1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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油田プレミアム契約解消益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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段階取得に係る差益 |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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修繕引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
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|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに昭和シェル石油株式会社及び同社の連結子会社30社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社5社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めています。
(その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ケ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。
この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
(税金費用の計算)
税金費用は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
※1 たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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2 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
(1)債務保証
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
|
|
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
3,656百万円 |
8,043百万円 |
|
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD |
3,907 |
3,708 |
|
出光電子材料(中国)有限公司 |
167 |
1,131 |
|
その他 |
1,146 |
1,298 |
|
計 |
8,877 |
14,181 |
(2)経営指導念書
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
|
|
ひびき灘開発㈱ |
38百万円 |
31百万円 |
(3)完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
|
|
保証負担額(当社分) |
174,334百万円 |
166,070百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
運賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 油田プレミアム契約解消益
スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。
当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産(固定資産)と油田プレミアム負債(固定負債)を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。
※3 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
71,812百万円 |
140,626百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,239 |
△2,721 |
|
現金及び現金同等物 |
70,572 |
137,905 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
8,318 |
40.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月7日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
10,142 |
50.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年7月10日開催の取締役会決議において、取得株数12,000,000株、総額550億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、前第2四半期連結会計期間末までに自己株式5,111,800株(取得価額27,079百万円)の取得を行いました。これらの取得等により、前第2四半期連結累計期間において自己株式が27,969百万円増加し、前第2四半期連結会計期間末において自己株式が28,102百万円となっています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
9,875 |
50.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
24,152 |
80.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
2019年4月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
単位:百万円 |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額(注)3 |
|||||
|
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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売上高計 |
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|
|
△ |
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|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
△ |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に昭和シェル石油㈱、保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞれ調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
単位:百万円 |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額(注)3 |
|||||
|
|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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売上高計 |
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|
△ |
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|
営業利益 |
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|
△ |
|
|
持分法投資利益又は 損失(△) |
△ |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞれ調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年4月1日付で昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」)の全株式を取得したことに伴い、同日付で「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百万円のれんが増加しています。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
昭和シェルと経営統合したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の3つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の5つのセグメントに再編しています。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
|
報告セグメント |
主要な事業 |
|
燃料油 |
石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等 |
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基礎化学品 |
オレフィン・アロマ製品の生産・販売等 |
|
高機能材 |
潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、アグリバイオ等 |
|
電力・再生可能エネルギー |
発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及び太陽電池事業 |
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資源 |
原油及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 |
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
4.セグメント資産の重要な変動
昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ総資産は1,106,369百万円増加し、3,996,677百万円となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称 昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」)
事業の内容 石油製品の製造・販売等
(2)企業結合日
2019年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
出光興産株式会社
(5)企業結合の目的
吸収分割により昭和シェルの全事業に属する資産、債務及び権利義務のうち、吸収分割契約において規定するものを当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、経営統合を推進し、より一層のシナジー創出を目指すため。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
499.69 |
150.32 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
103,464 |
45,347 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
103,464 |
45,347 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
207,055 |
301,663 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注2)1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累計期間170,500株、当第2四半期連結累計期間564,207株)。
該当事項はありません。
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 24,152百万円
②1株当たりの金額 80円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。