第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	131,343	140,281
受取手形及び売掛金	602,661	870,483
棚卸資産	※１ 694,522	※１ 1,060,205
未収入金	178,536	242,860
その他	59,974	55,283
貸倒引当金	△1,521	△1,026
流動資産合計	1,665,516	2,368,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 266,693	※５ 268,941
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 309,885	※５ 286,611
土地	※２,※６ 808,037	※２,※６ 779,921
建設仮勘定	58,815	24,204
その他（純額）	※５ 78,468	※５ 78,131
有形固定資産合計	1,521,899	1,437,810
無形固定資産
のれん	159,006	149,691
その他	160,245	158,937
無形固定資産合計	319,252	308,628
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 239,196	※２,※３ 261,095
長期貸付金	※２ 37,720	※２ 12,301
退職給付に係る資産	2,183	43,369
繰延税金資産	21,019	10,597
その他	149,814	161,852
貸倒引当金	△2,160	△2,561
投資その他の資産合計	447,774	486,655
固定資産合計	2,288,926	2,233,094
資産合計	3,954,443	4,601,183

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,697	840,834
短期借入金	334,309	369,043
コマーシャル・ペーパー	188,005	237,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払金	※２ 406,890	※２ 390,920
未払法人税等	18,422	39,908
賞与引当金	11,392	13,942
その他	111,568	159,622
流動負債合計	1,621,286	2,061,273
固定負債
社債	100,000	130,000
長期借入金	637,468	590,767
繰延税金負債	9,643	34,468
再評価に係る繰延税金負債	※６ 84,993	※６ 84,211
退職給付に係る負債	49,232	71,648
修繕引当金	73,197	67,527
資産除去債務	77,647	44,914
その他	85,836	79,859
固定負債合計	1,118,019	1,103,397
負債合計	2,739,306	3,164,670
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	461,635	460,507
利益剰余金	400,579	645,330
自己株式	△2,008	△1,883
株主資本合計	1,028,559	1,272,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,792	3,443
繰延ヘッジ損益	△1,209	△5,236
土地再評価差額金	※６ 159,585	※６ 157,154
為替換算調整勘定	△47,207	△26,762
退職給付に係る調整累計額	5,410	11,196
その他の包括利益累計額合計	122,371	139,795
非支配株主持分	64,206	24,410
純資産合計	1,215,136	1,436,512
負債純資産合計	3,954,443	4,601,183

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,556,620	6,686,761
売上原価	※１ 3,997,591	※１ 5,802,585
売上総利益	559,028	884,175
販売費及び一般管理費	※２,※３ 418,965	※２,※３ 449,722
営業利益	140,062	434,453
営業外収益
受取利息	9,935	9,083
持分法による投資利益	－	15,029
受取配当金	4,237	4,284
為替差益	－	2,842
補助金収入	4,655	3,528
その他	4,564	5,555
営業外収益合計	23,392	40,324
営業外費用
支払利息	11,982	11,207
持分法による投資損失	39,789	－
その他	3,309	4,295
営業外費用合計	55,082	15,502
経常利益	108,372	459,275
特別利益
固定資産売却益	※４ 13,081	※４ 16,114
投資有価証券売却益	59	3,546
過去勤務費用償却益	－	※７ 2,144
その他	1,947	4,877
特別利益合計	15,087	26,683
特別損失
減損損失	※６ 20,164	※６ 15,907
固定資産売却損	※５ 1,121	※５ 4,246
固定資産除却損	6,863	9,752
投資有価証券評価損	6,193	209
在外子会社における送金詐欺損失	3,672	－
長期貸付金評価損	18,114	55,916
その他	2,747	11,864
特別損失合計	58,877	97,896
税金等調整前当期純利益	64,582	388,062
法人税、住民税及び事業税	17,756	71,821
法人税等調整額	11,586	39,437
法人税等合計	29,343	111,258
当期純利益	35,239	276,803
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	319	△2,695
親会社株主に帰属する当期純利益	34,920	279,498

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	35,239	276,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,033	△1,841
繰延ヘッジ損益	5,220	△1,889
土地再評価差額金	825	△201
為替換算調整勘定	△11,267	28,453
退職給付に係る調整額	8,917	6,109
持分法適用会社に対する持分相当額	1,151	△7,319
その他の包括利益合計	※１ 8,881	※１ 23,311
包括利益	44,120	300,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	42,367	301,008
非支配株主に係る包括利益	1,753	△894

