第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,424	91,850
受取手形及び売掛金	486,185	453,316
たな卸資産	※１ 535,636	※１ 586,561
その他	98,422	94,801
貸倒引当金	△432	△1,101
流動資産合計	1,208,236	1,225,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 183,269	※５ 172,512
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 185,959	※５ 182,800
土地	※２,※６ 579,743	※２,※６ 576,288
建設仮勘定	13,057	14,853
その他（純額）	※５ 44,753	※５ 45,573
有形固定資産合計	1,006,782	992,028
無形固定資産
のれん	6,723	7,214
その他	14,045	17,536
無形固定資産合計	20,768	24,750
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 422,436	※２,※３ 400,847
関係会社出資金	※３ 25,479	※３ 14,388
長期貸付金	※２ 56,348	※２ 74,816
退職給付に係る資産	344	279
繰延税金資産	64,797	56,619
油田プレミアム資産	33,081	－
その他	82,054	101,844
貸倒引当金	△64	△696
投資その他の資産合計	684,477	648,100
固定資産合計	1,712,029	1,664,879
資産合計	2,920,265	2,890,307

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,550	399,176
短期借入金	142,873	154,715
コマーシャル・ペーパー	138,001	204,000
1年内償還予定の社債	25,000	10,000
未払金	※２ 295,421	※２ 305,563
未払法人税等	27,542	30,634
賞与引当金	8,111	8,169
その他	95,106	83,541
流動負債合計	1,161,607	1,195,800
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	546,171	531,168
繰延税金負債	12,044	10,574
再評価に係る繰延税金負債	※６ 87,972	※６ 88,595
退職給付に係る負債	13,972	11,996
修繕引当金	27,112	38,267
資産除去債務	49,178	51,620
油田プレミアム負債	39,274	－
その他	37,002	33,353
固定負債合計	852,727	815,575
負債合計	2,014,335	2,011,376
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	130,875	130,876
利益剰余金	403,745	466,750
自己株式	△133	△56,022
株主資本合計	702,839	709,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,105	5,734
繰延ヘッジ損益	△4,083	△6,730
土地再評価差額金	※６ 158,171	※６ 155,535
為替換算調整勘定	919	△21,330
退職給付に係る調整累計額	748	△1,064
その他の包括利益累計額合計	165,861	132,144
非支配株主持分	37,228	36,831
純資産合計	905,929	878,931
負債純資産合計	2,920,265	2,890,307

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,730,690	4,425,144
売上原価	※１ 3,236,808	※１ 3,937,449
売上総利益	493,882	487,694
販売費及び一般管理費	※２,※３ 292,559	※２,※３ 308,374
営業利益	201,323	179,319
営業外収益
受取利息	4,624	6,858
受取配当金	2,796	3,711
補助金収入	2,764	2,119
持分法による投資利益	27,229	－
その他	2,922	3,358
営業外収益合計	40,338	16,047
営業外費用
支払利息	9,655	8,648
持分法による投資損失	－	13,141
その他	5,689	4,455
営業外費用合計	15,345	26,245
経常利益	226,316	169,121
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,711	※４ 4,243
投資有価証券売却益	414	358
関係会社株式売却益	12,136	187
油田プレミアム契約解消益	－	※７ 6,143
その他	34	612
特別利益合計	14,297	11,545
特別損失
減損損失	※６ 8,727	※６ 15,882
固定資産売却損	※５ 276	※５ 211
固定資産除却損	3,104	2,795
確定拠出年金制度移行に伴う損失	※８ 13,810	－
ＬＰＧ事業に係る違約金負担額	－	※９ 12,826
その他	2,529	4,249
特別損失合計	28,448	35,965
税金等調整前当期純利益	212,165	144,701
法人税、住民税及び事業税	42,712	53,183
法人税等調整額	2,644	4,736
法人税等合計	45,357	57,919
当期純利益	166,807	86,781
非支配株主に帰属する当期純利益	4,500	5,331
親会社株主に帰属する当期純利益	162,307	81,450

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	166,807	86,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,773	△3,383
繰延ヘッジ損益	4,363	△3,114
土地再評価差額金	4,953	△1,239
為替換算調整勘定	3,014	△22,630
退職給付に係る調整額	1,743	△955
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,621	△3,387
その他の包括利益合計	※１ 13,227	※１ △34,711
包括利益	180,035	52,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	175,190	49,148
非支配株主に係る包括利益	4,845	2,921

