２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,785	16,758
受取手形	207	202
売掛金	※３ 373,369	※３ 349,801
商品及び製品	258,505	258,512
原材料及び貯蔵品	200,190	223,048
前払費用	3,007	3,264
短期貸付金	※３ 27,944	※３ 31,659
その他	※３ 69,667	※３ 68,476
貸倒引当金	△797	△962
流動資産合計	950,881	950,760
固定資産
有形固定資産
建物	47,917	46,664
構築物	62,137	62,308
油槽	23,151	22,671
機械及び装置	79,390	76,749
車両運搬具	1,618	1,449
工具、器具及び備品	5,379	7,094
土地	※１ 576,965	※１ 573,666
建設仮勘定	8,055	8,134
有形固定資産合計	804,615	798,738
無形固定資産
借地権	8,285	8,293
ソフトウエア	2,647	6,189
その他	394	491
無形固定資産合計	11,327	14,974
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 36,780	※１ 31,825
関係会社株式	※１ 451,062	※１ 454,889
長期貸付金	※３ 14,196	※３ 12,891
繰延税金資産	53,653	52,436
その他	46,168	58,990
貸倒引当金	△54	△52
投資その他の資産合計	601,807	610,981
固定資産合計	1,417,749	1,424,695
資産合計	2,368,631	2,375,455

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 341,189	※３ 288,151
短期借入金	123,578	141,504
コマーシャル・ペーパー	138,001	204,000
1年内償還予定の社債	25,000	10,000
未払金	※１,※３ 290,982	※１,※３ 299,485
未払費用	※３ 2,543	※３ 2,771
未払法人税等	－	4,451
前受金	※３ 22,422	※３ 22,413
預り金	※３ 92,168	※３ 110,274
賞与引当金	6,150	6,244
その他	22,331	14,808
流動負債合計	1,064,368	1,104,106
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	479,122	470,370
再評価に係る繰延税金負債	87,972	88,595
退職給付引当金	12,316	8,869
修繕引当金	25,227	37,079
その他	※３ 29,719	※３ 26,792
固定負債合計	674,357	681,706
負債合計	1,738,726	1,785,813
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金
資本準備金	116,990	116,990
その他資本剰余金	10,354	10,354
資本剰余金合計	127,344	127,344
利益剰余金
利益準備金	1,081	1,081
その他利益剰余金
特別償却準備金	941	627
海外投資等損失準備金	736	302
固定資産圧縮積立金	32,448	32,985
繰越利益剰余金	134,210	157,215
利益剰余金合計	169,417	192,212
自己株式	△133	△56,022
株主資本合計	464,980	431,885
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,901	4,695
繰延ヘッジ損益	△1,148	△2,475
土地再評価差額金	158,171	155,535
評価・換算差額等合計	164,924	157,755
純資産合計	629,904	589,641
負債純資産合計	2,368,631	2,375,455

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 2,746,981	※１ 3,088,005
売上原価	※１ 2,432,652	※１ 2,818,199
売上総利益	314,329	269,805
販売費及び一般管理費	※２ 210,534	※２ 219,444
営業利益	103,794	50,361
営業外収益
受取利息	※１ 773	※１ 1,121
受取配当金	※１ 27,658	※１ 21,604
為替差益	－	515
補助金収入	2,764	2,119
その他	※１ 728	※１ 2,856
営業外収益合計	31,924	28,218
営業外費用
支払利息	※１ 6,046	※１ 5,591
為替差損	53	－
その他	※１ 5,113	※１ 3,092
営業外費用合計	11,213	8,683
経常利益	124,505	69,896
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,683	※３ 2,037
投資有価証券売却益	414	354
関係会社株式売却益	3,385	187
特別利益合計	5,483	2,578
特別損失
減損損失	1,713	4,607
固定資産売却損	※４ 268	※４ 71
固定資産除却損	※５ 3,043	※５ 2,536
関係会社株式評価損	12,388	3,249
確定拠出年金制度移行に伴う損失	※６ 13,810	－
ＬＰＧ事業に係る違約金負担額	－	※１,※７ 12,826
その他	1,155	426
特別損失合計	32,379	23,717
税引前当期純利益	97,608	48,757
法人税、住民税及び事業税	1,994	6,409
法人税等調整額	4,344	2,489
法人税等合計	6,338	8,898
当期純利益	91,270	39,858

