２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,120	86,338
受取手形	115	75
売掛金	※３ 461,854	※３ 506,290
商品及び製品	299,913	302,886
原材料及び貯蔵品	195,742	263,076
前払費用	4,323	4,409
短期貸付金	※３ 190,273	※３ 152,158
その他	※３ 149,815	※３ 78,200
貸倒引当金	△1,057	△555
流動資産合計	1,333,100	1,392,880
固定資産
有形固定資産
建物	77,749	83,454
構築物	84,616	85,043
油槽	25,027	23,088
機械及び装置	94,806	107,059
車両運搬具	1,523	1,433
工具、器具及び備品	11,545	13,373
土地	※１ 765,035	※１ 760,521
リース資産	282	216
建設仮勘定	18,620	17,256
有形固定資産合計	1,079,207	1,091,447
無形固定資産
借地権	11,827	11,848
ソフトウエア	14,671	17,240
のれん	162,832	155,509
顧客関連資産	125,043	118,462
その他	7,004	6,603
無形固定資産合計	321,380	309,665
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,956	※１ 23,358
関係会社株式	※１ 367,456	※１ 339,240
長期貸付金	※３ 23,509	※３ 22,031
繰延税金資産	21,027	11,317
その他	36,651	43,435
貸倒引当金	△75	△54
投資その他の資産合計	467,525	439,330
固定資産合計	1,868,113	1,840,443
資産合計	3,201,214	3,233,323

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 364,994	※３ 440,365
短期借入金	284,866	183,198
コマーシャル・ペーパー	315,965	188,005
１年内償還予定の社債	－	20,000
未払金	※１,※３ 327,580	※１,※３ 390,627
未払費用	※３ 9,669	※３ 9,256
未払法人税等	－	7,558
前受金	※３ 41,611	※３ 40,508
預り金	※３ 105,005	※３ 85,102
賞与引当金	4,460	7,161
その他	20,775	3,362
流動負債合計	1,474,931	1,375,147
固定負債
社債	80,000	100,000
長期借入金	525,808	581,784
再評価に係る繰延税金負債	85,410	84,993
退職給付引当金	41,978	37,602
修繕引当金	49,334	51,131
その他	※３ 62,458	※３ 60,963
固定負債合計	844,990	916,475
負債合計	2,319,921	2,291,622
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金
資本準備金	458,105	458,105
資本剰余金合計	458,105	458,105
利益剰余金
利益準備金	1,081	1,081
その他利益剰余金
特別償却準備金	313	－
海外投資等損失準備金	217	132
固定資産圧縮積立金	32,688	33,411
繰越利益剰余金	66,059	119,870
利益剰余金合計	100,360	154,496
自己株式	△2,002	△1,967
株主資本合計	724,814	778,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,221	4,312
繰延ヘッジ損益	△2,578	△1,181
土地再評価差額金	157,834	159,585
評価・換算差額等合計	156,478	162,715
純資産合計	881,292	941,701
負債純資産合計	3,201,214	3,233,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 4,290,578	※１ 3,435,415
売上原価	※１ 4,085,043	※１ 3,034,177
売上総利益	205,534	401,238
販売費及び一般管理費	※２ 285,600	※２ 304,772
営業利益又は営業損失（△）	△80,065	96,465
営業外収益
受取利息	※１ 1,626	※１ 1,506
受取配当金	※１ 93,337	※１ 45,050
為替差益	1,293	－
補助金収入	4,576	4,411
その他	※１ 1,545	※１ 2,465
営業外収益合計	102,378	53,433
営業外費用
支払利息	※１ 6,845	※１ 6,739
為替差損	－	375
その他	※１ 2,191	※１ 1,974
営業外費用合計	9,036	9,089
経常利益	13,276	140,810
特別利益
固定資産売却益	※３ 193	※３ 1,549
投資有価証券売却益	168	135
関係会社株式売却益	－	1,049
撤去費用戻入益	－	889
抱合せ株式消滅差益	※６ 13,452	※６ 638
その他	4	220
特別利益合計	13,819	4,482
特別損失
減損損失	4,880	2,059
固定資産売却損	※４ 283	※４ 972
固定資産除却損	※５ 6,342	※５ 6,422
関係会社株式評価損	92,841	8,742
その他	4,685	1,890
特別損失合計	109,033	20,087
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△81,937	125,205
法人税、住民税及び事業税	778	13,723
法人税等調整額	△25,931	14,721
法人税等合計	△25,152	28,444
当期純利益又は当期純損失（△）	△56,784	96,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	116,990	10,354	127,344	1,081	627	302	32,985	157,215	192,212
当期変動額
剰余金の配当									△34,028	△34,028
当期純損失（△）									△56,784	△56,784
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
自己株式の消却			△10,352	△10,352					△1,653	△1,653
株式交換による変動額		341,115		341,115
その他利益剰余金の積立								1,963	△1,963	－
その他利益剰余金の取崩						△313	△84	△2,260	2,659	－
土地再評価差額金の取崩									614	614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	341,115	△10,354	330,760	－	△313	△84	△297	△91,156	△91,852
当期末残高	168,351	458,105	－	458,105	1,081	313	217	32,688	66,059	100,360