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	461,636	408,064	△2,042	1,036,010
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	461,636	408,064	△2,042	1,036,010
当期変動額
剰余金の配当			△41,697		△41,697
資本剰余金（のれん相当）		△0			△0
親会社株主に帰属する当期純利益			34,920		34,920
連結範囲の変動			218		218
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分			△0	59	59
土地再評価差額金の取崩			△925		△925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△7,484	34	△7,450
当期末残高	168,351	461,635	400,579	△2,008	1,028,559

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,524	△7,667	157,834	△34,370	△3,321	113,999	50,555	1,200,564
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,524	△7,667	157,834	△34,370	△3,321	113,999	50,555	1,200,564
当期変動額
剰余金の配当								△41,697
資本剰余金（のれん相当）								△0
親会社株主に帰属する当期純利益								34,920
連結範囲の変動								218
自己株式の取得								△25
自己株式の処分								59
土地再評価差額金の取崩			925			925		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,268	6,457	825	△12,836	8,731	7,446	13,651	21,097
当期変動額合計	4,268	6,457	1,750	△12,836	8,731	8,372	13,651	14,572
当期末残高	5,792	△1,209	159,585	△47,207	5,410	122,371	64,206	1,215,136

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	461,635	400,579	△2,008	1,028,559
会計方針の変更による累積的影響額			1,054		1,054
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	461,635	401,633	△2,008	1,029,613
当期変動額
剰余金の配当			△35,739		△35,739
資本剰余金（のれん相当）		△1,128			△1,128
親会社株主に帰属する当期純利益			279,498		279,498
連結範囲の変動			△2,291		△2,291
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分		△0		158	158
土地再評価差額金の取崩			2,229		2,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,128	243,696	124	242,693
当期末残高	168,351	460,507	645,330	△1,883	1,272,306

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,792	△1,209	159,585	△47,207	5,410	122,371	64,206	1,215,136
会計方針の変更による累積的影響額								1,054
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,792	△1,209	159,585	△47,207	5,410	122,371	64,206	1,216,190
当期変動額
剰余金の配当								△35,739
資本剰余金（のれん相当）								△1,128
親会社株主に帰属する当期純利益								279,498
連結範囲の変動								△2,291
自己株式の取得								△33
自己株式の処分								158
土地再評価差額金の取崩			△2,229			△2,229		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,348	△4,027	△201	20,444	5,786	19,652	△39,795	△20,142
当期変動額合計	△2,348	△4,027	△2,430	20,444	5,786	17,423	△39,795	220,321
当期末残高	3,443	△5,236	157,154	△26,762	11,196	139,795	24,410	1,436,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	64,582	388,062
減価償却費	98,158	104,767
減損損失	20,164	15,907
のれん償却額	9,629	9,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,021	△18,677
修繕引当金の増減額（△は減少）	9,058	△5,670
受取利息及び受取配当金	△14,172	△13,368
支払利息	11,982	11,207
持分法による投資損益（△は益）	39,789	△15,029
固定資産売却損益（△は益）	△11,959	△11,868
投資有価証券評価損益（△は益）	6,193	209
長期貸付金評価損	18,114	55,916
売上債権の増減額（△は増加）	△19,805	△250,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82,777	△354,270
未収入金の増減額（△は増加）	△40,455	△54,803
仕入債務の増減額（△は減少）	63,901	290,740
未払金の増減額（△は減少）	59,129	△17,190
その他	△37,481	35,997
小計	174,031	171,087
利息及び配当金の受取額	15,866	23,070
利息の支払額	△11,811	△11,351
法人税等の支払額	△7,620	△36,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,466	146,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121,064	△94,741
有形固定資産の売却による収入	27,669	44,361
無形固定資産の取得による支出	△11,763	△12,710
投資有価証券の取得による支出	△1,837	△9,462
投資有価証券の売却による収入	2,538	5,490
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,061	1,933
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △851
長期貸付けによる支出	△370	△250
長期貸付金の回収による収入	2,025	1,685
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,419	△3,478
関係会社出資金の払込による支出	△5,089	－
その他	△4,440	△41,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,851	△111,628

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	76,110	△6,998
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△127,960	48,995
長期借入れによる収入	121,034	28,525
長期借入金の返済による支出	△124,444	△57,670
社債の発行による収入	40,000	40,000
社債の償還による支出	－	△20,000
自己株式の取得による支出	△25	△33
自己株式の売却による収入	59	158
配当金の支払額	△41,697	△35,739
非支配株主からの払込みによる収入	14,039	6,028
非支配株主への配当金の支払額	△2,141	△22,006
その他	△11,200	△11,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,227	△30,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,230	3,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,157	7,606
現金及び現金同等物の期首残高	129,335	130,956
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	463	467
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 130,956	※１ 139,030

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　116社

うち　国内会社　　　　　　27社

　在外会社　　　　　　89社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規連結　21社

　出光ファインコンポジット㈱

　出光電子材料（中国）有限公司

　Shoseki US Capital Inc.　他18社

連結除外　5社

　Idemitsu Lube (Singapore) Pte. Ltd.

