第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,424

100,405

受取手形及び売掛金

486,185

560,901

たな卸資産

535,636

574,490

その他

98,422

107,459

貸倒引当金

432

284

流動資産合計

1,208,236

1,342,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

185,959

185,895

土地

579,743

577,665

その他(純額)

241,080

240,995

有形固定資産合計

1,006,782

1,004,556

無形固定資産

20,768

22,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

422,436

431,286

油田プレミアム資産

33,081

その他

229,024

259,169

貸倒引当金

64

62

投資その他の資産合計

684,477

690,393

固定資産合計

1,712,029

1,717,745

資産合計

2,920,265

3,060,719

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

429,550

381,691

短期借入金

142,873

267,963

コマーシャル・ペーパー

138,001

257,999

1年内償還予定の社債

25,000

10,000

未払金

295,421

281,012

未払法人税等

27,542

39,097

賞与引当金

8,111

3,214

その他

95,106

85,408

流動負債合計

1,161,607

1,326,387

固定負債

 

 

社債

40,000

50,000

長期借入金

546,171

529,818

退職給付に係る負債

13,972

11,527

修繕引当金

27,112

36,484

資産除去債務

49,178

47,622

油田プレミアム負債

39,274

その他

137,019

136,465

固定負債合計

852,727

811,918

負債合計

2,014,335

2,138,306

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,351

168,351

資本剰余金

130,875

130,876

利益剰余金

403,745

486,560

自己株式

133

56,022

株主資本合計

702,839

729,765

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,105

6,662

繰延ヘッジ損益

4,083

5,395

土地再評価差額金

158,171

157,292

為替換算調整勘定

919

6,667

退職給付に係る調整累計額

748

1,187

その他の包括利益累計額合計

165,861

153,078

非支配株主持分

37,228

39,568

純資産合計

905,929

922,412

負債純資産合計

2,920,265

3,060,719

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

2,664,360

3,340,100

売上原価

2,297,224

2,975,282

売上総利益

367,135

364,817

販売費及び一般管理費

210,688

221,573

営業利益

156,446

143,244

営業外収益

 

 

受取利息

3,230

4,670

受取配当金

2,332

3,158

為替差益

1,240

持分法による投資利益

17,090

15,091

その他

1,243

1,674

営業外収益合計

25,138

24,594

営業外費用

 

 

支払利息

7,454

6,535

為替差損

275

その他

4,259

1,746

営業外費用合計

11,714

8,557

経常利益

169,871

159,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,665

1,519

投資有価証券売却益

203

関係会社株式売却益

12,136

187

油田プレミアム契約解消益

※1 6,175

その他

15

629

特別利益合計

14,022

8,511

特別損失

 

 

減損損失

787

3,271

固定資産売却損

133

142

固定資産除却損

1,349

1,286

その他

164

1,849

特別損失合計

2,434

6,550

税金等調整前四半期純利益

181,458

161,242

法人税等

32,926

54,062

四半期純利益

148,532

107,180

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,455

5,402

親会社株主に帰属する四半期純利益

145,076

101,777

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

148,532

107,180

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,518

2,890

繰延ヘッジ損益

1,981

1,636

為替換算調整勘定

4,606

8,570

退職給付に係る調整額

904

414

持分法適用会社に対する持分相当額

3,245

256

その他の包括利益合計

7,764

12,426

四半期包括利益

156,297

94,753

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

151,336

89,893

非支配株主に係る四半期包括利益

4,960

4,860

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

   の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

   四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(昭和シェル石油株式会社との株式交換契約の締結及び臨時株主総会における承認)

 昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」といいます。)及び当社は、2018年10月16日開催の取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)についての契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結することを決議し、本株式交換契約を締結しました。なお、2018年12月12日までに関係官庁等からの承認の取得を全て完了しており、本株式交換契約は、2018年12月18日開催の両社それぞれの臨時株主総会において承認されました。

 本株式交換の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   偶発債務

 連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

(1)債務保証

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

 

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

4,974百万円

5,219百万円

IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD

3,842

3,822

土佐グリーンパワー㈱

738

689

その他

1,354

579

      計

10,909

10,309

 

 

(2)経営指導念書

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

 

ひびき灘開発㈱

53百万円

45百万円

 

 

 

 

 

(3)完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

 

保証負担額(当社分)

164,576百万円

174,349百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  1 油田プレミアム契約解消益

 スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。
 今般、当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産(固定資産)と油田プレミアム負債(固定負債)を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

            50,906百万円

              45,996百万円

のれんの償却額

754

821

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

3,998

25.00

平成29年3月31日

平成29年6月8日

利益剰余金

平成29年11月14日

取締役会

普通株式

8,318

40.00

平成29年9月30日

平成29年12月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成29年7月20日を払込期日とする公募増資を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,744百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が168,351百万円、資本剰余金が130,875百万円となっています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月15日

取締役会

普通株式

8,318

40.00

平成30年3月31日

平成30年6月7日

利益剰余金

平成30年11月14日

取締役会(注)

普通株式

10,142

50.00

平成30年9月30日

平成30年12月7日

利益剰余金

(注)配当金総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成30年7月10日開催の取締役会決議において、取得株数12,000,000株、総額550億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間末までに自己株式10,439,700株(取得価額54,999百万円)の取得を終了しました。これらの取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が55,889百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が56,022百万円となっています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日   至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

石油製品

石油化学製品

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,047,070

357,200

209,248

2,613,520

50,840

2,664,360

2,664,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,178

3,323

746

12,248

2,615

14,863

14,863

2,055,249

360,524

209,995

2,625,768

53,455

2,679,224

14,863

2,664,360

セグメント利益

77,378

30,110

46,832

154,321

5,431

159,752

3,305

156,446

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

      2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      4.セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は(その他)に含まれています。

 (石油製品)△1,560百万円、(石油化学製品)6,422百万円、(資源)1,656百万円、

 (その他)10,575百万円、(調整額)△2百万円

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   重要なものはありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日   至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

石油製品

石油化学製品

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,626,319

433,658

229,223

3,289,201

50,898

3,340,100

3,340,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,801

20,928

690

34,420

3,482

37,903

37,903

2,639,120

454,587

229,914

3,323,622

54,380

3,378,003

37,903

3,340,100

セグメント利益

51,979

24,466

65,559

142,005

4,166

146,171

2,927

143,244

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

      2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      4.セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は(その他)に含まれています。

 (石油製品) △1,810百万円、(石油化学製品)8,416百万円、(資源)1,282百万円、

 (その他)7,175百万円、(調整額) 27百万円

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

 1株当たり四半期純利益(円)

776.50

497.49

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

145,076

101,777

普通株主に帰属しない金額(百万円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   (百万円)

145,076

101,777

普通株式の期中平均株式数(千株)

186,832

204,582

(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注2)1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数170,500株を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額        10,142百万円

②1株当たりの金額            50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月7日

(注)配当金総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。