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	108,606	57,245	10,354	67,599	1,081	1,254	424	33,449	51,932	88,140
当期変動額
新株の発行	59,744	59,744		59,744
剰余金の配当									△12,316	△12,316
当期純利益									91,270	91,270
自己株式の取得
その他利益剰余金の積立							349	1,126	△1,476	－
その他利益剰余金の取崩						△312	△36	△2,127	2,476	－
土地再評価差額金の取崩									2,324	2,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59,744	59,744	－	59,744	－	△312	312	△1,000	82,277	81,277
当期末残高	168,351	116,990	10,354	127,344	1,081	941	736	32,448	134,210	169,417

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△131	264,215	6,445	△2,824	155,541	159,162	423,377
当期変動額
新株の発行		119,489					119,489
剰余金の配当		△12,316					△12,316
当期純利益		91,270					91,270
自己株式の取得	△1	△1					△1
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		2,324			△2,324	△2,324	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,455	1,676	4,953	8,086	8,086
当期変動額合計	△1	200,764	1,455	1,676	2,629	5,762	206,527
当期末残高	△133	464,980	7,901	△1,148	158,171	164,924	629,904

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	116,990	10,354	127,344	1,081	941	736	32,448	134,210	169,417
当期変動額
剰余金の配当									△18,460	△18,460
当期純利益									39,858	39,858
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
その他利益剰余金の積立								2,614	△2,614	-
その他利益剰余金の取崩						△313	△434	△2,077	2,825	-
土地再評価差額金の取崩									1,396	1,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△313	△434	537	23,005	22,794
当期末残高	168,351	116,990	10,354	127,344	1,081	627	302	32,985	157,215	192,212

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△133	464,980	7,901	△1,148	158,171	164,924	629,904
当期変動額
剰余金の配当		△18,460					△18,460
当期純利益		39,858					39,858
自己株式の取得	△55,889	△55,889					△55,889
自己株式の処分	0	0					0
その他利益剰余金の積立		-					-
その他利益剰余金の取崩		-					-
土地再評価差額金の取崩		1,396			△1,396	△1,396	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,205	△1,327	△1,239	△5,772	△5,772
当期変動額合計	△55,889	△33,094	△3,205	△1,327	△2,635	△7,168	△40,263
当期末残高	△56,022	431,885	4,695	△2,475	155,535	157,755	589,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　時価は、期末前１ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度の負担額を計上しています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引

金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 消費税等の処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果

　会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に

　表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,602百万円は、「投資

　その他の資産」の「繰延税金資産」53,653百万円に含めて表示しています。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基

　準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該

　内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに

　従って記載していません。

（追加情報）

　　　　　（業績連動型株式報酬制度について）

　　　　　　業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容

　　　　　を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2018年３月31日）	当事業年度 (2019年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	337,963百万円	337,963百万円
②　その他担保
投資有価証券	5,088百万円	4,258百万円
関係会社株式	3,000百万円	3,000百万円
計	346,051百万円	345,221百万円

上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円（前事業年度90,645百万円）を供しています。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 (2018年３月31日）	当事業年度 (2019年３月31日）
工場財団抵当
未払金	64,574百万円	61,081百万円
計	64,574百万円	61,081百万円

未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

　２　偶発債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債務保証	129,199百万円	166,645百万円
経営指導念書	53	38
完工保証	164,576	174,334
計	293,829	341,018

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
①　短期金銭債権	169,465百万円	175,353百万円
②　長期金銭債権	14,196	12,891
③　短期金銭債務	144,305	158,609
④　長期金銭債務	824	834

　４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
特定融資枠の総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高 　営業取引以外の取引による取引高	726,150百万円 385,307 24,249	842,787百万円 474,874 32,672

※２　　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　 その割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。　　

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
運賃	60,103百万円	64,407百万円
人件費	20,817	21,400
賞与引当金繰入額	4,104	4,128
退職給付引当金繰入額	1,939	1,275
貸倒引当金繰入額	△45	△1
作業費	48,515	49,507
減価償却費	8,985	8,712

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	1,673百万円	1,338百万円
建物等	9	698
計	1,683	2,037

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	164百万円	36百万円
建物等	104	34
計	268	71

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	129百万円	192百万円
構築物	218	366
機械及び装置	246	249
撤去工事代等	2,449	1,727
計	3,043	2,536

※６　確定拠出年金制度移行に伴う損失

　　　当社は、従来給与等の一部として支給していた手当等を、前事業年度において確定給付年金制度に移管した上

　　で、2018年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う損失を特別損失に計上しています。

　 ※７　ＬＰＧ事業に係る違約金負担額

　　　　当社と昭和シェル石油㈱（以下「昭和シェル」）との経営統合に伴い、昭和シェルが関連会社であるジクシス

　　　㈱の株主との間で、株主間契約に関する違約金の取扱い等について合意しました。当該違約金のうち、当社負担

　　　分を特別損失に計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度 (2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,299	4,610	△689
関連会社株式	163,948	173,719	9,770
合計	169,248	178,329	9,081