　エスアイエナジー㈱

　㈱INPEXノルウェー

　INPEX Idemitsu Norge AS　　他1社

　上記のうち、出光ファインコンポジット㈱は株式を追加取得したため、出光電子材料（中国）有限公司とShoseki US Capital Inc.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

　なお、Idemitsu Lube (Singapore) Pte. Ltd.は清算のため、エスアイエナジー㈱は、出光エナジーソリューションズ㈱（旧：リーフエナジー㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

　また、㈱INPEXノルウェー（旧：出光スノーレ石油開発㈱）の株式の一部譲渡（以下「本譲渡」） に伴い、同社及び同社の子会社であるINPEX Idemitsu Norge AS（旧：Idemitsu Petroleum Norge AS）を連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　出光ルブテクノ㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　26社

うち　非連結子会社　　　　 4社

      関連会社　　　　　　22社

　主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規持分法適用非連結子会社　　なし

新規持分法適用関連会社　　　　4社

　台塑出光特用化学品股份有限公司

　South Field Energy Partners LLC

　Cricket Valley Energy Partners LLC

　㈱INPEXノルウェー

持分法適用関連会社除外　　　　 3社

　出光ファインコンポジット㈱

　PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk　　他1社

　上記のうち、台塑出光特用化学品股份有限公司、South Field Energy Partners LLC及びCricket Valley Energy Partners LLCは重要性が増したため、持分法適用会社の範囲に含めています。

　なお、㈱INPEXノルウェーは本譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社に区分を変更しています。

　また、出光ファインコンポジット㈱は、株式を追加取得し連結子会社に区分を変更したため、PT MITRABARA ADIPERDANA Tbkは株式を売却したため、持分法適用会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社88社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、原則として発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①製品の販売

　燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

②工事契約

燃料油セグメントにおいて、石油関連設備等の設計・建設を行っています。

履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。進捗度の測定においては、履行義務充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

③電力の販売

　電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業を行っています。

　電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、外貨建予定取引
原油、石油製品スワップ取引 先物取引	原油及び石油製品
金利スワップ、金利通貨スワップ オプション取引	借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える重要な影響はないと考えています。

１．持分法適用会社への投融資の評価

　当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対して出資及び海外子会社を通じた融資と資金の立替（未収入金として計上）を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値や未収入金の回収可能性に影響を与え、その変動額は純損益に反映されます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。

	科目	計上額（百万円）
出資	投資有価証券	-
融資	長期貸付金	-
資金の立替	未収入金	114,935

　NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過去から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、製品市況、装置稼働率は改善しているものの、前期に続き営業損失、純損失を計上し、キャッシュ・フローも悪化しています。過年度からの営業損失の計上に伴い減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額738,379百万円（持分比率100％ベース）を上回ったことから、減損損失を認識していません。

　一方、当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値が長期貸付金の帳簿価額を下回ったことから、長期貸付金評価損55,916百万円を計上しました。

　使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定には、割引率、製品マージン及び装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しており、これらの仮定はNSRPの業績や外部環境に対する将来予測（需給動向、地政学的リスク、気候変動対応等）を踏まえて決定しています。これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。

２．固定資産の評価

　有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。

　減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

　従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高は58,415百万円減少し、売上原価は52,059百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益は745百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ632百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,054百万円増加しています。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「リース」（ASU第2016-02号）

(1）概要

　当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2）適用予定日

　主に米国の在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた238,511百万円は、「未収入金」178,536百万円、「その他」59,974百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

　重要な会計上の見積りの変更はありません。

　なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	371,972百万円	534,183百万円
仕掛品	29,176	1,193
原材料及び貯蔵品	293,373	524,829

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	415,201百万円	433,059百万円
②　その他担保
投資有価証券	2,519	2,732
計	417,720	435,792

　上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用し、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（百万円）	－	－
長期貸付金（百万円）	30,110	－

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払金	91,843百万円	51,635百万円
工場財団抵当計	91,843	51,635

　未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	214,079百万円	241,258百万円

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	26,810百万円	28,806百万円

　４　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	6,203百万円	16,870百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD.  小安地熱㈱  その他	2,851 1,621 1,347	1,933 1,621 2,713
計	12,024	23,138

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
ひびき灘開発㈱	15百万円	６百万円

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
保証負担額（当社分）	153,428百万円	162,806百万円

　今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

※５　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
2,274,205 百万円	2,023,199 百万円

※６ 　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における   時価と再評価後の帳簿価額との差額	△99,401百万円	△107,110百万円