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56,022	431,885	4,695	△2,475	155,535	157,755	589,641
当期変動額
剰余金の配当		△34,028					△34,028
当期純損失（△）		△56,784					△56,784
自己株式の取得	△13,164	△13,164					△13,164
自己株式の処分	51	49					49
自己株式の消却	12,006	－					－
株式交換による変動額	55,127	396,243					396,243
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		614			△614	△614	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,473	△102	2,913	△662	△662
当期変動額合計	54,020	292,928	△3,473	△102	2,298	△1,277	291,651
当期末残高	△2,002	724,814	1,221	△2,578	157,834	156,478	881,292

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	458,105	458,105	1,081	313	217	32,688	66,059	100,360
当期変動額
剰余金の配当								△41,697	△41,697
当期純利益								96,760	96,760
自己株式の取得
自己株式の処分								△0	△0
その他利益剰余金の積立							2,809	△2,809	－
その他利益剰余金の取崩					△313	△84	△2,086	2,484	－
土地再評価差額金の取崩								△925	△925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△313	△84	723	53,811	54,136
当期末残高	168,351	458,105	458,105	1,081	－	132	33,411	119,870	154,496

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,002	724,814	1,221	△2,578	157,834	156,478	881,292
当期変動額
剰余金の配当		△41,697					△41,697
当期純利益		96,760					96,760
自己株式の取得	△25	△25					△25
自己株式の処分	59	59					59
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		△925			925	925	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,090	1,396	825	5,311	5,311
当期変動額合計	34	54,170	3,090	1,396	1,750	6,237	60,408
当期末残高	△1,967	778,985	4,312	△1,181	159,585	162,715	941,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの

　時価法を採用しています。

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引

金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 消費税等の処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

　個別決算における繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度

　末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業

　年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2020年３月31日）	当事業年度 (2021年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	344,931百万円	339,770百万円
②　その他担保
投資有価証券	3,581	365
関係会社株式	3,000	3,000
計	351,512	343,135

　上記のほか、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金（関係会社株式）を全額減損処理しています。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 (2020年３月31日）	当事業年度 (2021年３月31日）
工場財団抵当
未払金	31,056百万円	55,228百万円
計	31,056	55,228

　未払金は、揮発油税の支払に係るものです。
　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

　２　偶発債務

①債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Idemitsu International(Asia)Pte.Ltd.	111,553百万円	166,914百万円
出光ベトナムガス開発㈱	22,397	38,312
Idemitsu Asia Pacific Pte.Ltd. その他	24,922 57,764	37,641 57,166
計	216,638	300,034

②経営指導念書

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ひびき灘開発㈱	25百万円	15百万円

③完工保証

　ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学

コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証

負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保証負担額（当社分）	165,127百万円	153,428百万円

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
①　短期金銭債権	425,314百万円	386,062百万円
②　長期金銭債権	23,508	24,379
③　短期金銭債務	292,649	258,915
④　長期金銭債務	2,287	3,881

　４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
特定融資枠の総額	249,178百万円	249,855百万円
借入実行残高	－	－
差引額	249,178	249,855

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高 　営業取引以外の取引による取引高	1,087,867百万円 764,665 91,536	855,091百万円 615,230 39,023

※２　　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　 その割合は前事業年度17％、当事業年度16％であります。

　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。　　

	前事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
運賃	83,672百万円	86,703百万円
人件費	28,570	30,459
賞与引当金繰入額	2,901	4,988
退職給付引当金繰入額	498	1,325
貸倒引当金繰入額	△25	135
作業費	64,304	67,052
減価償却費	17,565	21,475

