第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	132,247	131,343
受取手形及び売掛金	593,730	602,661
たな卸資産	※１ 622,895	※１ 694,522
その他	203,186	238,511
貸倒引当金	△1,770	△1,521
流動資産合計	1,550,288	1,665,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 255,774	※５ 266,693
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 267,954	※５ 309,885
土地	※２,※６ 811,627	※２,※６ 808,037
建設仮勘定	59,167	58,815
その他（純額）	※５ 83,598	※５ 78,468
有形固定資産合計	1,478,122	1,521,899
無形固定資産
のれん	167,104	159,006
その他	165,003	160,245
無形固定資産合計	332,108	319,252
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 244,007	※２,※３ 239,196
関係会社出資金	※３ 23,421	－
長期貸付金	※２ 79,825	※２ 37,720
退職給付に係る資産	496	2,183
繰延税金資産	38,287	21,019
その他	142,095	149,814
貸倒引当金	△1,715	△2,160
投資その他の資産合計	526,418	447,774
固定資産合計	2,336,649	2,288,926
資産合計	3,886,938	3,954,443

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	475,664	530,697
短期借入金	339,600	334,309
コマーシャル・ペーパー	315,965	188,005
１年内償還予定の社債	－	20,000
未払金	※２ 343,611	※２ 406,890
未払法人税等	11,564	18,422
賞与引当金	9,912	11,392
その他	152,099	111,568
流動負債合計	1,648,420	1,621,286
固定負債
社債	80,000	100,000
長期借入金	568,133	637,468
繰延税金負債	16,200	9,643
再評価に係る繰延税金負債	※６ 85,410	※６ 84,993
退職給付に係る負債	67,542	49,232
修繕引当金	64,138	73,197
資産除去債務	62,130	77,647
その他	94,397	85,836
固定負債合計	1,037,953	1,118,019
負債合計	2,686,374	2,739,306
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	461,636	461,635
利益剰余金	408,064	400,579
自己株式	△2,042	△2,008
株主資本合計	1,036,010	1,028,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,524	5,792
繰延ヘッジ損益	△7,667	△1,209
土地再評価差額金	※６ 157,834	※６ 159,585
為替換算調整勘定	△34,370	△47,207
退職給付に係る調整累計額	△3,321	5,410
その他の包括利益累計額合計	113,999	122,371
非支配株主持分	50,555	64,206
純資産合計	1,200,564	1,215,136
負債純資産合計	3,886,938	3,954,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,045,850	4,556,620
売上原価	※１ 5,632,657	※１ 3,997,591
売上総利益	413,193	559,028
販売費及び一般管理費	※２,※３ 417,053	※２,※３ 418,965
営業利益又は営業損失（△）	△3,860	140,062
営業外収益
受取利息	10,829	9,935
受取配当金	3,502	4,237
為替差益	2,613	－
補助金収入	7,277	4,655
その他	5,077	4,564
営業外収益合計	29,300	23,392
営業外費用
支払利息	13,049	11,982
持分法による投資損失	22,358	39,789
その他	4,006	3,309
営業外費用合計	39,415	55,082
経常利益又は経常損失（△）	△13,975	108,372
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,214	※４ 13,081
投資有価証券売却益	503	59
段階取得に係る差益	※７ 17,215	－
撤去費用戻入益	－	889
その他	3,005	1,058
特別利益合計	22,939	15,087
特別損失
減損損失	※６ 9,044	※６ 20,164
固定資産売却損	※５ 428	※５ 1,121
固定資産除却損	7,870	6,863
投資有価証券評価損	－	6,193
在外子会社における送金詐欺損失	－	3,672
長期貸付金評価損	－	18,114
その他	8,846	2,747
特別損失合計	26,190	58,877
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△17,226	64,582
法人税、住民税及び事業税	29,696	17,756
法人税等調整額	△26,136	11,586
法人税等合計	3,560	29,343
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,786	35,239
非支配株主に帰属する当期純利益	2,149	319
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△22,935	34,920

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,786	35,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,308	4,033
繰延ヘッジ損益	173	5,220
土地再評価差額金	2,913	825
為替換算調整勘定	△14,221	△11,267
退職給付に係る調整額	△3,215	8,917
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,035	1,151
その他の包括利益合計	※１ △19,693	※１ 8,881
包括利益	△40,480	44,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△40,466	42,367
非支配株主に係る包括利益	△14	1,753

