# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 3,570,202 | 3,190,347 | 3,730,690 | 4,425,144 | 6,045,850
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △21,903 | 139,968 | 226,316 | 169,121 | △13,975
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △35,993 | 88,164 | 162,307 | 81,450 | △22,935
包括利益 | （百万円） | △86,561 | 92,816 | 180,035 | 52,069 | △40,480
純資産額 | （百万円） | 537,660 | 619,932 | 905,929 | 878,931 | 1,200,564
総資産額 | （百万円） | 2,402,118 | 2,641,633 | 2,920,265 | 2,890,307 | 3,886,938
１株当たり純資産額 | （円） | 3,129.93 | 3,649.83 | 4,177.40 | 4,267.21 | 3,868.68
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △225.03 | 551.19 | 845.17 | 401.63 | △76.31
自己資本比率 | （％） | 20.8 | 22.1 | 29.7 | 29.1 | 29.6
自己資本利益率 | （％） | － | 16.3 | 22.3 | 9.5 | －
株価収益率 | （倍） | － | 7.0 | 4.8 | 9.2 | －
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 216,368 | 53,539 | 136,760 | 151,015 | △32,712
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △98,052 | △214,817 | △89,889 | △122,284 | △134,463
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △105,581 | 136,143 | △51,915 | △20,152 | 157,907
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 118,787 | 90,093 | 86,836 | 90,690 | 129,335
従業員数 | （人） | 9,203 | 9,139 | 8,955 | 9,476 | 13,766
〔外、平均臨時雇用者数〕 | [3,870] | [3,516] | [3,702] | [3,922] | [4,507]

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第101期及び第105期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、第102期、第103期、第104期については潜在株式が存在しないため、第105期は当期純損失のため記載していません。

４．第105期における売上高等の増加の理由は、主として４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社との株式交換による経営統合によるものです。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 2,733,070 | 2,455,694 | 2,746,981 | 3,088,005 | 4,290,578
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △6,924 | 96,946 | 124,505 | 69,896 | 13,276
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △5,096 | 65,298 | 91,270 | 39,858 | △56,784
資本金 | （百万円） | 108,606 | 108,606 | 168,351 | 168,351 | 168,351
発行済株式総数 | （千株） | 160,000 | 160,000 | 208,000 | 208,000 | 297,864
純資産額 | （百万円） | 358,101 | 423,377 | 629,904 | 589,641 | 881,292
総資産額 | （百万円） | 1,939,900 | 2,158,878 | 2,368,631 | 2,375,455 | 3,201,214
１株当たり純資産額 | （円） | 2,238.79 | 2,646.89 | 3,029.08 | 2,987.92 | 2,964.53
１株当たり配当額 | （円） | 50.0 | 50.0 | 80.0 | 100.0 | 160.0
（うち１株当たり中間配当額） | (25.0) | (25.0) | (40.0) | (50.0) | (80.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △31.87 | 408.24 | 475.26 | 196.54 | △188.92
自己資本比率 | （％） | 18.5 | 19.6 | 26.6 | 24.8 | 27.5
自己資本利益率 | （％） | － | 16.7 | 17.3 | 6.5 | －
株価収益率 | （倍） | － | 9.5 | 8.5 | 18.9 | －
配当性向 | （％） | － | 12.2 | 18.2 | 50.2 | －
従業員数 | （人） | 4,090 | 4,001 | 3,926 | 3,976 | 4,985
〔外、平均臨時雇用者数〕 | [684] | [678] | [664] | [806] | [804]
株主総利回り | （％） | 98.4 | 189.8 | 202.0 | 190.5 | 139.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 2,618 | 3,990 | 4,690 | 6,430 | 3,845
最低株価 | （円） | 1,597 | 1,790 | 2,575 | 3,200 | 2,115

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第101期及び第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

３．第103期及び第104期の配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、第102期、第103期、第104期については潜在株式が存在しないため、第105期は当期純損失のため記載していません。

５．第105期における売上高等の増加の理由は、主として昭和シェル石油株式会社を吸収分割し、事業を継承したためです。

６．第105期における当期純利益又は当期純損失（△）の減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものです。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