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	108,606	71,131	249,549	△131	429,156
当期変動額
新株の発行	59,744	59,744			119,489
剰余金の配当			△12,316		△12,316
親会社株主に帰属する当期純利益			162,307		162,307
連結範囲の変動			1,881		1,881
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			2,324		2,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59,744	59,744	154,195	△1	273,683
当期末残高	168,351	130,875	403,745	△133	702,839

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,617	△7,713	155,541	318	△1,119	154,644	36,132	619,932
当期変動額
新株の発行								119,489
剰余金の配当								△12,316
親会社株主に帰属する当期純利益								162,307
連結範囲の変動								1,881
自己株式の取得								△1
土地再評価差額金の取崩			△2,324			△2,324		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,488	3,630	4,953	600	1,867	13,540	1,096	14,637
当期変動額合計	2,488	3,630	2,629	600	1,867	11,216	1,096	285,997
当期末残高	10,105	△4,083	158,171	919	748	165,861	37,228	905,929

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	130,875	403,745	△133	702,839
当期変動額
剰余金の配当			△18,460		△18,460
親会社株主に帰属する当期純利益			81,450		81,450
連結範囲の変動			△1,381		△1,381
自己株式の取得				△55,889	△55,889
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			1,396		1,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	63,004	△55,889	7,115
当期末残高	168,351	130,876	466,750	△56,022	709,955

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,105	△4,083	158,171	919	748	165,861	37,228	905,929
当期変動額
剰余金の配当								△18,460
親会社株主に帰属する当期純利益								81,450
連結範囲の変動								△1,381
自己株式の取得								△55,889
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩			△1,396			△1,396		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,370	△2,647	△1,239	△22,249	△1,813	△32,320	△397	△32,717
当期変動額合計	△4,370	△2,647	△2,635	△22,249	△1,813	△33,716	△397	△26,998
当期末残高	5,734	△6,730	155,535	△21,330	△1,064	132,144	36,831	878,931

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	212,165	144,701
減価償却費	67,907	61,615
減損損失	8,727	15,882
のれん償却額	1,006	1,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	786	△3,664
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,245	11,154
受取利息及び受取配当金	△7,421	△10,569
支払利息	9,655	8,648
持分法による投資損益（△は益）	△27,229	13,141
固定資産売却損益（△は益）	△1,434	△4,031
関係会社株式売却損益（△は益）	△11,066	△187
確定拠出年金制度移行に伴う損失	13,810	－
売上債権の増減額（△は増加）	△160,141	26,741
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,561	△53,416
未収入金の増減額（△は増加）	△3,736	△2,000
仕入債務の増減額（△は減少）	97,586	△25,705
未払金の増減額（△は減少）	61,366	13,323
その他	3,884	△11,752
小計	159,059	184,977
利息及び配当金の受取額	21,662	18,099
利息の支払額	△9,693	△8,656
法人税等の支払額	△34,268	△43,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,760	151,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,079	△76,250
有形固定資産の売却による収入	7,048	6,594
無形固定資産の取得による支出	△1,163	△4,954
投資有価証券の取得による支出	△1,756	△6,571
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,077
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △11,912	－
長期貸付けによる支出	△22,190	△19,716
長期貸付金の回収による収入	1,235	1,104
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,081	△1,184
その他	△1,989	△18,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,889	△122,284

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△192,068	16,905
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	33,996	65,998
長期借入れによる収入	74,257	29,100
長期借入金の返済による支出	△70,521	△48,845
社債の発行による収入	10,000	20,000
社債の償還による支出	△10,000	△25,000
株式の発行による収入	118,624	－
自己株式の取得による支出	△1	△55,889
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△12,316	△18,460
非支配株主への配当金の支払額	△3,747	△3,319
その他	△136	△642
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,915	△20,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	791	△4,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,253	3,907
現金及び現金同等物の期首残高	90,093	86,836
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	996	△53
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 86,836	※１ 90,690