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	130,876	466,750	△56,022	709,955
当期変動額
期首調整			△664		△664
剰余金の配当			△34,028		△34,028
資本剰余金（のれん相当）		△0			△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△22,935		△22,935
連結範囲の変動			△17	△40	△57
自己株式の取得				△13,164	△13,164
自己株式の処分		△2		51	49
自己株式の消却		△10,352	△1,653	12,006	－
株式交換による変動額		341,115		55,127	396,243
土地再評価差額金の取崩			614		614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	330,760	△58,685	53,980	326,054
当期末残高	168,351	461,636	408,064	△2,042	1,036,010

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,734	△6,730	155,535	△21,330	△1,064	132,144	36,831	878,931
当期変動額
期首調整								△664
剰余金の配当								△34,028
資本剰余金（のれん相当）								△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△22,935
連結範囲の変動								△57
自己株式の取得								△13,164
自己株式の処分								49
自己株式の消却								－
株式交換による変動額								396,243
土地再評価差額金の取崩			△614			△614		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,210	△937	2,913	△13,040	△2,256	△17,530	13,723	△3,806
当期変動額合計	△4,210	△937	2,298	△13,040	△2,256	△18,145	13,723	321,633
当期末残高	1,524	△7,667	157,834	△34,370	△3,321	113,999	50,555	1,200,564

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	461,636	408,064	△2,042	1,036,010
当期変動額
剰余金の配当			△41,697		△41,697
資本剰余金（のれん相当）		△0			△0
親会社株主に帰属する当期純利益			34,920		34,920
連結範囲の変動			218		218
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分			△0	59	59
土地再評価差額金の取崩			△925		△925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△7,484	34	△7,450
当期末残高	168,351	461,635	400,579	△2,008	1,028,559

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,524	△7,667	157,834	△34,370	△3,321	113,999	50,555	1,200,564
当期変動額
剰余金の配当								△41,697
資本剰余金（のれん相当）								△0
親会社株主に帰属する当期純利益								34,920
連結範囲の変動								218
自己株式の取得								△25
自己株式の処分								59
土地再評価差額金の取崩			925			925		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,268	6,457	825	△12,836	8,731	7,446	13,651	21,097
当期変動額合計	4,268	6,457	1,750	△12,836	8,731	8,372	13,651	14,572
当期末残高	5,792	△1,209	159,585	△47,207	5,410	122,371	64,206	1,215,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△17,226	64,582
減価償却費	94,937	98,158
減損損失	9,044	20,164
のれん償却額	9,675	9,629
段階取得に係る差益	△17,215	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,172	△20,021
修繕引当金の増減額（△は減少）	6,140	9,058
受取利息及び受取配当金	△14,331	△14,172
支払利息	13,049	11,982
持分法による投資損益（△は益）	22,358	39,789
固定資産売却損益（△は益）	△1,785	△11,959
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,193
長期貸付金評価損	－	18,114
売上債権の増減額（△は増加）	111,785	△19,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	212,591	△82,777
未収入金の増減額（△は増加）	△50,768	△40,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△210,465	63,901
未払金の増減額（△は減少）	△95,429	59,129
その他	△25,869	△37,481
小計	25,319	174,031
利息及び配当金の受取額	12,062	15,866
利息の支払額	△13,260	△11,811
法人税等の支払額	△56,835	△7,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,712	170,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△118,644	△121,064
有形固定資産の売却による収入	3,416	27,669
無形固定資産の取得による支出	△11,548	△11,763
投資有価証券の取得による支出	△2,122	△1,837
投資有価証券の売却による収入	5,802	2,538
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,061
長期貸付けによる支出	△1,939	△370
長期貸付金の回収による収入	2,506	2,025
短期貸付金の増減額（△は増加）	△805	1,419
関係会社出資金の払込による支出	△2,839	△5,089
その他	△8,288	△4,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,463	△109,851

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	74,918	76,110
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	111,965	△127,960
長期借入れによる収入	120,999	121,034
長期借入金の返済による支出	△85,202	△124,444
社債の発行による収入	30,000	40,000
社債の償還による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	△13,164	△25
自己株式の売却による収入	4	59
配当金の支払額	△34,028	△41,697
非支配株主からの払込みによる収入	－	14,039
非支配株主への配当金の支払額	△2,544	△2,141
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△21,646	－
その他	△3,394	△11,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,907	△56,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	△879	△3,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,149	1,157
現金及び現金同等物の期首残高	90,690	129,335
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48,793	463
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 129,335	※１ 130,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　100社

