第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	131,343	73,771
受取手形及び売掛金	602,661	691,528
棚卸資産	※１ 694,522	※１ 838,349
その他	238,511	260,938
貸倒引当金	△1,521	△1,023
流動資産合計	1,665,516	1,863,564
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	309,885	325,375
土地	808,037	786,304
その他（純額）	403,977	413,362
有形固定資産合計	1,521,899	1,525,043
無形固定資産
のれん	159,006	154,359
その他	160,245	156,411
無形固定資産合計	319,252	310,770
投資その他の資産
投資有価証券	239,196	250,977
その他	210,737	226,487
貸倒引当金	△2,160	△2,883
投資その他の資産合計	447,774	474,581
固定資産合計	2,288,926	2,310,395
資産合計	3,954,443	4,173,960
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,697	614,460
短期借入金	334,309	297,263
コマーシャル・ペーパー	188,005	160,000
１年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	406,890	351,155
未払法人税等	18,422	58,488
賞与引当金	11,392	11,814
その他	111,568	140,508
流動負債合計	1,621,286	1,633,692
固定負債
社債	100,000	140,000
長期借入金	637,468	649,971
退職給付に係る負債	49,232	43,826
修繕引当金	73,197	82,528
資産除去債務	77,647	82,613
その他	180,474	184,514
固定負債合計	1,118,019	1,183,454
負債合計	2,739,306	2,817,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	461,635	460,507
利益剰余金	400,579	525,152
自己株式	△2,008	△1,860
株主資本合計	1,028,559	1,152,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,792	6,313
繰延ヘッジ損益	△1,209	△1,463
土地再評価差額金	159,585	159,533
為替換算調整勘定	△47,207	△26,196
退職給付に係る調整累計額	5,410	5,148
その他の包括利益累計額合計	122,371	143,334
非支配株主持分	64,206	61,327
純資産合計	1,215,136	1,356,813
負債純資産合計	3,954,443	4,173,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,015,717	2,867,008
売上原価	1,818,813	2,485,364
売上総利益	196,903	381,643
販売費及び一般管理費	※１ 193,774	※１ 202,346
営業利益	3,129	179,297
営業外収益
受取利息	5,178	4,258
受取配当金	1,912	2,456
持分法による投資利益	－	12,651
為替差益	－	2,086
その他	3,055	3,902
営業外収益合計	10,146	25,354
営業外費用
支払利息	6,272	5,823
持分法による投資損失	28,264	－
為替差損	2,562	－
その他	1,999	1,759
営業外費用合計	39,099	7,582
経常利益又は経常損失（△）	△25,823	197,069
特別利益
固定資産売却益	1,325	7,122
過去勤務費用償却益	－	※２ 2,144
撤去費用戻入益	549	－
その他	591	2,465
特別利益合計	2,465	11,732
特別損失
減損損失	0	497
固定資産売却損	252	2,400
固定資産除却損	2,053	2,062
投資有価証券評価損	3,080	209
在外子会社における送金詐欺損失	3,814	－
その他	505	261
特別損失合計	9,707	5,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△33,064	203,372
法人税等	△2,186	61,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,878	141,871
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,237	△831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,115	142,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,878	141,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,807	469
繰延ヘッジ損益	2,049	△1,412
為替換算調整勘定	△9,274	22,319
退職給付に係る調整額	346	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	△847	1,137
その他の包括利益合計	△5,917	22,335
四半期包括利益	△36,795	164,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,127	163,542
非支配株主に係る四半期包括利益	△668	664

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△33,064	203,372
減価償却費	47,710	51,914
減損損失	0	497
のれん償却額	4,788	4,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,781	△4,869
修繕引当金の増減額（△は減少）	19,672	9,330
受取利息及び受取配当金	△7,090	△6,714
支払利息	6,272	5,823
持分法による投資損益（△は益）	28,264	△12,651
固定資産売却損益（△は益）	△1,073	△4,722
投資有価証券評価損益（△は益）	3,080	209
売上債権の増減額（△は増加）	146,242	△74,910
棚卸資産の増減額（△は増加）	32,542	△135,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,730	71,295
未払金の増減額（△は減少）	△32,816	△47,818
未収入金の増減額（△は増加）	△20,458	9,023
その他	△57,086	△2,069
小計	48,473	67,097
利息及び配当金の受取額	7,723	7,310
利息の支払額	△5,884	△5,901
法人税等の支払額	△2,017	△14,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,294	53,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,418	△55,359
有形固定資産の売却による収入	2,355	29,911
無形固定資産の取得による支出	△5,386	△2,412
投資有価証券の取得による支出	△2,081	△2,020
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,932
長期貸付けによる支出	△7	－
長期貸付金の回収による収入	290	392
短期貸付金の増減額（△は増加）	△846	△8,042
その他	△15,617	△7,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,712	△45,072

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	114,264	△29,747
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△72,965	△28,004
長期借入れによる収入	18,746	29,483
長期借入金の返済による支出	△48,601	△38,826
社債の発行による収入	40,000	40,000
社債の償還による支出	－	△20,000
自己株式の取得による支出	△8	△10
自己株式の売却による収入	57	158
配当金の支払額	△23,827	△17,870
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,912
非支配株主への配当金の支払額	△1,846	△7,328
その他	△3,926	△3,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,891	△69,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,981	1,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,507	△58,801
現金及び現金同等物の期首残高	129,335	130,956
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 102,828	※１ 72,622