　当事業年度 (2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,299	4,495	△803
関連会社株式	4,420	8,381	3,961
合計	9,719	12,877	3,157

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	134,815	138,111
関連会社株式	146,998	307,057

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社

株式及び関連会社株式」には含めていません。

  昭和シェル石油㈱は、2019年４月１日の当社との株式交換に先立ち、2019年３月27日をもって上場廃止となっています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金		39,617	百万円			31,853	百万円
修繕引当金		7,724				11,353
投資にかかる税効果		7,686				8,333
固定資産の減損損失		6,691				7,038
退職給付引当金		5,965				4,938
ＬＰＧ事業に係る違約金負担額		－				3,927
確定拠出年金制度移行時未払金		4,168				2,966
販売価格見積計上		2,761				2,503
ソフトウェア		3,837				2,363
賞与引当金		1,883				1,911
繰延ヘッジ損失		1,446				1,733
事業構造改善費用		404				－
その他有価証券評価差額金		24				53
その他		3,404				4,148
繰延税金資産小計		85,616				83,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－				△12,899
評価性引当額小計		△12,508				△12,899
繰延税金資産合計		73,107				70,224
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金		△14,320	百万円			△14,557	百万円
その他有価証券評価差額金		△3,453				△2,179
繰延ヘッジ利益		△939				△640
特別償却準備金		△415				△276
海外投資等損失準備金		△325				△133
繰延税金負債合計		△19,454				△17,788
繰延税金資産の純額		53,653				52,436

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
国内の法定実効税率		30.86	％			30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.77				1.42
税額控除		△1.02				△2.84
評価性引当額		△17.45				0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.29				△11.42
その他		0.61				△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.49				18.25

（重要な後発事象）

　　当社及び昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）は、関係官庁等からの承認及び2018年12月18日に開催し

　た両社の臨時株主総会における承認を受け、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式

　交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、当社は2019年５月15日開催の取締役会において、昭和シェル

　との間で、当社を吸収分割承継会社とし、昭和シェルを吸収分割会社とする吸収分割契約の締結を決議し、同日付で

　締結しました。

（取得による企業結合）

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　重要な後発事象」に記載のとおりです。

（共通支配下の取引等）

　１．取引の概要

　（１）対象となった会社の名称及びその事業の内容

　　　　会社の名称　　　昭和シェル石油株式会社

　　　　事業の内容　　　石油製品の製造・販売等

　（２）企業結合日

　　　　2019年７月１日（予定）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とする簡易吸収分割

　（４）結合後企業の名称

　　　　出光興産株式会社

　（５）企業結合の目的

　　　　吸収分割により昭和シェルの全事業に属する資産、債務及び権利義務のうち、吸収分割契約において規定する

　　　ものを当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、経営統合を推進し、より一層のシナジー

　　　創出を目指すため。

　２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。なお、吸収分割により受け入れる資産及び引き受ける負債の価値は現時点では算定中です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末 残高	期末減価 償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	169,297	3,329	5,815 (1,281)	166,811	120,147	2,744	46,664
	構築物	343,773	5,949	4,438 (352)	345,283	282,974	5,023	62,308
	油槽	176,100	2,441	241 (－)	178,300	155,628	2,990	22,671
	機械及び装置	1,186,682	15,015	9,036 (18)	1,192,661	1,115,912	17,538	76,749
	車両運搬具	6,448	287	334 (－)	6,400	4,951	456	1,449
	工具、器具及び備品	40,400	4,009	3,173 (0)	41,236	34,141	2,164	7,094
	土地	576,965 [△144,275]	102	3,401 (1,484) [3,929]	573,666 [△140,345]	-	-	573,666
	建設仮勘定	8,055	37,929	37,850	8,134	-	-	8,134
	計	2,507,724	69,061	64,288 (3,137)	2,512,495	1,713,756	30,916	798,738
無形固定資産	借地権	8,285	20	12 (2)	8,293	-	-	8,293
	ソフトウエア	7,140	4,712	0 (－)	11,853	5,663	1,169	6,189
	その他	1,517	174	102 (0)	1,589	1,098	76	491
	計	16,943	4,907	114 (2)	21,736	6,761	1,246	14,974

（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

 (注２）（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

　　　　　製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　18,677百万円

　　　　　ＳＳ施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　19,251百万円

（注４）土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

　　　　示しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	851	818	655	1,014
賞与引当金	6,150	6,244	6,150	6,244
修繕引当金	25,227	18,928	7,076	37,079

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。