第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	131,343	134,522
受取手形及び売掛金	602,661	560,657
棚卸資産	694,522	788,228
その他	238,511	266,451
貸倒引当金	△1,521	△838
流動資産合計	1,665,516	1,749,020
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	309,885	323,886
土地	808,037	805,733
その他（純額）	403,977	407,383
有形固定資産合計	1,521,899	1,537,003
無形固定資産
のれん	159,006	156,722
その他	160,245	158,425
無形固定資産合計	319,252	315,147
投資その他の資産
投資有価証券	239,196	244,745
その他	210,737	227,798
貸倒引当金	△2,160	△2,907
投資その他の資産合計	447,774	469,636
固定資産合計	2,288,926	2,321,787
資産合計	3,954,443	4,070,807
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,697	548,127
短期借入金	334,309	366,133
コマーシャル・ペーパー	188,005	200,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	406,890	304,075
未払法人税等	18,422	39,316
賞与引当金	11,392	5,599
その他	111,568	137,062
流動負債合計	1,621,286	1,620,315
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	637,468	650,432
退職給付に係る負債	49,232	46,448
修繕引当金	73,197	81,605
資産除去債務	77,647	82,833
その他	180,474	183,504
固定負債合計	1,118,019	1,144,824
負債合計	2,739,306	2,765,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	461,635	461,635
利益剰余金	400,579	470,828
自己株式	△2,008	△1,962
株主資本合計	1,028,559	1,098,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,792	5,593
繰延ヘッジ損益	△1,209	△2,404
土地再評価差額金	159,585	159,537
為替換算調整勘定	△47,207	△24,649
退職給付に係る調整累計額	5,410	5,323
その他の包括利益累計額合計	122,371	143,400
非支配株主持分	64,206	63,413
純資産合計	1,215,136	1,305,667
負債純資産合計	3,954,443	4,070,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	982,826	1,302,263
売上原価	958,058	1,091,487
売上総利益	24,768	210,775
販売費及び一般管理費	95,555	99,470
営業利益又は営業損失（△）	△70,787	111,305
営業外収益
受取利息	2,468	2,077
受取配当金	1,816	1,619
持分法による投資利益	－	8,260
為替差益	－	1,234
その他	984	2,545
営業外収益合計	5,269	15,737
営業外費用
支払利息	3,267	2,805
持分法による投資損失	26,744	－
為替差損	2,886	－
その他	1,066	637
営業外費用合計	33,964	3,443
経常利益又は経常損失（△）	△99,482	123,600
特別利益
固定資産売却益	11	3,982
過去勤務費用償却益	－	※１ 2,144
その他	308	2,408
特別利益合計	320	8,535
特別損失
減損損失	－	357
固定資産売却損	23	4
固定資産除却損	797	536
在外子会社における送金詐欺損失	3,833	－
その他	69	175
特別損失合計	4,724	1,073
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△103,887	131,061
法人税等	△23,111	40,330
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,775	90,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	563	2,351
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,339	88,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,775	90,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	767	△204
繰延ヘッジ損益	△1,765	△938
為替換算調整勘定	△19,235	23,594
退職給付に係る調整額	269	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,496	87
その他の包括利益合計	△21,461	22,536
四半期包括利益	△102,236	113,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99,128	109,281
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,108	3,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

　従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,964百万円減少し、売上原価は10,468百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,346百万円減少し、営業利益は849百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ848百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）

　当社の2021年６月23日開催の第106回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替が以下のとおり承認可決されました。

１．額の減少及び振替の目的

　今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えするものです。

２．額の減少及び振替の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

　資本準備金の額458,105,285,625円のうち416,000,000,000円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を42,105,285,625円とします。

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 　　　　　　　　　　　2021年５月11日

（２）株主総会決議日 　　　　　　　　　　　2021年６月23日

（３）債権者異議申述公告日 　　　　　　　　2021年７月15日

（４）債権者異議申述最終期日 　　　　　　　2021年８月16日（予定）

（５）効力発生日 　　　　　　　　　　　　　2021年８月31日（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	6,203百万円	9,844百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	2,851	2,494
小安地熱㈱	1,621	1,621
その他	1,347	1,535
計	12,024	15,494

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
ひびき灘開発㈱	15百万円	15百万円

（３）完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
保証負担額（当社分）	153,428百万円	153,248百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　過去勤務費用償却益

　　　当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	24,027百万円	25,644百万円
のれんの償却額	2,343	2,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

    (1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	23,827	80.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

    (2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

　　　　 連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

    (1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

    (2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

　　　　 連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	757,399	72,794	80,998	29,240	41,833	982,267	558	982,826	－	982,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,289	4,746	4,338	318	221	13,914	286	14,200	△14,200	－
売上高計	761,689	77,540	85,337	29,559	42,055	996,181	844	997,026	△14,200	982,826
営業利益又は営業損失（△）	△76,648	△167	4,702	123	2,790	△69,198	100	△69,097	△1,689	△70,787
持分法投資利益又は損失（△）	△27,154	306	73	△58	424	△26,408	－	△26,408	△335	△26,744
セグメント利益又は損失（△）	△103,803	138	4,776	64	3,215	△95,607	100	△95,506	△2,024	△97,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と持分法による投資損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	998,694	121,774	95,085	25,685	60,327	1,301,566	696	1,302,263	－	1,302,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,508	7,160	4,053	588	0	19,311	352	19,664	△19,664	－
売上高計	1,006,202	128,935	99,138	26,274	60,328	1,320,878	1,049	1,321,928	△19,664	1,302,263
営業利益又は営業損失（△）	92,924	6,573	3,671	△937	12,561	114,793	53	114,846	△3,540	111,305
持分法投資利益又は損失（△）	5,952	146	625	△35	403	7,092	－	7,092	1,168	8,260
セグメント利益又は損失（△）	98,877	6,719	4,297	△973	12,964	121,885	53	121,938	△2,372	119,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要なものはありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごと売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は5,549百万円減少、セグメント利益は970百万円増加し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は3,737百万円減少、セグメント損失は75百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	807,290	83,075	42,939	25,301	22,440	981,047	683	981,730
アジア・オセアニア	123,905	38,690	40,788	－	16,696	220,080	－	220,080
北米	58,728	8	6,598	383	311	66,030	13	66,044
その他地域	8,769	－	4,758	0	20,879	34,407	－	34,407
外部顧客への売上高	998,694	121,774	95,085	25,685	60,327	1,301,566	696	1,302,263

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）（円）	△273.63	297.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主　に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△81,339	88,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△81,339	88,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	297,261	297,268

（注１）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第１四半期連結累計期間533,198株、前第１四半期連結累計期間559,143株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 （イ）配当金の総額………………………………………17,870百万円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。