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　64社

うち　国内会社　　　　　　17社

　在外会社　　　　　　47社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規連結　２社

　Elfont Pty Ltd

　Trinity Petroleum Services Pty Ltd

連結除外　２社

　出光クーロン石油開発㈱

　TARRAWONGA COAL SALES PTY LTD

　上記のうち、Elfont Pty LtdとTrinity Petroleum Services Pty Ltdは株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　また、出光クーロン石油開発㈱は重要性の観点より、TARRAWONGA COAL SALES PTY LTDは株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　出光ルブテクノ㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　30社

うち　非連結子会社　　　　 4社

      関連会社　　　　　　26社

  主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

  新規持分法適用非連結子会社　　なし

  新規持分法適用関連会社　　　　１社

      二又風力開発㈱

  持分法適用関連会社除外　　　　なし

  二又風力開発㈱は重要性が増したため、持分法適用会社の範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、海外子会社44社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　時価は、期末前１ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は主として移動平均法により算定しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産
　　（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産
　　（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建投資有価証券、在外子会社の持分
原油、石油製品スワップ取引 先物取引	原油及び石油製品
金利スワップ、金利通貨スワップ オプション取引	借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

③　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

④　油田プレミアム資産、負債

　スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上しています。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っています。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

　当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2）適用予定日

　主に米国を除く在外連結子会社に対して、2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による影響は軽微です。

・「リース」（ASU第2016-02号）

(1）概要

　当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2）適用予定日

　主に米国の在外連結子会社に対して、2021年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果

　会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区

　分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変

　更しています。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,730百万円

　は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64,797百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延

　税金負債」1,110百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,044百万円に含めて表示しています。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に

　係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追

　加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第

　７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度について）

　当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

　当社は、本制度における信託として、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しています。

　本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。連続する３事業年度を対象として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。

　取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における業績目標の達成度に応じてポイントが付与されます。取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は890百万円、株式数は170千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	317,388百万円	345,672百万円
仕掛品	986	958
原材料及び貯蔵品	217,261	239,930

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	337,963百万円	337,963百万円
②　その他担保
投資有価証券	8,088百万円	6,138百万円
計	346,051百万円	344,102百万円

　上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）63,632百万円（前連結会計年度82,672百万円）及び貸付金（長期貸付金）71,586百万円（前連結会計年度52,751百万円）を供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払金	64,574百万円	61,081百万円
工場財団抵当計	64,574	61,081

未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 　関係会社出資金	377,144百万円 25,479百万円	361,994百万円 14,388百万円

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	25,084百万円	25,498百万円
関係会社出資金	25,479百万円	14,388百万円

　４　偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	3,842百万円	3,907百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合  土佐グリーンパワー㈱  その他	4,974 738 1,354	3,656 672 641
計	10,909	8,877

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ひびき灘開発㈱	53百万円	38百万円

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
保証負担額（当社分）	164,576百万円	174,334百万円

※５　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
2,145,422 百万円	2,152,954 百万円

※６ 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における   時価と再評価後の帳簿価額との差額	△144,275百万円	△140,345百万円

　７　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
特定融資枠の総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、たな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△1,819百万円	4,081百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	65,742百万円	69,403百万円
人件費	48,913	54,176
賞与引当金繰入額	5,536	5,394
退職給付費用	2,965	2,369
作業費	51,828	53,390

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
13,970百万円	15,544百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	1,674百万円	1,355百万円
建物等	36	2,888
計	1,711	4,243

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	164百万円	131百万円
建物等	112	80
計	276	211

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置他	4,098 百万円
		計	4,098
製油所他	愛知製油所他 （愛知県知多市）	土地	503 百万円
		建物他	1,218
		計	1,722
（事業用資産）
ウラン鉱山資産他	カナダに保有する鉱区他	機械装置他	2,905 百万円
		計	2,905

　　 　 当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置	2,376 百万円
		計	2,376
油槽所他	千葉事業所社宅他 （千葉県市原市）	土地	918 百万円
		建物他	3,142
		計	4,060
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領北海に保有する鉱区	機械装置	9,445 百万円
		計	9,445

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。

　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度はウラン事業資産等の一部について、当連結会計年度は石油開発事業資産の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

  以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は8,727百万円、当連結会計年度は15,882百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、ウラン事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　また、石油開発事業及びウラン事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度のウラン事業は9.0％（税引後）、当連結会計年度の石油開発事業は7.0％（税引後）の割引率を使用しました。

