２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,430	13,764
受取手形	234	110
売掛金	※３ 199,663	※３ 247,398
商品及び製品	170,301	197,007
原材料及び貯蔵品	128,154	173,242
前払費用	2,799	2,858
短期貸付金	※３ 36,557	※３ 30,663
繰延税金資産	22,570	13,698
その他	※３ 83,102	※３ 61,250
貸倒引当金	△2,456	△2,699
流動資産合計	669,358	737,295
固定資産
有形固定資産
建物	50,184	48,688
構築物	62,880	62,181
油槽	24,862	24,440
機械及び装置	85,457	80,745
車両運搬具	617	666
工具、器具及び備品	6,514	5,674
土地	※１ 585,187	※１ 582,862
建設仮勘定	3,384	3,459
有形固定資産合計	819,087	808,718
無形固定資産
借地権	8,257	8,280
ソフトウエア	1,609	2,600
その他	329	285
無形固定資産合計	10,196	11,166
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 33,486	※１ 35,254
関係会社株式	※１ 303,674	※１ 465,669
長期貸付金	※３ 7,830	※３ 7,475
繰延税金資産	53,742	46,653
その他	42,981	47,093
貸倒引当金	△457	△447
投資その他の資産合計	441,257	601,698
固定資産合計	1,270,542	1,421,583
資産合計	1,939,900	2,158,878

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 244,868	※３ 271,479
短期借入金	250,838	335,870
コマーシャル・ペーパー	－	104,005
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	※３ 249,425	※１,※３ 227,439
未払費用	※３ 2,206	※３ 2,505
未払法人税等	－	9,869
前受金	※３ 23,771	※３ 21,521
預り金	※３ 63,198	※３ 56,756
賞与引当金	4,148	6,278
その他	16,391	13,615
流動負債合計	854,848	1,059,341
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	489,030	461,349
再評価に係る繰延税金負債	95,795	93,951
退職給付引当金	12,316	11,119
修繕引当金	27,416	27,106
その他	※３ 37,391	※３ 27,631
固定負債合計	726,950	676,159
負債合計	1,581,799	1,735,500
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金
資本準備金	57,245	57,245
その他資本剰余金	10,354	10,354
資本剰余金合計	67,599	67,599
利益剰余金
利益準備金	1,081	1,081
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,566	1,254
海外投資等損失準備金	448	424
固定資産圧縮積立金	35,099	33,449
繰越利益剰余金	△7,748	51,932
利益剰余金合計	30,447	88,140
自己株式	△130	△131
株主資本合計	206,523	264,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,376	6,445
繰延ヘッジ損益	△6,062	△2,824
土地再評価差額金	154,263	155,541
評価・換算差額等合計	151,578	159,162
純資産合計	358,101	423,377
負債純資産合計	1,939,900	2,158,878

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,733,070	※１ 2,455,694
売上原価	※１ 2,583,479	※１ 2,162,302
売上総利益	149,590	293,391
販売費及び一般管理費	※２ 198,452	※２ 205,689
営業利益又は営業損失（△）	△48,862	87,701
営業外収益
受取利息	※１ 508	※１ 661
受取配当金	※１ 51,783	※１ 18,150
補助金収入	2,350	870
その他	※１ 2,714	※１ 1,072
営業外収益合計	57,357	20,754
営業外費用
支払利息	※１ 8,902	※１ 6,517
為替差損	1,062	1,092
その他	※１ 5,455	※１ 3,899
営業外費用合計	15,420	11,509
経常利益又は経常損失（△）	△6,924	96,946
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,072	※３ 1,402
投資有価証券売却益	38	1,320
関係会社株式売却益	1,731	39
抱合せ株式消滅差益	5,579	－
事業譲渡益	474	－
その他	0	－
特別利益合計	8,895	2,763
特別損失
減損損失	1,011	3,616
固定資産売却損	※４ 315	※４ 122
固定資産除却損	※５ 2,411	※５ 6,013
関係会社株式評価損	12,118	－
その他	3,616	2,123
特別損失合計	19,473	11,875
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△17,501	87,834
法人税、住民税及び事業税	△719	9,519
法人税等調整額	△11,686	13,016
法人税等合計	△12,405	22,535
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,096	65,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,832	596	34,243	5,849	43,602
当期変動額
剰余金の配当									△7,997	△7,997
当期純損失（△）									△5,096	△5,096
自己株式の取得
その他利益剰余金の積立						36	9	2,984	△3,030	－
その他利益剰余金の取崩						△302	△157	△2,128	2,588	－
土地再評価差額金の取崩									△60	△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△265	△147	855	△13,597	△13,155
当期末残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,566	448	35,099	△7,748	30,447

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△130	219,678	8,556	△3,641	157,460	162,374	382,053
当期変動額
剰余金の配当		△7,997					△7,997
当期純損失（△）		△5,096					△5,096
自己株式の取得	△0	△0					△0
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		△60			60	60	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,179	△2,420	△3,257	△10,857	△10,857
当期変動額合計	△0	△13,155	△5,179	△2,420	△3,196	△10,796	△23,952
当期末残高	△130	206,523	3,376	△6,062	154,263	151,578	358,101

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,566	448	35,099	△7,748	30,447
当期変動額
剰余金の配当									△7,997	△7,997
当期純利益									65,298	65,298
自己株式の取得
その他利益剰余金の積立								992	△992	－
その他利益剰余金の取崩						△312	△24	△2,642	2,980	－
土地再評価差額金の取崩									392	392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△312	△24	△1,650	59,680	57,693
当期末残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,254	424	33,449	51,932	88,140

