(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。
ドバイ原油価格は、一部の非ＯＰＥＣ産油国の増産やシェールオイルの生産量の拡大などにより６月には44ドル／バレルを下回りましたが、その後は、世界的な原油需給の改善見通しなどから50ドル台を回復しました。この結果、４～９月の平均価格では前年同期比6.9ドル／バレル上昇の50.1ドル／バレルとなりました。
石油化学製品需要は、アジアを中心に堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で61ドル／トン上昇の465ドル／トンとなりました。
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(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
43.2 |
50.1 |
＋6.9 |
＋16.0% |
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ナフサ価格（ドル／トン） |
404 |
465 |
＋61 |
＋15.1% |
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為替レート（円／ドル） |
106.3 |
112.1 |
＋5.8 |
＋5.5% |
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより１兆6,974億円（前年同期比＋19.0％）となりました。
営業利益は、石油製品のマージンの拡大や資源価格の上昇などの増益要因により861億円（前年同期比＋164.7％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益の増加などにより34億円（前年同期比＋39億円）の利益となりました。その結果、経常利益は895億円（前年同期比＋179.1％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は573億円（前年同期比＋152.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第２四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成29年１～６月期、国内子会社は平成29年４～９月期について記載しています。
また、平成29年７月１日付の機構変更に伴い、第２四半期連結累計期間より従来「資源セグメント」の（石炭事業・その他事業）に含めていた地熱事業とウラン事業の売上高及び営業利益について、地熱事業を同セグメントの（石油開発事業・地熱事業）に、ウラン事業を同セグメントの（石炭事業・その他事業）に含めています。
[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより１兆2,940億円（前年同期比＋19.1％）となりました。
営業利益は、製品マージン拡大による増益要因が在庫評価影響などの減益要因を上回り312億円（前年同期比＋131.4％）となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより2,283億円（前年同期比＋9.7％）となりました。
営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージンの堅調な推移などによる増益要因が、製造用燃料費の増加による減益要因を上回り206億円（前年同期比＋22.3％）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業・地熱事業は、石油開発事業で原油価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は425億円（前年同期比＋27.6％）となり、営業利益は140億円（前年同期比＋807.4％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は1,010億円（前年同期比＋41.4％）となり、営業利益は188億円（前年同期比＋181億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント計では、売上高は1,435億円（前年同期比＋37.0％）、営業利益は328億円（前年同期比＋305億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、315億円（前年同期比＋17.2％）となり、営業利益は31億円（前年同期比＋96.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部・負債の部
資産の部では、売掛債権やたな卸資産及び有形固定資産が減少しましたが、現預金が増加したことなどにより、連結資産合計で２兆6,693億円（前連結会計年度末対比＋277億円）となりました。負債の部では、有利子負債（9,007億円）や買掛債務の減少などにより、連結負債合計で１兆8,764億円（前連結会計年度末対比△1,453億円）となりました。
②純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、公募増資の実施に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ597億円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したにより7,929億円（前連結会計年度末対比＋1,730億円）となりました。この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末比＋6.3ポイント）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,483億円となり、前連結会計年度末から582億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,363億円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益や未払金の増加などの資金増加要因が、買掛債務の減少などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、414億円の支出となりました。これは設備投資による有形固定資産の増加や長期貸付金の増加などによるものです。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、371億円の支出となりました。これは、新株式発行による収入などの資金増加要因を、有利子負債の減少などの資金減少要因が上回ったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は66億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。