※７　油田プレミアム契約解消益

　スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。

　今般、当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

※８　確定拠出年金制度移行に伴う損失

　当社は、従来給与等の一部として支給していた手当等を、前連結会計年度において確定給付年金制度に移管した上で、2018年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う損失を特別損失に計上しています。

※９　ＬＰＧ事業に係る違約金負担額

　当社と昭和シェル石油㈱（以下「昭和シェル」）との経営統合に伴い、昭和シェルが関連会社であるジクシス㈱の株主との間で、株主間契約に関する違約金の取扱い等について合意しました。当該違約金のうち、当社負担分を特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,917百万円	△4,409百万円
組替調整額	△414	△354
税効果調整前	2,502	△4,763
税効果額	△729	1,380
その他有価証券評価差額金	1,773	△3,383
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,939	△4,682
組替調整額	3,207	279
税効果調整前	6,147	△4,402
税効果額	△1,783	1,287
繰延ヘッジ損益	4,363	△3,114
土地再評価差額金：
税効果額	4,953	△1,239
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,035	△22,630
組替調整額	△5,021	－
税効果調整前	3,014	△22,630
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,014	△22,630
退職給付に係る調整額：
当期発生額	557	△2,210
組替調整額	1,787	798
税効果調整前	2,345	△1,412
税効果額	△602	456
退職給付に係る調整額	1,743	△955
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,118	△2,215
組替調整額	△1,502	△1,172
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,621	△3,387
その他の包括利益合計	13,227	△34,711

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注１)	160,000,000	48,000,000	－	208,000,000
合計	160,000,000	48,000,000	－	208,000,000
自己株式
普通株式(注２)	47,236	381	－	47,617
合計	47,236	381	－	47,617

（注）１．公募増資により、発行済株式の総数は48,000千株増加しております。

２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加分です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月15日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	2017年３月31日	2017年６月８日
2017年11月14日 取締役会	普通株式	8,318	40.00	2017年９月30日	2017年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	8,318	利益剰余金	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	208,000,000	－	－	208,000,000
合計	208,000,000	－	－	208,000,000
自己株式
普通株式 (注)	47,617	10,610,340	100	10,657,857
合計	47,617	10,610,340	100	10,657,857

（注）１．自己株式数の増加10,610千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,439千株、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加170千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。

２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものです。

３．当連結会計年度末の自己株式数のうち、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は170千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	8,318	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日
2018年11月14日 取締役会(注)	普通株式	10,142	50.00	2018年９月30日	2018年12月７日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会(注)	普通株式	9,875	利益剰余金	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	88,424	百万円	91,850	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,587		△1,159
現金及び現金同等物	86,836		90,690

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  株式の売却によりIdemitsu Petroleum UK Ltd.他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	21,080	百万円
固定資産	10,682
流動負債	△4,236
固定負債	△32,527
為替換算調整勘定	△2,671
関係会社株式売却損益	11,066
株式の売却価額	3,393
現金及び現金同等物	△15,305
差引：売却による支出	△11,912

（リース取引関係）

１．借主側

（１）ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	9,234	9,320
１年超	30,044	23,524
合計	39,278	32,845

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

　デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、グループ内企業等に対し貸付を行っています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  当社は、各事業部門が定める与信管理・売掛管理規程に従い、営業債権について各事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。

　また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。

  当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

　デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、年度毎に取締役会で取引の方針と計画を承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理部が、商品関連については海外部・需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

　また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、デリバティブ委員会には毎月、経営委員会には原則年度計画作成時に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引取扱規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません（（注２）をご参照下さい）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	88,424	88,424	－
（２）受取手形及び売掛金	486,185	486,185	－
（３）投資有価証券	208,612	208,332	△280
（４）長期貸付金	56,348	56,348	－
資産計	839,570	839,289	△280
（１）支払手形及び買掛金	429,550	429,550	－
（２）短期借入金	142,873	142,873	－
（３）コマーシャル・ペーパー	138,001	138,001	－
（４）１年内償還予定の社債	25,000	25,000	－
（５）社債	40,000	40,354	354
（６）長期借入金	546,171	548,095	1,923
負債計	1,321,597	1,323,875	2,277
デリバティブ取引（※）	(7,752)	(7,752)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	91,850	91,850	－
（２）受取手形及び売掛金	453,316	453,316	－
（３）投資有価証券	34,979	37,706	2,726
（４）長期貸付金	74,816	74,183	△633
資産計	654,963	657,056	2,092
（１）支払手形及び買掛金	399,176	399,176	－
（２）短期借入金	154,715	154,715	－
（３）コマーシャル・ペーパー	204,000	204,000	－
（４）１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
（５）社債	50,000	50,476	476
（６）長期借入金	531,168	534,733	3,565
負債計	1,349,060	1,353,102	4,041
デリバティブ取引（※）	(2,532)	(2,532)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