うち　国内会社　　　　　　28社

　在外会社　　　　　　72社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規連結　3社

　出光ビジネスエキスパート㈱

　恵州出光潤滑油有限公司

　Idemitsu Americas Holdings Corporation

連結除外　6社

　㈱ライジングサン

　シェルルブリカンツジャパン㈱　他4社

　上記のうち、出光ビジネスエキスパート㈱（旧：㈱クレコ）と恵州出光潤滑油有限公司は重要性が増したため、Idemitsu Americas Holdings Corporationは当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。

　また、㈱ライジングサンはアポロリンク㈱（旧：アポロリテイリング㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、シェルルブリカンツジャパン㈱は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　出光ルブテクノ㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　25社

うち　非連結子会社　　　　 4社

      関連会社　　　　　　21社

  主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

  新規持分法適用非連結子会社　　なし

  新規持分法適用関連会社　　　　なし

  持分法適用関連会社除外　　　　 9社

　AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership　他8社

　AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnershipは清算のため、持分法適用会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社71社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、外貨建予定取引
原油、石油製品スワップ取引 先物取引	原油及び石油製品
金利スワップ、金利通貨スワップ オプション取引	借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

③　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

　当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回復するものと想定しています。そのため、現時点において会計上の見積りに与える重要な影響はないと考えています。

１．繰延税金資産の評価

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得に基づいて判断しています。将来課税所得の生じる時期及び金額は、商品価格及びマージン等の仮定を含めた取締役会が承認した将来事業計画に基づいて見積もっています。

　将来課税所得の生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。

２．持分法適用会社への投融資の評価

　当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対して出資及び海外子会社を通じた融資を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態は長期貸付金の公正価値に影響を与え、その変動額は純損益に反映されます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。

	科目	計上額（百万円）
出資	投資有価証券	-
融資	長期貸付金	30,110

　当連結会計年度においては、市況変動が製品マージンに大きな影響を与えたこと等により業績は計画未達となり、NSRPの財務諸表では78,253百万円（持分比率100％ベース）の営業損失を計上しました。そのため、減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額710,024百万円（持分比率100％ベース）を上回ったことから、減損損失を認識していません。

　一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損18,114百万円を計上しました。

　使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定には、割引率、製品マージン及び装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しています。これらの仮定の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「リース」（ASU第2016-02号）

(1）概要

　当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2）適用予定日

　主に米国の在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,128百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」△2,839百万円、「その他」△8,288百万円として組み替えています。

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	362,865百万円	371,972百万円
仕掛品	28,695	29,176
原材料及び貯蔵品	231,334	293,373

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	423,065百万円	415,201百万円
②　その他担保
投資有価証券	6,581	2,519
計	429,647	417,720

　上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び貸付金（長期貸付金）を供しております。同社には持分法を適用しており、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（百万円）	25,812	－
長期貸付金（百万円）	70,657	30,110

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払金	60,466百万円	91,843百万円
工場財団抵当計	60,466	91,843

　未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 　関係会社出資金	215,922百万円 23,421	214,079百万円 －

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,991百万円	26,810百万円
関係会社出資金	23,421	－

　４　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	10,713百万円	6,203百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD  小安地熱㈱  その他	3,097 － 2,938	2,851 1,621 1,347
計	16,749	12,024

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ひびき灘開発㈱	25百万円	15百万円

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保証負担額（当社分）	165,127百万円	153,428百万円

※５　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
2,202,252 百万円	2,274,205 百万円

※６ 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における   時価と再評価後の帳簿価額との差額	△135,110百万円	△99,401百万円

　７　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
特定融資枠の総額	249,178百万円	249,855百万円
借入実行残高	－	－
差引額	249,178	249,855

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、たな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
76,768百万円	△81,776百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	101,562百万円	96,388百万円
人件費	68,697	72,688
賞与引当金繰入額	6,572	7,608
退職給付費用	2,433	2,239
作業費	73,462	72,138

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
19,436百万円	20,468百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	337百万円	1,609百万円
建物等	1,876	11,471
計	2,214	13,081

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	46百万円	708百万円
建物等	382	413
計	428	1,121

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
油槽所他	研修センター他 （千葉県市原市）	土地	839 百万円
		建物他	4,165
		計	5,005
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領北海に保有する鉱区	機械装置	1,599 百万円
		計	1,599
その他	豪州の石油販売事業	のれん他	2,439 百万円
		計	2,439