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△130	206,523	3,376	△6,062	154,263	151,578	358,101
当期変動額
剰余金の配当		△7,997					△7,997
当期純利益		65,298					65,298
自己株式の取得	△0	△0					△0
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		392			△392	△392	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,068	3,237	1,670	7,976	7,976
当期変動額合計	△0	57,692	3,068	3,237	1,277	7,583	65,276
当期末残高	△131	264,215	6,445	△2,824	155,541	159,162	423,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　時価は、期末前１ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度の負担額を計上しています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引

金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 消費税等の処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結及び経営統合に向けた協議について）

　　　　　　　連結財務諸表の注記事項（追加情報）（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結及び経営統合に

　　　　　　向けた協議について）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　　当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年３月31日）	当事業年度 (平成29年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	337,963百万円	337,963百万円
②　その他担保
投資有価証券	3,382百万円	4,355百万円
関係会社株式	3,000百万円	3,000百万円
計	344,346百万円	345,319百万円

上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円（前事業年度90,638百万円）を供しています。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 (平成28年３月31日）	当事業年度 (平成29年３月31日）
工場財団抵当
未払金	―	27,632百万円
計	―	27,632百万円

未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

　２　偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
債務保証	126,851百万円	135,926百万円
経営指導念書	91	72
完工保証	132,004	148,961
計	258,946	284,960

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
①　短期金銭債権	168,865百万円	150,238百万円
②　長期金銭債権	7,595	7,345
③　短期金銭債務	91,608	79,103
④　長期金銭債務	668	667

　４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行６行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
特定融資枠の総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高 　営業取引以外の取引による取引高	710,824百万円 315,127 42,526	659,974百万円 262,472 14,462

※２　　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　 その割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。　　

	前事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
運賃	58,630百万円	58,043百万円
人件費	18,905	20,839
賞与引当金繰入額	2,706	4,140
退職給付引当金繰入額	978	2,266
貸倒引当金繰入額	16	295
作業費	51,137	48,453
減価償却費	8,427	8,986

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	496百万円	1,398百万円
建物等	575	4
計	1,072	1,402

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	103百万円	86百万円
建物等	212	35
計	315	122

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	199百万円	126百万円
構築物	200	133
機械及び装置	204	305
撤去工事代等	1,806	5,448
計	2,411	6,013

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度 (平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,299	4,277	△1,021
関連会社株式	4,420	3,986	△433
合計	9,719	8,264	△1,455

　当事業年度 (平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,299	4,244	△1,054
関連会社株式	163,948	139,197	△24,751
合計	169,248	143,442	△25,806

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	149,891	150,172
関連会社株式	144,063	146,248

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社

株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金		56,323	百万円			42,054	百万円
投資にかかる税効果		26,667				27,134
修繕引当金		8,425				8,314
固定資産の減損損失		8,085				7,922
退職給付引当金		6,388				6,068
ソフトウェア		4,697				4,587
販売価格見積計上		5,422				3,422
賞与引当金		1,280				1,937
繰延ヘッジ損失		3,226				1,817
事業構造改善費用		12				491
その他有価証券評価差額金		493				90
その他		4,153				4,927
繰延税金資産小計		125,176				108,767
評価性引当額		△29,927				△29,406
繰延税金資産合計		95,248				79,361
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金		△15,501	百万円			△14,766	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,992				△2,930
繰延ヘッジ利益		△549				△570
特別償却準備金		△694				△555
海外投資等損失準備金		△198				△187
繰延税金負債合計		△18,936				△19,008
繰延税金資産の純額		76,312				60,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
国内の法定実効税率		33.06	％			30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△3.55				0.65
税額控除		－				△1.15
評価性引当額		△25.91				△0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		86.28				△5.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△21.55				－
一時差異の解消年度との税率差異		△3.34				0.69
抱合せ株式消滅差益		10.54				－
その他		△4.65				0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率		70.88				25.66

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末 残高	期末減価 償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	170,351	2,516	3,278 (1,141)	169,588	120,900	2,759	48,688
	構築物	338,504	4,628	1,938 (277)	341,196	279,015	4,900	62,181
	油槽	172,966	2,428	767 (－)	174,627	150,186	2,845	24,440
	機械及び装置	1,197,603	13,280	16,831 (100)	1,194,052	1,113,306	17,584	80,745
	車両運搬具	5,238	303	176 (－)	5,365	4,699	251	666
	工具、器具及び備品	38,807	1,518	752 (0)	39,574	33,899	2,350	5,674
	土地	585,187 [△149,552]	83	2,408 (899) [2,535]	582,862 [△147,016]	－	－	582,862
	建設仮勘定	3,384	28,632	28,557	3,459	－	－	3,459
	計	2,512,043	53,388	54,707 (2,419)	2,510,725	1,702,007	30,693	808,718
無形固定資産	借地権	8,257	89	66 (61)	8,280	－	－	8,280
	ソフトウエア	4,383	1,808	－ (－)	6,192	3,591	817	2,600
	その他	1,335	19	8 (0)	1,347	1,061	61	285
	計	13,977	1,917	74 (61)	15,819	4,653	879	11,166

（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

 (注２）（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

　　　　　製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　18,096百万円

　　　　　SS施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　　10,535百万円

（注４）土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

　　　　示しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,913	349	116	3,146
賞与引当金	4,148	6,278	4,148	6,278
修繕引当金	27,416	17,759	18,069	27,106

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。