        預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

        市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっています。

        また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）長期貸付金

　    　時価については、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、並びに（４）１年内償還予定の社債

　      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）社債

時価については、市場価格によっています。

（６）長期借入金

　      時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	213,824	365,867

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「（３）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	88,424	－	－	－
受取手形及び売掛金	486,185	－	－	－
長期貸付金	－	26,395	29,152	799
合計	574,609	26,395	29,152	799

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	91,850	－	－	－
受取手形及び売掛金	453,316	－	－	－
長期貸付金	－	25,720	48,357	739
合計	545,166	25,720	48,357	739

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	142,873	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	138,001	－	－	－	－	－
社債	25,000	10,000	－	20,000	10,000	－
長期借入金	－	43,528	106,862	49,326	61,472	284,981
合計	305,875	53,528	106,862	69,326	71,472	284,981

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	154,715	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	204,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	20,000	10,000	－	20,000
長期借入金	－	106,756	49,785	61,931	95,927	216,766
合計	368,716	106,756	69,785	71,931	95,927	236,766

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,368	21,633	12,735
	小計	34,368	21,633	12,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	244	325	△80
	小計	244	325	△80
合計		34,613	21,958	12,654

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,092	20,019	8,073
	小計	28,092	20,019	8,073
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,232	1,407	△174
	小計	1,232	1,407	△174
合計		29,325	21,426	7,898

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	934	414	－
合計	934	414	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	903	358	－
合計	903	358	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　有価証券について減損処理は行っていません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　有価証券について2,519百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　    　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	36,891	－	△11	△11
	買建米ドル等	136,125	－	272	272
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	2,231	－	△246	△246
合計		175,248	－	14	14

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

　    　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	64,820	－	△256	△256
	買建米ドル等	178,732	59,151	△1,742	△1,742
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	1,997	－	△107	△107
合計		245,550	59,151	△2,105	△2,105

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

(2) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	98,696	－	△3,344	△3,344
	買建商品	78,057	12,092	△682	△682
合計		176,753	12,092	△4,027	△4,027

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	73,006	－	10,472	10,472
	買建商品	48,894	－	△5,689	△5,689
合計		121,900	－	4,782	4,782

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	15,532	－	335
	買建米ドル等	短期 借入金	488	－	8
合計			16,020	－	343

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	14,734	14,118	△298
	買建米ドル等	短期 借入金	1,765	－	△35
合計			16,500	14,118	△333

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		265,468	265,333	△3,553
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		2,231	－	32
合計			267,699	265,333	△3,521

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		261,895	251,711	△4,544
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		1,997	－	14
合計			263,892	251,711	△4,529

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		3,420	－	△401
	買建商品		－	－	－
合計			3,420	－	△401

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		89	－	4
	買建商品		47	－	△0
合計			136	－	3

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。

　なお、当社は、従来給与等の一部として支給していた手当等を、前連結会計年度において確定給付年金制度に移管した上で、2018年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	103,265	100,435
勤務費用	3,032	3,206
利息費用	572	492
数理計算上の差異の発生額	746	697
退職給付の支払額	△6,919	△7,350
その他	△261	△308
退職給付債務の期末残高	100,435	97,172

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	88,680	87,048
期待運用収益	1,869	1,837
数理計算上の差異の発生額	1,335	△1,520
事業主からの拠出額	133	4,404
退職給付の支払額	△4,970	△6,011
その他	0	‐
年金資産の期末残高	87,048	85,759

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	145	240
退職給付費用	399	180
退職給付の支払額	△202	△45
制度への拠出額	△102	△71
退職給付に係る負債の期末残高	240	304