　　 　 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
油槽所他	広島小屋浦油槽所他 （広島県安芸郡坂町）	土地	18 百万円
		建物他	103
		計	121
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領北海に保有する鉱区	機械装置	12,379 百万円
		計	12,379
石炭鉱山資産他	豪州に保有する鉱区他	機械装置他	7,664 百万円
		計	7,664

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。

　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は石油開発事業資産の一部について、当連結会計年度は石油開発事業資産及び石炭事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

  以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は9,044百万円、当連結会計年度は20,164百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　また、石油開発事業及び石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度の石油開発事業は7.0％（税引後）、当連結会計年度の石油開発事業は8.0％（税引後）、石炭事業は6.5％（税引後）の割引率を使用しました。

※７　段階取得に係る差益

　当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,859百万円	5,467百万円
組替調整額	1,134	140
税効果調整前	△5,725	5,607
税効果額	1,416	△1,574
その他有価証券評価差額金	△4,308	4,033
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,839	5,952
組替調整額	1,665	2,216
税効果調整前	△174	8,169
税効果額	347	△2,949
繰延ヘッジ損益	173	5,220
土地再評価差額金：
税効果額	2,913	825
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,182	△11,256
組替調整額	△39	△10
税効果調整前	△14,221	△11,267
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△14,221	△11,267
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,400	12,065
組替調整額	△397	754
税効果調整前	△4,797	12,819
税効果額	1,582	△3,901
退職給付に係る調整額	△3,215	8,917
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,808	△2,409
組替調整額	1,773	3,560
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,035	1,151
その他の包括利益合計	△19,693	8,881

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注１)	208,000,000	93,925,518	4,060,800	297,864,718
合計	208,000,000	93,925,518	4,060,800	297,864,718
自己株式
普通株式 (注２)	10,657,857	4,503,344	14,557,974	603,227
合計	10,657,857	4,503,344	14,557,974	603,227

（注１）１．普通株式の発行済株式総数の増加93,925千株は、2019年４月１日付で株式交換を実施したことによるものです。

　２．普通株式の発行済株式総数の減少4,060千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの

です。

（注２）１．自己株式数の増加4,503千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,060千株、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加401千株、単元未満株式の買取による増加23千株、当期新たに持分法適用会社となった会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分17千株です。

　２．自己株式数の減少14,557千株は、昭和シェル石油株式会社との株式交換による減少10,486千株、

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,060千株、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少７千

株、単元未満株式の買増請求による減少３千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会(注１)	普通株式	9,875	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年11月14日 取締役会(注２)	普通株式	24,152	80.00	2019年９月30日	2019年12月６日

(注１)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(注２)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会(注)	普通株式	23,827	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月11日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	297,864,718	－	－	297,864,718
合計	297,864,718	－	－	297,864,718
自己株式
普通株式 (注)	603,227	10,520	17,550	596,197
合計	603,227	10,520	17,550	596,197

（注）１．自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　２．自己株式数の減少17千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少16千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会(注１)	普通株式	23,827	80.00	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年11月10日 取締役会(注２)	普通株式	17,870	60.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(注１)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

(注２)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会(注)	普通株式	17,870	利益剰余金	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	132,247	百万円	131,343	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,911		△386
現金及び現金同等物	129,335		130,956

※２ 重要な非資金取引

(1) 株式交換

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式交換により、新たに連結した昭和シェル石油株式会社及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産　　　　594,095百万円

固定資産　　　　659,965　　　

資産合計　　　1,254,060　　　

流動負債　　　　585,437

固定負債　　　　244,147　　　

負債合計　　　　829,584　　　

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物48,790百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しています。また、株式交換に伴う新株発行及び自己株式の交付により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しています。

資本剰余金の増加額　　　341,115百万円

自己株式の減少額　　　　 55,127百万円

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 退職給付信託の設定

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（取得原価）	10,818	百万円	_	百万円
退職給付信託設定損	△1,296		_
投資有価証券の退職給付信託への拠出額（時価）	9,522		_

（リース取引関係）

１．借主側

（１）ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

　デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券のうち、時価のあるその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

　貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。

　また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。

  当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

　デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、デリバティブ委員会の審議を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については財務部が、商品関連については供給企画部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