1911年６月 | 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始 その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年３月 | 東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年８月 | 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月 | 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年４月 | 元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始
1953年５月 | 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年３月 | 徳山製油所竣工
1961年10月 | アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立
1962年５月 | 内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年８月 | 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年１月 | 千葉製油所竣工
1964年９月 | 石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月 | 出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月 | 兵庫製油所竣工
1971年１月 | 開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立
1972年６月 | 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得)
1973年９月 | 北海道製油所竣工
1975年２月 | 出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月 | 愛知製油所竣工
1983年10月 | 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年４月 | 出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年６月 1989年６月 | エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始 マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得
1992年８月 | Idemitsu Petroleum Norge AS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月 | 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月 | エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月 | 出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年６月 | 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資 (2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月 | ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年４月 | 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2003年４月 | 兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)
2003年10月 | ㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化 Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
2003年11月 | 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止
2004年８月 | 当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年３月 | 宗像海運㈱を解散
2005年４月 | 三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立
2005年10月 | 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却 第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年４月 | 三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始

2006年10月 2006年11月 2009年11月 2010年２月 2010年10月 2010年12月 2013年３月 2014年３月 2014年４月 2014年９月 2015年３月 2016年12月 2017年７月 2017年10月 2018年10月 2018年11月 2019年４月 2019年７月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始 ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得 出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始 Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始 Idemitsu Petroleum Norge AS （現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始 Idemitsu Petroleum Norge AS （現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始 徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設 Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始 Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始 ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3%）取得 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設 昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認） ベトナム　ニソン製油所商業運転開始 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継

なお、昭和シェル石油株式会社の沿革は以下のとおりです。

1900年４月 | シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円　本店・横浜市山下町)
1942年８月 | 早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月 | ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年４月 | 昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年５月 ～1950年12月 | 昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
1949年６月 | 昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)
1952年３月 | シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)
1957年11月 | 昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)
1958年５月 | 昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月 | シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年８月 | シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる
1977年９月 | 昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる
1980年１月 | 昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。
1985年１月 | 昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる (資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株)
1992年３月 | 資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる
1995年８月 | 発行済株式総数３億7,685万４百株となる
1996年11月 | 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
1999年３月 | 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月 | 川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年８月 | アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)
2005年９月 | 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年９月 | 東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる
2009年３月 | CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年６月 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年２月 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年９月 | 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年６月 | ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始
2016年12月 | 出光興産㈱、当社の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる
2017年12月 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
2018年10月 | 出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2019年４月 | 出光興産㈱を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月 | 出光興産㈱を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が当社の全事業を承継

### ３【事業の内容】

当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。
当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項　１．連結の範囲に関する事項　２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。

当社及び当社の関係会社（当社、子会社170社及び関連会社74社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

(１)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（%） | 関係内容 | 注
出光タンカー㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 原油・石油製品の輸送 | 100.0 | 当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。 設備の賃貸借…有 |
昭和四日市石油㈱ | 三重県四日市市 | 4,000 | 石油精製 | 75.0 | 当社から原油の精製を受託している。 資金の貸付…有 |
東亜石油㈱ | 川崎市川崎市区 | 8,415 | 石油精製、発電 | 50.1 | 当社から原油の精製及び発電を受託している。 資金の貸付…有 | 1
出光リテール販売㈱ | 東京都中央区 | 80 | 石油製品等の販売 | 100.0 | 当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
出光スーパーバイジング㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 石油製品等の販売 | 100.0 | 当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
エスアイエナジー㈱ | 東京都新宿区 | 500 | 石油製品等の販売 | 100.0 | 当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
リーフエナジー㈱ | 東京都港区 | 100 | 石油製品等の販売 | 100.0 | 当社から石油製品等を仕入れている。 |
㈱ペトロスター関西 | 大阪市阿倍野区 | 100 | 石油製品等の販売 | 89.8 | 当社から石油製品等を仕入れている。 |
中央シェル石油販売㈱ | 東京都文京区 | 99 | 石油製品等の販売 | 100.0 | 当社から石油製品等を仕入れている。 |
アポロリテイリング㈱ | 東京都中央区 | 400 | ＳＳ関連商品の販売 | 100.0 | 設備の賃貸借…有 |
㈱ライジングサン | 東京都港区 | 200 | 自動車関連用品の販売、機器類のリース及び損害保険代理店業 | 100.0 | 当社に機器類をリースしている。また、当社の加入する損害保険の代理店業務を行っている。 |
出光エンジニアリング㈱ | 千葉市美浜区 | 200 | 石油等に関する装置及び設備の設計、管理、建設、売買 | 100.0 | 当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。 設備の賃貸借…有 |
IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE.LTD. | Singapore | 千米ドル 245,156 | 原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング | 100.0 (100.0) | 当社と原油、石油製品の売買を行っている。 | ２ ３
IDEMITSU APOLLO CORPORATION | California, U.S.A. | 千米ドル 165 | 石油製品等の輸出入及び販売 | 100.0 | 資金の貸付…有 | ２
Freedom Energy Holdings Pty Ltd | Brisbane, Australia | 千豪ドル 9,600 | 石油製品等の販売 | 100.0 (100.0) | ── | ３

