当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。
ドバイ原油価格は、シリアなどの地政学リスクの高まりやＯＰＥＣ協調減産延長への期待により、４～５月は概ね50ドル／バレル台で推移しましたが、６月は協調減産除外のリビアやナイジェリアが増産していることやシェールオイルの生産量の拡大などにより一時44ドル／バレルを下回りました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比6.6ドル／バレル上昇の49.8ドル／バレルとなりました。
石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で86ドル／トン上昇の482ドル／トンとなりました。
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(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況） |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
43.2 |
49.8 |
+6.6 |
+15.2% |
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ナフサ価格（ドル／トン） |
395 |
482 |
+86 |
+21.9% |
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為替レート（円／ドル） |
109.1 |
112.1 |
+3.0 |
+2.7% |
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより8,317億円（前年同期比＋22.5％）となりました。
営業利益は、石油製品マージンの改善や資源価格の上昇による増益要因が在庫評価影響などの減益要因を上回り346億（前年同期比＋40.7％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより45億円（前年同期比＋49億円）の利益となりました。その結果、経常利益は391億円（前年同期比＋61.4％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は254億円（前年同期比＋37.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成29年１～３月期、国内子会社は平成29年４～６月期について記載しています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより6,311億円（前年同期比＋24.1％）となりました。
営業利益は、製品マージン拡大による増益要因を在庫評価影響などの減益要因が上回り69億円（前年同期比△60.2％）となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,143億円（前年同期比＋6.7％）となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等製品マージンの堅調な推移などによる増益要因が、製造用燃料費の増加による減益要因を上回り102億円（前年同期比＋9.7％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業）
石油開発事業は、原油価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は192億円（前年同期比＋21.4％）となり、営業利益は68億円（前年同期比＋83億円）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は530億円（前年同期比＋49.7％）となり、営業利益は116億円（前年同期比＋114億）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は722億円（前年同期比＋41.0％）、営業利益は184億円（前年同期比＋197億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、142億円（前年同期比＋17.7％）となり、営業利益は６億円（前年同期比＋５億円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、現預金は増加しましたが、売掛債権やたな卸資産が減少したことなどにより、連結資産合計で２兆6,287億円（前連結会計年度末対比△129億円）となりました。負債の部では、有利子負債（１兆590億円）や未払金は増加しましたが、買掛金が減少したことなどにより、連結負債合計で１兆9,939億円（前連結会計年度末対比△278億円）となりました。
②純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,348億円（前連結会計年度末対比＋148億円）となり、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末対比＋0.8ポイント）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。