１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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油田プレミアム資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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油田プレミアム負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、新たに昭和シェル石油株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めています。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、持分法による投資損益は発生していません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（昭和シェル石油株式会社の株式譲渡契約の締結及び経営統合に向けた協議について）
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、上記株式譲渡契約の変更契約の締結について決議するとともに、同日、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社との間で同変更契約を締結し、昭和シェルの株式（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。
なお、当社と昭和シェルは、平成27年11月12日付の経営統合に関する基本合意書に基づいて経営統合に向けた協議を行ってきました。屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作るため、基本合意の精神を尊重しつつ改めて経営統合に向けた協議を行ってまいります。
①株式取得の相手先の名称
ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド
（The Shell Petroleum Company Limited）
ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド
（The Anglo-Saxon Petroleum Company Limited）
②株式を取得する会社の商号、事業内容及び規模
ア 商号 昭和シェル石油株式会社
イ 事業内容
石油事業・エネルギーソリューション事業
ウ 規模
資本金 34,197百万円
連結売上高 2,177,625百万円（平成27年12月期）
③株式取得の時期
平成28年12月19日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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契約変更前 |
契約変更後 |
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取得する株式の数 |
125,261,200株 |
117,761,200株 |
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取得価額 |
169,103百万円 （1株当たり1,350円） |
158,978百万円 （1株当たり1,350円） |
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取得後の持分比率 |
議決権比率33.3％ |
議決権比率31.3％ |
⑤支払資金の調達方法
借入金（ブリッジローン）により調達しました。なお、昭和シェルの株式取得資金の一部として、劣後特約付シンジケートローンによる借り換えを予定しています。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
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前連結会計年度 （平成28年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO., LTD |
3,363百万円 1,850 |
4,235百万円 2,008 |
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土佐グリーンパワー㈱ |
927 |
931 |
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従業員 |
310 |
231 |
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その他 |
208 |
304 |
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計 |
6,659 |
7,711 |
（２）経営指導念書
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前連結会計年度 （平成28年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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ひびき灘開発㈱ |
91百万円 |
81百万円 |
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（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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保証負担額（当社分） |
132,004百万円 |
151,808百万円 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
58,256百万円 |
51,050百万円 |
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のれんの償却額 |
946 |
835 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月７日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月10日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
3,998 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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石油製品 |
石油化学製品 |
資源 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
資源セグメントの油田資産の一部資産について減損損失24,268百万円を計上しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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石油製品 |
石油化学製品 |
資源 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△168.69 |
378.94 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） |
△26,982 |
60,613 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円） |
△26,982 |
60,613 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
159,953 |
159,953 |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失金額であるため記載していません。
該当事項はありません。
中間配当
平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 3,998百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日