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（%） | 関係内容 | 注
ソーラーフロンティア㈱ | 東京都港区 | 4,750 | 太陽電池モジュールの製造、販売 | 100.0 | 資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
RSリニューアブルズ㈱ | 東京都港区 | 100 | 太陽光発電所の開発、メンテナンス及び売電 | 100.0 | 資金の貸付…有 |
Idemitsu SM(Malaysia) Sdn.Bhd. | Johor, Malaysia | 千マレーシア リンギット 135,700 | スチレンモノマーの製造、販売 | 70.0 | ── |
出光潤滑油（中国）有限 公司 | 中国天津 | 千人民元 96,000 | 潤滑油の製造、販売 | 100.0 | 当社から潤滑油を仕入れている。 |
Idemitsu Lubricants America Corporation | Indiana, U.S.A. | 千米ドル 10,000 | 潤滑油の製造、販売 | 100.0 (100.0) | 当社から潤滑油を仕入れている。 資金の貸付…有 | ３
PT.Idemitsu Lube Techno Indonesia | West Java, Indonesia | 千米ドル 8,200 | 潤滑油の製造、販売 | 90.0 | ── |
PT.Idemitsu Lube Indonesia | West Java, Indonesia | 千米ドル 700 | 潤滑油の販売 | 100.0 (0.0) | ── | ３
Idemitsu Lube Asia Pacific Pte.Ltd. | Singapore | 千米ドル 2,541 | 潤滑油事業の東南アジア地区統括 | 100.0 | 当社から潤滑油を仕入れている。 |
シェルルブリカンツジャパン㈱ | 東京都港区 | 310 | 潤滑油の製造、販売 | 100.0 | 当社に潤滑油製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。 資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
日本グリース㈱ | 横浜市鶴見区 | 100 | グリース、潤滑油の製造販売 | 99.3 (0.1) | 当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。 | ３
出光ユニテック㈱ | 東京都港区 | 2,600 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 |
出光電子材料韓国㈱ | Paju, Korea | 千韓国ウォン 25,100,000 | OLED（有機EL）材料の製造、営業及び技術サポート事業 | 100.0 | 当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。 |
昭石化工㈱ | 東京都港区 | 200 | アスファルト製品の製造販売 | 100.0 | 当社から石油製品を仕入れている。 |
㈱エス・ディー・エス バイオテック | 東京都中央区 | 810 | 農薬等の製造、輸入、販売 | 69.7 | 資金の貸付…有 設備の賃貸借…有 | １
出光スノーレ石油開発㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 石油資源の調査、探鉱、開発、販売 | 50.5 | ── |
Idemitsu Petroleum Norge AS | Lysaker, Norway | 千ノルウェー クローネ 727,900 | 石油資源の調査、探鉱、開発、販売 | 100.0 (100.0) | ── | ３ ４

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（%） | 関係内容 | 注
出光ベトナムガス開発㈱ | 東京都千代田区 | 1 | ベトナムにおけるガス田開発 | 100.0 | ── |
出光大分地熱㈱ | 東京都千代田区 | 450 | 蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業 | 100.0 | ── |
IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD. | Brisbane, Australia | 千豪ドル 106,698 | 石炭の調査、探鉱、開発、販売 | 100.0 | 当社に石炭を販売している。 資金の貸付…有 |
IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA. | Brisbane, Australia | 千豪ドル 20,500 | 石炭の販売・トレーディング | 100.0 | 当社に石炭を販売している。 |
Idemitsu Canada Resources Ltd. | Calgary, Canada | 千加ドル 131,167 | ウランの調査、探鉱、開発、販売 | 100.0 | 資金の貸付…有 |
Idemitsu Canada Corporation | Calgary, Canada | 千加ドル 334,000 | カナダにおけるガス及び関連事業の調査、推進 | 100.0 | 資金の貸付…有 | ２
IDEMITSU ASIA PACIFIC PTF LTD. | Singapore | 千米ドル 200 | 海外アドミ機能 | 100.0 | 資金の貸付…有 |
出光保険サービス㈱ | 東京都港区 | 10 | 損害保険代理店業務、生命保険募集業務 | 100.0 | 当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。 設備の賃貸借…有 |
昭和シェル石油㈱ | 東京都港区 | 200 | 石油製品等の販売 | 100.0 | ── |
その他 130社 |  |  |  |  |  |