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	174百万円	1,542百万円
建物等	19	7
計	193	1,549

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	30百万円	653百万円
建物等	253	319
計	283	972

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	607百万円	366百万円
構築物	303	252
機械及び装置	295	367
撤去工事代等	5,135	5,436
計	6,342	6,422

※６　抱合せ株式消滅差益

　　　抱合せ株式消滅差益（前事業年度13,452百万円、当事業年度638百万円）は、昭和シェル石油㈱（現ＲＳ

　　エナジー㈱）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度 (2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,339	15,510	171
関連会社株式	4,420	3,823	△596
合計	19,759	19,333	△425

　当事業年度 (2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,339	23,231	7,891
関連会社株式	4,420	7,682	3,262
合計	19,759	30,914	11,154

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	255,329	224,641
関連会社株式	92,367	94,839

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社

株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
投資に係る税効果		75,439	百万円			74,237	百万円
繰越欠損金		57,344				42,214
退職給付引当金		18,300				21,766
固定資産の減損損失		18,811				16,805
修繕引当金		15,106				15,656
販売価格見積計上		6,152				5,022
資産除去債務		2,844				3,781
撤去未払金		2,816				2,560
ＬＰＧ事業に係る違約金		2,755				2,449
賞与引当金		1,365				2,192
繰延ヘッジ損失		1,913				1,182
確定拠出年金制度移行時未払金		1,804				787
ソフトウェア		1,052				515
その他有価証券評価差額金		117				152
その他		5,063				7,624
繰延税金資産小計		210,889				196.950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△91,366				△89,353
評価性引当額小計		△91,366				△89,353
繰延税金資産合計		119,523				107,596
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額		△71,279	百万円			△68,367	百万円
固定資産圧縮積立金		△20,881				△21,052
資産除去債務		△1,468				△2,253
その他有価証券評価差額金		△1,363				△2,168
投資に係る税効果		△2,268				△1,617
繰延ヘッジ利益		△775				△660
特別償却準備金		△362				△100
海外投資等損失準備金		△95				△58
繰延税金負債合計		△98,495				△96,278
繰延税金資産の純額		21,027				11,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
国内の法定実効税率		30.62	％			30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		△3.09				0.71
税額控除		－				△1.48
評価性引当額		△28.23				1.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		31.13				△10.55
のれん償却		△2.40				2.10
抱合せ株式消滅差益		5.03				△0.16
子会社投資等に係る税効果		△1.98				－
その他		△0.37				0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.70				22.72

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末 残高	期末減価 償却累計額 又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	199,770	11,498	2,634 (51)	208,634	125,180	5,146	83,454
	構築物	372,703	7,870	1,703 (35)	378,870	293,827	7,137	85,043
	油槽	183,574	2,428	1,034 (27)	184,968	161,879	3,636	23,088
	機械及び装置	1,218,631	32,427	13,648 (10)	1,237,409	1,130,349	19,511	107,059
	車両運搬具	6,810	490	129 (－)	7,171	5,737	577	1,433
	工具、器具及び備品	47,274	5,850	1,672 (4)	51,452	38,079	3,705	13,373
	土地	765,035 [△135,110]	171	4,685 (18) [35,708]	760,521 [△99,401]	-	-	760,521
	リース資産	350	6	50 (－)	307	91	81	216
	建設仮勘定	18,620	66,001	67,365	17,256	-	-	17,256
	計	2,812,773	126,741	92,920 (147)	2,846,592	1,755,144	39,796	1,091,447
無形固定資産	借地権	11,827	21	0 (0)	11,848	-	-	11,848
	ソフトウエア	23,634	7,033	92 (－)	30,575	13,334	4,382	17,240
	のれん	171,441	1,500	- (－)	172,941	17,432	8,822	155,509
	顧客関連資産	131,625	-	- (－)	131,625	13,162	6,581	118,462
	その他	8,568	107	107 (－)	8,568	1,965	508	6,603
	計	347,096	8,663	200 (0)	355,559	45,894	20,294	309,665

（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

（注２）（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

　　　　　製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　31,068百万円

　　　　　ＳＳ施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　34,932百万円

（注４）土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

　　　　示しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,133	71	595	609
賞与引当金	4,460	7,161	4,460	7,161
修繕引当金	49,334	33,286	31,489	51,131

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。