　また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、財務リスク管理室がモニタリングを行っており、デリバティブ委員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはいません（（注２）をご参照下さい）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	132,247	132,247	－
（２）受取手形及び売掛金	593,730	593,730	－
（３）投資有価証券	22,623	20,409	△2,213
（４）長期貸付金	79,825	78,253	△1,572
資産計	828,426	824,640	△3,785
（１）支払手形及び買掛金	475,664	475,664	－
（２）短期借入金	339,600	339,600	－
（３）コマーシャル・ペーパー	315,965	315,965	－
（４）１年内償還予定の社債	－	－	－
（５）未払金	343,611	343,611	－
（６）社債	80,000	79,698	△302
（７）長期借入金	568,133	571,368	3,235
負債計	2,122,976	2,125,909	2,933
デリバティブ取引（※）	(4,939)	(4,939)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	131,343	131,343	－
（２）受取手形及び売掛金	602,661	602,661	－
（３）投資有価証券	25,078	27,525	2,446
（４）長期貸付金	37,720	35,841	△1,878
資産計	796,803	797,371	568
（１）支払手形及び買掛金	530,697	530,697	－
（２）短期借入金	334,309	334,309	－
（３）コマーシャル・ペーパー	188,005	188,005	－
（４）１年内償還予定の社債	20,000	20,000	－
（５）未払金	406,890	406,890	－
（６）社債	100,000	99,623	△377
（７）長期借入金	637,468	639,000	1,531
負債計	2,217,371	2,218,525	1,154
デリバティブ取引（※）	(10,694)	(10,694)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

        預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（２）受取手形及び売掛金

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

        市場価格のあるものについて、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格等によっています。

        また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）長期貸付金

　    　時価については、公正価値により評価している長期貸付金は帳簿価額を使用し、それ以外の長期貸付金はその将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）コマーシャル・ペーパー、（４）１年内償還予定の社債、並びに（５）未払金

　      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（６）社債

時価については、市場価格によっています。

（７）長期借入金

　      時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	221,384	214,117

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「（３）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	132,247	－	－	－
受取手形及び売掛金	593,730	－	－	－
長期貸付金	－	30,475	48,825	524
合計	725,977	30,475	48,825	524

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	131,343	－	－	－
受取手形及び売掛金	602,661	－	－	－
長期貸付金	－	4,875	32,161	683
合計	734,004	4,875	32,161	683

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	339,600	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	315,965	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	10,000	－	10,000	40,000
長期借入金	－	53,154	82,035	99,881	78,368	254,693
合計	655,566	73,154	92,035	99,881	88,368	294,693

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	334,309	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	188,005	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	－	10,000	30,000	50,000
長期借入金	－	82,135	102,622	81,205	74,832	296,672
合計	542,314	92,135	102,622	91,205	104,832	346,672

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,811	5,542	5,269
	小計	10,811	5,542	5,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,774	6,815	△1,040
	小計	5,774	6,815	△1,040
合計		16,586	12,357	4,228

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,676	9,318	8,357
	小計	17,676	9,318	8,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,165	2,682	△516
	小計	2,165	2,682	△516
合計		19,842	12,001	7,841

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,695	503	14
合計	2,695	503	14

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,615	59	205
合計	2,615	59	205

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について減損処理は行っていません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について6,193百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　    　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	139,839	－	△704	△704
	買建米ドル等	103,248	－	568	568
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	1,632	－	△56	△56
合計		244,720	－	△193	△193

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

　    　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	46,747	－	△1,174	△1,174
	買建米ドル等	134,711	29,845	1,937	1,937
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	1,328	－	△21	△21
合計		182,787	29,845	741	741

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	－	－	－
合計			－	－	－

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	13,408	6,520	△476
合計			13,408	6,520	△476

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	144,461	－	△2,951	△2,951
	買建商品	103,409	－	3,069	3,069
合計		247,870	－	117	117

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	161,415	－	△12,783	△12,783
	買建商品	118,897	－	6,383	6,383
合計		280,313	－	△6,400	△6,400

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	11,000	－	260
	買建米ドル等	短期 借入金	1,505	－	22
合計			12,506	－	283

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	5,356	－	237
	買建米ドル等	短期 借入金	1,905	－	△7
合計			7,261	－	230

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		245,050	191,749	△5,769
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		1,632	－	△62
合計			246,682	191,749	△5,832

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		156,819	136,092	△4,096
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		1,328	－	△52
合計			158,148	136,092	△4,148

（注）時価の算定方法

割引現在価値により算定しています。

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		948	－	△172
	買建商品		350	－	795
合計			1,298	－	623

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		2,198	－	△695
	買建商品		－	－	－
合計			2,198	－	△695

（注）時価の算定方法

先物相場及び取引先から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

　一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	97,172	192,286
勤務費用	4,883	4,761
利息費用	714	858
数理計算上の差異の発生額	95	686
退職給付の支払額	△13,150	△13,382
新規連結に伴う増加額	102,769	－
その他	△198	△634
退職給付債務の期末残高	192,286	184,574