（注）１．有価証券報告書を提出しています。

２．特定子会社に該当しています。（３社）

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。

４．議決権は出光スノーレ石油開発㈱が所有しています。

(２)持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | 注
西部石油㈱ | 山口県山陽小野田市 | 8,000 | 石油精製販売 | 38.0 | 当社が石油製品等を仕入れている。 役員の兼任等…1名 |
丸紅エネルギー㈱ | 東京都千代田区 | 2,350 | 石油製品等の販売 | 33.4 | 当社から石油製品等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
アストモスエネルギー㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | ＬＰガス等の輸入、販売 | 51.0 | 当社からＬＰガス等を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
ジクシス㈱ | 東京都港区 | 11,000 | 石油製品の販売 | 20.0 | 当社から石油製品を供給している。 設備の賃貸借…有 |
㈱エネサンスホールディングス | 東京都港区 | 115 | 石油製品の販売 | 31.7 | 当社から石油製品を供給している。 |
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC | Thanh Hoa Province, Vietnam | 千米ドル 2,362,723 | 石油精製及び石油化学製品の製造、販売 | 35.1 | ── |
出光クレジット㈱ | 東京都墨田区 | 1,950 | クレジットカード事業、信用保証事業 | 50.0 | 当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。 設備の賃貸借…有 |
㈱扇島パワー | 横浜市鶴見区 | 5,350 | 発電事業 | 25.0 | 当社が電力を仕入れている。 資金の貸付…有 |
㈱プライムポリマー | 東京都港区 | 20,000 | ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売 | 35.0 | 当社から原料を仕入れている。 設備の賃貸借…有 |
ＰＳジャパン㈱ | 東京都文京区 | 5,000 | ポリスチレンの製造、販売 | 37.9 | 当社から原料を仕入れている。 |
Prime Evolue Singapore Pte.Ltd. | Singapore | 千米ドル 115,000 | ポリスチレンの製造、販売 | 28.0 | ── |
台化出光石油化学股份有限公司 | 台湾台北 | 千新台湾ドル 1,200,000 | ポリカーボネートの販売 | 50.0 | 当社に石油化学製品を販売している。 役員の兼任等…1名 |
PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk | Jakarta, Indonesia | 千米ドル 10,743 | 石炭の調査、探鉱、開発、販売 | 30.0 | 当社に石炭を販売している。 |
AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership | Calgary, Canada | 千加ドル 851,990 | カナダにおけるガス及び関連事業の調査、推進 | 50.0 (50.0) | ── | １
その他 60社 |  |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。

(３）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
燃料油 | 6,686 | [3,686]
基礎化学品 | 788 | [76]
高機能材 | 3,307 | [431]
電力・再生可能エネルギー | 813 | [32]
資源 | 1,212 | [77]
その他・調整 | 960 | [205]
合計 | 13,766 | [4,507]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

２．従業員数が前期末と比べて4,290名増加したのは、2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社と経営統合

したことが主な要因です。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
4,985 | [804] | 42歳 | 5ヶ月 | 19年 | 4ヶ月 | 9,114,088

セグメントの名称 | 従業員数（人）
燃料油 | 2,489 | [353]
基礎化学品 | 505 | [70]
高機能材 | 873 | [175]
電力・再生可能エネルギー | 177 | [9]
資源 | 115 | [28]
その他 | 826 | [169]
合計 | 4,985 | [804]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数が前期末と比べて1,009名増加したのは、2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社と経営統合

したことが主な要因です。

(3) 労働組合の状況

2020年４月１日付の吸収分割をもって、昭和シェル石油株式会社の労働組合は当社に承継されました。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。