当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機向けを中心に前年を下回りました。
ドバイ原油価格は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により春先は一時下落しましたが、主要国の経済活動再開により価格は持ち直し基調に転じ、６月以降は概ね40ドル／バレル前後で推移しました。11月以降は新型コロナウイルスワクチン普及への期待やOPECプラスの減産対応合意等により上昇しました。この結果、４～12月の平均価格では39.4ドル／バレル（前年同期比△24.1ドル／バレル）となりました。
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(原油価格、為替レートの状況） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
63.5 |
39.4 |
△24.1 |
△38.0% |
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為替レート（円／ドル） |
108.7 |
106.1 |
△2.6 |
△2.4% |
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落や販売数量の減少などにより、３兆2,113億円（前年同期比△29.6％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少のほか、資源セグメントにおける資源価格下落などにより、493億円（前年同期比△54.4％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより、348億円（前年同期比△180億円）の損失となりました。その結果、経常利益は146億円（前年同期比△84.1％）となりました。
特別損益は、在外子会社における損失や投資有価証券評価損の計上などにより、91億円（前年同期比△205億円）の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により98億円（前年同期比△263億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△75億円（前年同期比△724億円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2020年１月～９月期、国内子会社は2020年４月～12月期について記載しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
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連結累計期間 |
連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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燃料油 |
36,304 |
25,096 |
△11,208 |
△30.9％ |
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基礎化学品 |
3,500 |
2,226 |
△1,274 |
△36.4％ |
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高機能材 |
2,940 |
2,517 |
△423 |
△14.4％ |
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電力・再生可能エネルギー |
946 |
902 |
△44 |
△4.6％ |
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資源 |
1,890 |
1,324 |
△566 |
△30.0％ |
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その他 |
28 |
49 |
＋21 |
＋76.5％ |
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合計 |
45,607 |
32,113 |
△13,494 |
△29.6％ |
セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
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連結累計期間 |
連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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燃料油 （在庫評価影響除き） |
168 (261) |
55 (649) |
△113 (＋389) |
△67.1％ (＋149.2％) |
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基礎化学品 |
180 |
△10 |
△190 |
－ |
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高機能材 |
202 |
95 |
△107 |
△52.9％ |
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電力・再生可能エネルギー |
△5 |
△17 |
△12 |
－ |
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資源 |
345 |
45 |
△300 |
△86.9％ |
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その他 |
5 |
8 |
＋4 |
＋78.5％ |
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調整額 |
△20 |
△43 |
△23 |
－ |
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合計 （在庫評価影響除き） |
875 (967) |
134 (728) |
△741 (△239) |
△84.7％ (△24.8％) |
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量の減少などにより２兆5,096億円（前年同期比△30.9％）となりました。セグメント損益は、製品マージン改善や精製用燃料費の減少などの増益要因を、在庫評価影響の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回り55億円（前年同期比△113億円）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより2,226億円（前年同期比△36.4％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーやパラキシレン等製品マージンの縮小などにより△10億円（前年同期比△190億円）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,517億円（前年同期比△14.4％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業における販売数量が減少したことなどにより95億円（前年同期比△52.9％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、902億円（前年同期比△4.6％）となりました。セグメント損益は、ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより△17億円（前年同期比△12億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業は、原油価格の下落などにより、売上高は234億円（前年同期比△34.6％）となり、セグメント損益は、52億円（前年同期比△57.2％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、1,089億円（前年同期比△28.9％）となりました。セグメント損益は、石炭価格の下落などにより△７億円（前年同期比△230億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,324億円（前年同期比△30.0％）、セグメント損益は45億円（前年同期比△86.9％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、49億円（前年同期比＋76.5％）となり、セグメント損益は８億円（前年同期比＋78.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
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前連結会計年度 |
当第3四半期 連結会計期間 |
増減 |
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流動資産 |
15,503 |
15,281 |
△222 |
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固定資産 |
23,366 |
23,430 |
＋64 |
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資産合計 |
38,869 |
38,712 |
△158 |
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流動負債 |
16,484 |
16,144 |
△340 |
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固定負債 |
10,380 |
11,030 |
＋650 |
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負債合計 |
26,864 |
27,174 |
＋310 |
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純資産合計 |
12,006 |
11,538 |
△468 |
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負債純資産合計 |
38,869 |
38,712 |
△158 |
①資産の部
資産合計は、原油価格の下落などによるたな卸資産の減少等により、３兆8,712億円（前期末比△158億円）となりました。
②負債の部
負債合計は、休日要因による未払石油諸税の増加等により、２兆7,174億円（前期末比＋310億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、配当金の支払い417億円や親会社株主に帰属する四半期純損失75億円の計上などにより、１兆1,538億円（前期末比△468億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6％から28.4％へ1.1ポイント低下しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は152億円です。
また、2020年11月にEmerald Technology Venturesが運営するオープンイノベーションファンドへの出資を決定しました。Emerald社が運営する当オープンイノベーションファンドは、エネルギー効率の改善、CO２削減等の社会課題解決に資する素材化学やクリーンテックなどにおける産業イノベーションをポートフォリオとしています。国内だけでなく海外スタートアップとのオープンイノベーションを加速し、当社の成長事業の拡大と次世代事業の創出、GHG（温室効果ガス）削減に資する技術開発を強化する体制としました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。