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	100,909	97,628
年金資産	△89,204	△87,935
	11,704	9,693
非積立型制度の退職給付債務	1,923	2,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,627	11,717
退職給付に係る負債	13,972	11,996
退職給付に係る資産	△344	△279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,627	11,717

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	3,032	3,206
利息費用	572	492
期待運用収益	△1,869	△1,837
数理計算上の差異の費用処理額	1,787	798
簡便法で計算した退職給付費用	399	180
確定給付制度に係る退職給付費用	3,922	2,839
確定拠出年金制度移行に伴う損失（注）	13,810	－

　　　（注）特別損失に計上しています。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△2,345	1,412
合　計	△2,345	1,412

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△825	586
合　計	△825	586

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	42％	44％
株式	28	27
オルタナティブ	21	23
その他	9	6
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年
度10％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.4	2.5

退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度3,981百万円です。

確定拠出年金制度への資産移換額は138億円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の

未移換額97億円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注１）		41,093	百万円			33,191	百万円
資産除去債務		30,330				29,920
修繕引当金		8,266				11,671
固定資産の減損損失		8,869				7,297
退職給付に係る負債		6,768				6,209
ＬＰＧ事業に係る違約金負担額		－				3,927
確定拠出年金制度移行時未払金		4,168				2,966
投資にかかる税効果		1,776				2,962
販売価格見積計上		2,805				2,519
賞与引当金		2,389				2,462
ソフトウェア		3,908				2,436
繰延ヘッジ損失		806				1,524
事業税未払計上		350				1,264
貸倒引当金		299				464
その他有価証券評価差額金		24				53
その他		17,140				8,111
繰延税金資産小計		128,998				116,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）		－				△1,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－				△10,150
評価性引当額小計		△11,236				△11,238
繰延税金資産合計		117,762				105,744
（繰延税金負債）
海外における開発費特別償却等		△32,535	百万円			△27,578	百万円
固定資産圧縮積立金等		△14,517				△14,751
関係会社の留保利益		△7,627				△5,387
その他有価証券評価差額金		△3,633				△2,281
棚卸資産評価変更調整金額		△1,949				△2,158
繰延ヘッジ利益		△1,199				△1,853
海外投資等損失準備金		△325				△133
その他		△3,220				△5,555
繰延税金負債合計		△65,009				△59,699
繰延税金資産の純額（△は負債）		52,753				46,045

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	265	24	29	25	16,606	16,239	33,191
評価性引当額	△14	△24	△29	△25	△13	△979	△1,087
繰延税金資産	250	－	－	－	16,593	15,259	32,103   (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内の法定実効税率		30.86	％			30.62	％
（調整）
在外子会社の税率差異		4.78				7.26
持分法による投資損益		△3.96				2.78
税額控除等		△1.38				△1.68
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.63				1.49
評価性引当額		△0.39				0.29
のれん償却		0.15				0.23
関係会社株式売却損益の連結修正		△10.83				0.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.13				0.00
その他		1.39				△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.38				40.03

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は1.5％から5.0％を、当連結会計年度は0.7％から5.0％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	78,992百万円	51,437百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99	56
時の経過による調整額	2,787	1,845
資産除去債務の履行による減少額	△382	△2,328
見積りの変更による増減額（△は減少）（注1）	139	8,418
その他増減額（△は減少）（注2）	△30,198	△5,552
期末残高	51,437	53,878

（注1） 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増減することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額2,246百万円、減少額2,107百万円、当連結会計年度の増加額8,652百万円、減少額233百万円です。

（注2） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については海外連結子会社の売却に伴う減少で、当連結会計年度については為替変動等によるものです。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,447百万円（特別損益に計上）、減損損失は494百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は694百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,301百万円（特別損益に計上）、減損損失は227百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 　(自　2017年４月１日 　  至　2018年３月31日)	当連結会計年度 　(自　2018年４月１日 　  至　2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	107,246	102,122
	期中増減額	△5,124	△1,264
	期末残高	102,122	100,857
期末時価		85,668	86,283

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（622百万円）であり、主な減少額は、不動産売却等（5,182百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（1,440百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（2,213百万円）です。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、セグメントに関する情報として、「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

