当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、上記株式譲渡契約の変更契約の締結について決議するとともに、同日、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社との間で同変更契約を締結し、昭和シェルの株式（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、揮発油は前年をやや下回りましたが、11月以降の全国的冷え込みから中間留分は灯油を中心に前年を上回りました。
ドバイ原油価格は、ＯＰＥＣの減産期待と供給過剰感が交錯する中、９月下旬のＯＰＥＣの生産調整に加え、非ＯＰＥＣ産油国との減産合意などを受け12月には50ドル／バレルを上回りましたが、平均価格では前年同期比5.7ドル／バレル下落の44.9ドル／バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みに推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で105ドル／トン下落の415ドル／トンとなりました。
円の対ドルレートは、６月の英国国民投票のＥＵ離脱派勝利の影響などから円高基調で推移しましたが、その後は米国大統領選でのトランプ候補勝利による景気拡張策期待などにより円安基調となりました。当第３四半期連結累計期間の平均レートは前年同期比で15.1円／ドル円高の107.6円／ドルとなりました。
（原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
50.6 |
44.9 |
△5.7 |
△11.3% |
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ナフサ価格（ドル／トン） |
520 |
415 |
△105 |
△20.2% |
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為替レート（円／ドル） |
122.7 |
107.6 |
△15.1 |
△12.3% |
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことや円高による為替影響などにより２兆2,609億円（前年同期比△19.2％）となりました。
営業利益は、前年同期は大幅な損失となっていた在庫影響が利益に転じたことや石油製品マージンの改善、資源事業での増益などにより837億円（前年同期比＋1,019億円）となりました。営業外損益は、受取配当金の増加や為替差損減少などにより９億円の利益（前年同期比＋35億円）となりました。その結果、経常利益は846億円（前年同期比＋1,054億円）となりました。
また、特別損益は資源事業での減損損失が減少したことなどにより11億円の損失（前年同期比＋180億円）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は606億円（前年同期比＋876億円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成28年１～９月期、国内子会社は平成28年４～12月期について記載しています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油価格の下落や円高による為替影響などにより１兆7,291億円（前年同期比△20.7％）となりました。
営業利益は、前年同期は大幅な損失となっていた在庫影響が利益に転じたことや製品マージン改善などにより502億（前年同期比＋966億円）となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより3,204億円（前年同期比△19.8％）となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージン拡大などの増益要因を円高による為替影響などの減益要因が上回り270億円（前年同期比△10.0％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業）
石油開発事業の売上高は、販売数量は増加したものの原油価格が下落したことなどにより522億円（前年同期比△8.8％）となりました。営業利益は、原油価格は下落しましたが販売数量増や資源国通貨安などにより31億円（前年同期比＋60億円）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格は下落したものの、販売数量増や資源国通貨安による為替影響などにより1,123億円（前年同期比＋4.3％）となりました。営業利益は、石炭価格は下落したものの資源国通貨安やコスト削減などにより24億円（前年同期比＋34億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,645億円（前年同期比△0.3％）、営業利益は55億円（前年同期比＋94億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、468億円（前年同期比△7.2％）となり、営業利益は34億円（前年同期比△30.3％）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部・負債の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部では、売掛債権・たな卸資産の増加、また、昭和シェル石油株式会社の株式取得による投資有価証券の増加などにより、連結資産合計で２兆6,239億円（前連結会計年度末対比＋2,218億円）となりました。負債の部では、有利子負債（１兆634億円）が増加したことなどにより、連結負債合計で２兆753億円（前連結会計年度末対比＋2,109億円）となりました。
②純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより5,486億円（前連結会計年度末対比＋109億円）となりました。自己資本比率は19.6％（前連結会計年度末比△1.2ポイント）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は98億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。