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	85,759	126,823
期待運用収益	2,325	2,295
数理計算上の差異の発生額	△4,305	12,976
事業主からの拠出額	31,919	5,048
退職給付の支払額	△6,574	△7,452
新規連結に伴う増加額	17,673	－
その他	25	△401
年金資産の期末残高	126,823	139,289

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	304	1,582
退職給付費用	1,088	584
退職給付の支払額	△158	△175
制度への拠出額	△590	△267
新規連結に伴う増加額	938	71
退職給付に係る負債の期末残高	1,582	1,795

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	194,654	186,900
年金資産	△130,003	△142,565
	64,651	44,334
非積立型制度の退職給付債務	2,393	2,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,045	47,048
退職給付に係る負債	67,542	49,232
退職給付に係る資産	△496	△2,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,045	47,048

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	4,883	4,761
利息費用	714	858
期待運用収益	△2,325	△2,295
数理計算上の差異の費用処理額	△397	529
簡便法で計算した退職給付費用	1,088	584
確定給付制度に係る退職給付費用	3,963	4,438

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	4,797	△12,819
合　計	4,797	△12,819

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,384	△7,435
合　計	5,384	△7,435

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	40％	41％
株式	23	31
オルタナティブ	15	21
現預金	18	3
その他	4	4
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年
度18％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.8	1.9

（注）退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,963百万円、当連結会計年度3,671百万円です。

　確定拠出年金制度への資産移換額は138億円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額26億円は、未払金（流動負債）に計上しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注１）		88,703	百万円			76,184	百万円
資産除去債務		34,329				39,606
投資に係る税効果		41,986				39,486
固定資産の減損損失		36,802				31,788
退職給付に係る負債		31,892				25,760
修繕引当金		19,424				22,354
販売価格見積計上		6,169				5,028
賞与引当金		3,267				3,945
繰延ヘッジ損失		3,203				2,676
撤去未払金		2,816				2,560
ＬＰＧ事業に係る違約金		2,755				2,449
事業税未払計上		353				2,015
確定拠出年金制度移行時未払金		1,804				787
ソフトウェア		1,117				567
貸倒引当金		208				222
その他有価証券評価差額金		117				125
その他		16,797				19,533
繰延税金資産小計		291,751				275,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）		△28,629				△30,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△81,332				△75.280
評価性引当額小計		△109,961				△105,786
繰延税金資産合計		181,789				169,306
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額		△78,681	百万円			△75,377	百万円
海外における開発費特別償却等		△40,378				△44,735
固定資産圧縮積立金等		△23,818				△23,789
関係会社の留保利益		△5,054				△2,527
その他有価証券評価差額金		△1,784				△2,373
繰延ヘッジ利益		△778				△1,829
棚卸資産評価変更調整金額		△2,097				△1,737
海外投資等損失準備金		△95				△58
その他		△7,013				△5,501
繰延税金負債合計		△159,702				△157,929
繰延税金資産の純額（△は負債）		22,087				11,376

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3,287	5,014	25	16,321	19,050	45,003	88,703
評価性引当額	△3,287	△5,014	△25	△13	△3,790	△16,498	△28,629
繰延税金資産	－	－	－	16,308	15,259	28,505	60,074 (※2)

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,013	23	1,270	19,049	3,966	46,860	76,184
評価性引当額	△5,013	△23	△12	△3,789	△3,827	△17,839	△30,506
繰延税金資産	－	－	1,257	15.259	139	29,020	45,677 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内の法定実効税率		30.62	％			30.62	％
（調整）
持分法による投資損益		△39.74				18.86
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益		－				△12.72
在外子会社の税率差異		△20.20				12.22
税額控除等		8.16				△8.71
のれん償却		△17.20				4.57
交際費等永久に損金に算入されない項目		△19.51				2.29
評価性引当額		21.93				△1.09
段階取得に係る差益		30.60				－
子会社投資等に係る税効果		△9.43				－
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金		△5.18				－
その他		△0.72				△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△20.67				45.43

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.2％から4.8％を、当連結会計年度は0.2％から3.9％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	53,878百万円	63,603百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	325	4,678
時の経過による調整額	2,121	1,884
資産除去債務の履行による減少額	△2,128	△1,750
見積りの変更による増減額（△は減少）（注1）	6,606	9,903
その他増減額（△は減少）（注2）	2,800	407
期末残高	63,603	78,726