　「石油製品」では、燃料油及び潤滑油等の製造・販売を行っています。「石油化学製品」では、各種石油化学製品の原料となる基礎化学品をはじめ、溶剤や各種機能材料の製造・販売を行っています。「資源」では、原油や石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ４、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学 製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,870,802	500,664	289,386	3,660,853	69,837	3,730,690	－	3,730,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,682	4,440	1,013	18,136	4,601	22,737	△22,737	－
計	2,883,485	505,104	290,400	3,678,990	74,438	3,753,428	△22,737	3,730,690
セグメント利益	88,639	42,231	66,815	197,687	7,253	204,941	△3,617	201,323
セグメント資産	1,808,009	447,156	421,829	2,676,995	315,204	2,992,200	△71,935	2,920,265
その他の項目
減価償却費	27,603	8,897	29,783	66,284	1,071	67,356	551	67,907
のれん償却費	682	34	－	716	290	1,006	－	1,006
持分法投資損益	△2,650	9,313	1,713	8,376	18,799	27,175	54	27,229
減損損失	1,663	59	7,004	8,727	－	8,727	－	8,727
持分法適用会社への投資額	92,820	48,501	5,950	147,272	233,800	381,072	－	381,072
のれんの未償却残高	5,598	182	－	5,781	942	6,723	－	6,723
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,503	6,873	15,110	56,487	2,444	58,931	447	59,378

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

当連結会計年度（自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ４、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学 製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,488,938	555,405	307,976	4,352,320	72,824	4,425,144	－	4,425,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,292	29,730	981	48,003	5,023	53,027	△53,027	－
計	3,506,230	585,136	308,957	4,400,324	77,847	4,478,172	△53,027	4,425,144
セグメント利益	56,499	31,796	87,139	175,435	7,753	183,189	△3,869	179,319
セグメント資産	1,844,840	442,572	399,539	2,686,951	305,709	2,992,661	△102,353	2,890,307
その他の項目
減価償却費	27,832	8,856	23,401	60,090	1,102	61,192	422	61,615
のれん償却費	769	34	－	804	290	1,094	－	1,094
持分法投資損益	△16,716	9,130	1,421	△6,164	△7,072	△13,236	95	△13,141
減損損失	3,834	226	11,821	15,882	－	15,882	－	15,882
持分法適用会社への投資額	73,728	49,274	5,654	128,658	224,259	352,917	－	352,917
のれんの未償却残高	6,414	148	－	6,562	651	7,214	－	7,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,958	7,816	32,041	76,816	1,530	78,346	0	78,347

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

６．持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 　 （単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	欧州	その他地域	合計
2,787,132	596,760	208,822	100,460	37,515	3,730,690

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 シンガポール等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧 　　　　　　 州 ： 英国・ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州	その他地域	合計
815,009	122,107	42,756	26,908	1,006,782

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧   　　　　 　州 ： ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 　 （単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	欧州	その他地域	合計
3,090,281	851,531	316,871	108,318	58,141	4,425,144

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： 中国・オーストラリア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 シンガポール等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧 　　　　　　 州 ： ノルウェー・英国等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	欧州	その他地域	合計
810,997	121,600	37,108	22,321	992,028

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・マレーシア・韓国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インドネシア等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 欧   　　　　 　州 ： ノルウェー等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	1,015,038 （注)2(2）	未収金	45,758
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)3	164,576 (注)2(3)	－	－

   当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	1,125,435 （注)2(2）	未収金	49,205
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)3	174,334 (注)2(3)	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。

(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。

(3)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。

３．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。

また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）63,632百万円（前連結会計年度82,672百万円）及び貸付金（長期貸付金）71,586百万円（前連結会計年度52,751百万円）を供しています。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の貸付 (注)1(1),2	21,600 (注)1(2)	長期 貸付金	52,751

   当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の貸付 (注)1(1),2	19,661 (注)1(2)	長期 貸付金	71,586

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。

２．上記「（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」の（注）３．に記載のとおり、同社の金融機関からの借入金の担保に供しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLC及び昭和シェル石油㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		昭和シェル石油㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	89,537	163,729	572,243	594,452
固定資産合計	770,401	870,642	442,255	446,192
流動負債合計	23,159	179,181	509,071	568,610
固定負債合計	601,245	673,902	216,679	188,614
純資産合計	235,534	181,288	288,747	283,419
売上高	－	56,276	2,144,625	2,481,066
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△9,801	△49,819	81,022	39,327
当期純利益又は当期 純損失（△）	△9,801	△49,819	52,084	15,715