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

　従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,990百万円減少し、売上原価は20,759百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,684百万円減少し、営業利益は546百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ522百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 棚卸資産の内訳

　　 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	371,972百万円	472,432百万円
仕掛品	29,176	39,251
原材料及び貯蔵品	293,373	326,666

　２　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度   （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （2021年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	6,203百万円	11,392百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	2,851	2,334
小安地熱㈱	1,621	1,621
その他	1,347	1,300
計	12,024	16,647

（２）経営指導念書

	前連結会計年度   （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （2021年９月30日）
ひびき灘開発㈱	15百万円	10百万円

（３）完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度   （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （2021年９月30日）
保証負担額（当社分）	153,428百万円	155,105百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
運賃	45,526百万円	47,821百万円
賞与引当金繰入額	6,136	7,445
退職給付費用	997	856

※２　過去勤務費用償却益

　　　当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	105,011百万円	73,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,183	△1,148
現金及び現金同等物	102,828	72,622

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	23,827	80.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

 （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　　　　 日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	17,870	60.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

 （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　　　　 日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	17,869	60.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	1,570,665	143,961	155,390	62,174	82,319	2,014,511	1,206	2,015,717	－	2,015,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,241	9,557	8,395	690	401	27,286	549	27,835	△27,835	－
売上高計	1,578,906	153,518	163,786	62,864	82,721	2,041,797	1,755	2,043,553	△27,835	2,015,717
営業利益又は 損失（△）	△1,557	△2,444	6,516	△316	2,971	5,168	530	5,699	△2,569	3,129
持分法投資利益又は 損失（△）	△28,788	409	△328	△163	652	△28,218	－	△28,218	△45	△28,264
セグメント利益又は 損失（△）	△30,345	△2,035	6,187	△480	3,623	△23,050	530	△22,519	△2,615	△25,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,230,117	250,514	193,950	57,017	133,865	2,865,465	1,542	2,867,008	－	2,867,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,478	12,693	8,112	1,544	1	35,830	794	36,624	△36,624	－
売上高計	2,243,596	263,207	202,063	58,561	133,867	2,901,296	2,336	2,903,632	△36,624	2,867,008
営業利益又は 損失（△）	147,087	10,293	8,773	△2,684	20,675	184,145	574	184,720	△5,422	179,297
持分法投資利益又は 損失（△）	8,587	650	1,405	△71	827	11,400	－	11,400	1,250	12,651
セグメント利益又は 損失（△）	155,675	10,943	10,179	△2,756	21,502	195,546	574	196,120	△4,171	191,949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は11,795百万円減少、セグメント利益は869百万円減少し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は8,149百万円減少、セグメント損失は346百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	1,699,774	162,322	89,119	55,916	67,252	2,074,385	1,517	2,075,903
アジア・オセアニア	342,801	88,174	81,544	－	36,177	548,698	－	548,698
北米	154,749	16	14,077	1,100	994	170,938	24	170,963
その他地域	32,792	－	9,208	0	29,441	71,443	－	71,443
外部顧客への売上高	2,230,117	250,514	193,950	57,017	133,865	2,865,465	1,542	2,867,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△108.04	480.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△32,115	142,702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△32,115	142,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	297,266	297,274

（注１）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間501,698株、前第２四半期連結累計期間548,043株）。

（重要な後発事象）

　当社は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（以下「出光スノーレ」）の株式の一部を株式会社INPEX（以下「INPEX」）に譲渡すること（以下「本譲渡」）について、2021年10月27日にINPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（以下「OSR」）との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結しました。

１．譲渡の目的

　本契約は、当社が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち１％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡するものになります。本譲渡の完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5％、当社が49.5％をそれぞれ保有します。当社にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることにより、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながります。

　当社は、これまで出光スノーレおよびノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（Idemitsu Petroleum Norge AS、出光スノーレ100％子会社、以下「IPN」）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってまいりました。当社とINPEXはベトナム海上でのガス田開発および国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を築いてきました。本譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウ等を用いて、IPNの事業運営を行っていくことにより、パートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指します。

　また、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取組の先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく方針です。

２．譲渡する相手先の名称

　　株式会社INPEX

３．譲渡の時期

　　2022年初め（予定）

　　※本譲渡の完了はノルウェー政府による承認等が条件となります。

４．当該子会社の名称および事業内容

 (1)名称　　　　　　　出光スノーレ石油開発株式会社

 (2)事業内容　　　　　子会社を通じたノルウェーにおける石油および天然ガスの探鉱、開発、生産および販売

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率

 (1)譲渡する株式の数　3,080株（持分比率：1.0％）

 (2)譲渡価額　　　　　当事者間の守秘義務により譲渡価額は非開示とします。

 (3)譲渡損益　　　　　譲渡時点の当該子会社の純資産額が未確定のため現時点では未定です。

 (4)譲渡後の持分比率　49.5％

２【その他】

中間配当

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　17,869百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。