（注1） 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用について増減することが新たに判明したことなどから見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万円、当連結会計年度の増加額9,950百万円、減少額47百万円です。

（注2） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については新規連結に伴う増加等で、当連結会計年度については為替変動に伴う増加等によるものです。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,464百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は△248百万円（特別損益に計上）、減損損失は69百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は434百万円（特別損益に計上）、減損損失はありません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 　(自　2019年４月１日 　  至　2020年３月31日)	当連結会計年度 　(自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	100,857	138,984
	期中増減額	38,127	△3,086
	期末残高	138,984	135,897
期末時価		144,013	142,446

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は昭和シェル石油㈱との経営統合による増加等（38,847百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（682百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（157百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（2,250百万円）です。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源	原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	4,820,992	459,227	393,837	127,713	241,775	6,043,546	2,304	6,045,850	－	6,045,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,916	22,244	21,737	1,499	1,027	73,424	957	74,381	△74,381	－
売上高計	4,847,908	481,471	415,575	129,212	242,802	6,116,970	3,261	6,120,232	△74,381	6,045,850
営業利益又は営業損失（△）	△76,692	10,337	26,544	△1,073	40,868	△14	412	397	△4,257	△3,860
持分法投資利益又は損失（△）	△32,674	1,584	1,884	569	909	△27,725	－	△27,725	5,366	△22,358
セグメント利益又は損失（△）	△109,366	11,922	28,429	△503	41,778	△27,740	412	△27,327	1,108	△26,219
セグメント資産	2,549,289	337,420	289,493	170,210	378,736	3,725,150	66,682	3,791,832	95,105	3,886,938
その他の項目
減価償却費	53,057	6,013	8,473	1,916	25,012	94,473	9	94,482	454	94,937
のれん償却費	7,208	34	289	2,142	－	9,674	0	9,675	－	9,675
減損損失	6,741	106	－	597	1,599	9,044	－	9,044	－	9,044
持分法適用会社への投資額	108,043	42,817	9,104	4,366	6,036	170,368	－	170,368	21,873	192,241
のれんの未償却残高	125,920	113	361	40,707	－	167,103	0	167,104	－	167,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,952	7,340	9,915	17,441	35,701	142,352	51	142,403	632	143,036

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

当連結会計年度（自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,593,399	329,044	332,592	123,745	171,977	4,550,760	5,860	4,556,620	－	4,556,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,448	19,045	16,913	1,722	1,045	57,175	1,664	58,839	△58,839	－
売上高計	3,611,848	348,089	349,505	125,468	173,022	4,607,935	7,524	4,615,459	△58,839	4,556,620
営業利益又は営業損失（△）	143,199	3,010	12,193	△17,229	4,101	145,275	931	146,207	△6,144	140,062
持分法投資利益又は損失（△）	△41,093	391	804	△75	628	△39,344	－	△39,344	△444	△39,789
セグメント利益又は損失（△）	102,105	3,401	12,998	△17,305	4,729	105,931	931	106,862	△6,589	100,273
セグメント資産	2,510,048	347,851	265,906	202,789	341,652	3,668,249	157,929	3,826,178	128,264	3,954,443
その他の項目
減価償却費	57,274	6,141	7,857	2,215	24,119	97,608	27	97,635	523	98,158
のれん償却費	7,162	34	289	2,142	－	9,628	0	9,629	－	9,629
減損損失	362	－	－	510	19,292	20,164	－	20,164	－	20,164
持分法適用会社への投資額	82,189	42,148	8,213	4,291	5,236	142,079	－	142,079	25,075	167,155
のれんの未償却残高	120,288	79	72	38,565	－	159,006	0	159,006	－	159,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,958	13,075	10,155	32,013	35,475	146,678	26	146,704	4,709	151,414

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
4,740,127	844,313	341,067	120,342	6,045,850

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国・韓国等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 英国・ノルウェー・南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	その他地域	合計
1,244,744	138,301	95,077	1,478,122

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・インドネシア・中国・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マレーシア等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： ノルウェー・米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
3,476,849	775,478	216,468	87,823	4,556,620

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国・韓国等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 英国・ノルウェー・南米他

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記していた「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他地域」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「欧州」及び「その他地域」に表示していた89,182百万円及び31,159百万円は、「その他地域」120,342百万円として組み替えています。

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	その他地域	合計
1,248,163	145,121	128,615	1,521,899

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マレーシア等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： ノルウェー・米国・カナダ等