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	4,177.40	4,267.21
１株当たり当期純利益（円）	845.17	401.63

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

      ２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数170,500株を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数170,500株を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	162,307	81,450
普通株主に帰属しない金額  （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	162,307	81,450
普通株式の期中平均株式数  （千株）	192,040	202,797

（重要な後発事象）

　　当社及び昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）は、関係官庁等からの承認及び2018年12月18日に開催し

　た両社の臨時株主総会における承認を受け、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式

　交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

（取得による企業結合）

　１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　昭和シェル石油株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　石油製品の製造・販売等

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社及び昭和シェルの両社グループは、短期的にはシナジー創出を最大化し屈指の競争力を持つ企業体を目指

　　　しつつ、中長期的には事業構成の最適化や環境・社会・ガバナンスへの取組み等を推進し、レジリエントな企業

　　　体への進化を図り、もって両社の企業価値を向上させることを目的として、企業結合を行いました。

　（３）企業結合日

　　　　2019年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　当社を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換

　（５）結合後企業の名称

　　　　出光興産株式会社

　（６）取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に保有していた議決権比率：31.62％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率：68.38％

　　　　取得後の議決権比率：100.0％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が株式を対価として昭和シェルの全株式を取得したため

　２．取得原価の算定等に関する事項

　（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価　　183,231百万円

　　　　取得の対価　企業結合日に交付した当社株式の時価　　　　　　　　　　　　　　396,243百万円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　579,474百万円

　（２）株式の交換比率及びその算定根拠並びに交付株式数

　　　①株式交換比率

　　　　昭和シェルの普通株式１株に対して当社の普通株式0.41株を割当交付しました。

　　　②株式交換比率の算定根拠

　　当社及び昭和シェルは、それぞれ、第三者算定機関による株式交換比率の算定結果を参考に、両社が相互に実

　施したデュー・ディリジェンスの結果及び両社の株主の利益等を踏まえ、両社の株価状況を主たる基準として、

　両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至

　り、合意・決定しました。

　　　③交付株式数

　　　　当社の普通株式　104,411,875株

　　　　なお、当社は、割当交付に際し当社が保有する自己株式10,486,357株を充当しました。

　（３）取得関連費用の内容及び金額

　　　　現時点では確定していません。

　（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得に係る差益　　17,215百万円

　３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定していません。

　４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定していません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
出光興産㈱	第１回無担保社債	2012年 ９月20日	10,000	10,000 (10,000)	1.01	なし	2019年 ９月20日
出光興産㈱	第３回無担保社債	2013年 ７月17日	25,000	-	0.72	なし	2018年 ７月17日
出光興産㈱	第４回無担保社債	2014年 ８月４日	20,000	20,000	0.54	なし	2021年 ８月４日
出光興産㈱	第５回無担保社債	2017年 12月５日	10,000	10,000	0.20	なし	2022年 12月５日
出光興産㈱	第６回無担保社債	2018年 ９月19日	-	10,000	0.27	なし	2025年 ９月19日
出光興産㈱	第７回無担保社債	2018年 ９月19日	-	10,000	0.41	なし	2028年 ９月19日
合計	－	－	65,000	60,000 (10,000)		－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	20,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	94,039	110,586	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48,834	44,129	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	89	92	1.57	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	546,171	531,168	0.84	2020年４月～2029年２月
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	1,475	1,382	1.57	2020年４月～2032年２月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	138,001	204,000	△0.00	－
合計	828,612	891,360	-	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	106,756	49,785	61,931	95,927
リース債務	102	105	107	109

【資産除去債務明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	2,961	123	48	3,035
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等に基づくもの等	48,476	5,695	3,329	50,842
合計	51,437	5,818	3,377	53,878

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,004,722	2,113,973	3,340,100	4,425,144
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	84,517	155,967	161,242	144,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	55,090	103,464	101,777	81,450
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	264.92	499.69	497.49	401.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	264.92	234.63	△8.45	△103.01