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記していた「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他地域」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「欧州」及び「その他地域」に表示していた59,700百万円及び35,376百万円は、「その他地域」95,077百万円として組み替えています。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	1,188,166 （注)2(2）	未収金	45,626
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)3	165,127 (注)2(3)	－	－

   当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)2(1）	981,547 （注)2(2）	未収金	46,112
関連会社	西部石油㈱	東京都 千代田区	8,000	石油精製販売	（所有） 直接  38.0	なし	石油製品等の購入	271,938 (注)2(3)	買掛金	51,295
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)3	153,428 (注)2(4)	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。

(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。

(3)取引金額については、市場価格等を勘案して決定しています。

(4)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。

３．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。

また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び連結子会社からの貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用しており、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（百万円）	25,812	－
長期貸付金（百万円）	70,657	30,110

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

   前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.1	建物の賃借 役員の兼務	建物の賃借	187	前払費用 差入保証金	18 109

   当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.1	建物の賃借 役員の兼務	建物の賃借	200	前払費用 差入保証金	18 109

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の100％を保有しています。

(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の立替 (注)1(1) 資金の貸付 (注)1(1),2	58,141 (注)1(2) － (注)1(2)	未収金 長期 貸付金	58,413 70,657

   当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC（注）4	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の立替 (注)1(1)	45,301 (注)1(2)	未収金	99,076

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。

２．上記「（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」の（注）３．に記載のとおり、同社の金融機関からの借入金の担保に供しています。

３．「取引の内容」欄の資金の立替については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	157,902	149,105
固定資産合計	815,644	720,428
流動負債合計	238,985	321,729
固定負債合計	661,020	602,184
純資産合計	73,540	△54,380
売上高	406,986	342,473
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△104,905	△127,826
当期純利益又は当期 純損失（△）	△104,905	△127,826

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,868.68	3,871.69
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純 損失（△）（円）	△76.31	117.47

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度547,565株、前連結会計年度564,207株）。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度547,565株、前連結会計年度564,207株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△22,935	34,920
普通株主に帰属しない金額  （百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円）	△22,935	34,920
普通株式の期中平均株式数  （千株）	300,558	297,269

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月23日開催の第106回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．額の減少及び振替の目的

　今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えするものです。

２．額の減少及び振替の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

　資本準備金の額458,105,285,625円のうち416,000,000,000円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を42,105,285,625円とします。

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 　　　　　　　　　　　2021年５月11日

（２）株主総会決議日 　　　　　　　　　　　2021年６月23日

（３）債権者異議申述公告日 　　　　　　　　2021年７月１日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日 　　　　　　　2021年８月１日（予定）

（５）効力発生日 　　　　　　　　　　　　　2021年８月31日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
出光興産㈱	第４回無担保社債	2014年 ８月４日	20,000	20,000 (20,000)	0.54	なし	2021年 ８月４日
出光興産㈱	第５回無担保社債	2017年 12月５日	10,000	10,000	0.20	なし	2022年 12月５日
出光興産㈱	第６回無担保社債	2018年 ９月19日	10,000	10,000	0.27	なし	2025年 ９月19日
出光興産㈱	第７回無担保社債	2018年 ９月19日	10,000	10,000	0.41	なし	2028年 ９月19日
出光興産㈱	第８回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.09	なし	2024年 ９月20日
出光興産㈱	第９回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.18	なし	2026年 ９月18日
出光興産㈱	第10回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.28	なし	2029年 ９月20日
出光興産㈱	第11回無担保社債	2020年 ９月17日	-	20,000	0.18	なし	2025年 ９月17日
出光興産㈱	第12回無担保社債	2020年 ９月17日	-	20,000	0.42	なし	2030年 ９月17日
合計	－	－	80,000	120,000 (20,000)		－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	10,000	－	10,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	210,872	277,686	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	128,728	56,622	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,642	9,545	2.25	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	568,133	637,468	0.49	2022年４月～2030年３月
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	23,948	19,529	3.09	2022年４月～2032年２月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	315,965	188,005	△0.02	－
合計	1,256,291	1,188,858	-	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	82,135	102,622	81,205	74,832
リース債務	6,664	3,160	4,072	1,052

【資産除去債務明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	9,342	3,095	33	12,404
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等に基づくもの等	54,261	13,828	1,767	66,322
合計	63,603	16,923	1,800	78,726

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	982,826	2,015,717	3,211,318	4,556,620
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△103,887	△33,064	5,453	64,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△81,339	△32,115	△7,516	34,920
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△273.63	△108.04	△25.29	117.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△273.63	165.58	82.75	142.76