　７　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
特定融資枠の総額	249,855百万円	254,060百万円
借入実行残高	－	－
差引額	249,855	254,060

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に次のとおり含まれています。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△81,776百万円	4,666百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	96,388百万円	103,251百万円
人件費	72,688	71,312
賞与引当金繰入額	7,608	9,508
退職給付費用	2,239	1,282
作業費	72,138	74,218

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
20,468百万円	26,016百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	1,609百万円	14,195百万円
建物等	11,471	1,919
計	13,081	16,114

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	708百万円	3,455百万円
建物等	413	790
計	1,121	4,246

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
油槽所他	広島小屋浦油槽所他 （広島県安芸郡坂町）	土地	18 百万円
		建物他	103
		計	121
（事業用資産）
石油開発資産	ノルウェー領北海に保有する鉱区	機械装置	12,379 百万円
		計	12,379
石炭鉱山資産 他	豪州に保有する鉱区 他	機械装置他	7,664 百万円
		計	7,664

　　 　 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
製油所他	愛知製油所他 （愛知県知多市南浜町）	機械装置他	10,776 百万円
		計	10,776
（事業用資産）
太陽電池事業資産	国富工場 (宮崎県東諸県郡)	生産設備他	2,127 百万円
		計	2,127
石炭鉱山資産 他	豪州に保有する鉱区 他	機械装置他	3,003 百万円
		計	3,003

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。

　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は石油開発事業資産及び石炭事業資産等の一部について、当連結会計年度は太陽電池事業資産及び石炭事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

  以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は20,164百万円、当連結会計年度は15,907百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　太陽電池事業における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準として測定しました。

　石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。なお、6.5％（税引後）の割引率を使用しました。

※７　過去勤務費用償却益

　当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,467百万円	△632百万円
組替調整額	140	△2,019
税効果調整前	5,607	△2,652
税効果額	△1,574	811
その他有価証券評価差額金	4,033	△1,841
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5,952	△9,732
組替調整額	2,216	6,726
税効果調整前	8,169	△3,006
税効果額	△2,949	1,117
繰延ヘッジ損益	5,220	△1,889
土地再評価差額金：
税効果額	825	△201
為替換算調整勘定：
当期発生額	△11,256	29,984
組替調整額	△10	△1,530
税効果調整前	△11,267	28,453
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△11,267	28,453
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12,065	11,742
組替調整額	754	△2,568
税効果調整前	12,819	9,173
税効果額	△3,901	△3,064
退職給付に係る調整額	8,917	6,109
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,409	△2,286
組替調整額	3,560	△5,033
持分法適用会社に対する持分相当額	1,151	△7,319
その他の包括利益合計	8,881	23,311

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	297,864,718	－	－	297,864,718
合計	297,864,718	－	－	297,864,718
自己株式
普通株式 (注)	603,227	10,520	17,550	596,197
合計	603,227	10,520	17,550	596,197

（注）１．自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　２．自己株式数の減少17千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少16千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会(注１)	普通株式	23,827	80.00	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年11月10日 取締役会(注２)	普通株式	17,870	60.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(注１)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

(注２)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会(注)	普通株式	17,870	利益剰余金	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	297,864,718	－	－	297,864,718
合計	297,864,718	－	－	297,864,718
自己株式
普通株式 (注)	596,197	11,129	46,009	561,317
合計	596,197	11,129	46,009	561,317

（注）１．自己株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　２．自己株式数の減少46千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少45千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会(注１)	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月９日 取締役会(注２)	普通株式	17,869	60.00	2021年９月30日	2021年12月７日

(注１)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

(注２)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会(注)	普通株式	32,760	利益剰余金	110.00	2022年３月31日	2022年６月２日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	131,343	百万円	140,281	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△386		△1,251
現金及び現金同等物	130,956		139,030

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　株式の一部売却により㈱INPEXノルウェー及び同社の子会社であるINPEX Idemitsu Norge ASが連結子会社から持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	24,552	百万円
固定資産	86,301
流動負債	△ 24,441
固定負債	△ 44,089
非支配株主持分	△ 20,945
株式売却後の投資勘定	△ 20,796
関係会社株式売却損益	221
株式の売却価額	801
現金及び現金同等物	△ 1,652
差引：売却による支出	△ 851

（リース取引関係）

１．借主側

（１）ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

　デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

　貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

  当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしています。

　また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しています。

  当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

　デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、総務部の審査を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理財務部が、商品関連については需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

　また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、総務部がモニタリングを行っており、デリバティブ委員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。また、突発的な資金需要に備えるため金融機関との間で特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形及び売掛金	602,661	602,661	－
（２）未収入金	178,536	178,536	－
（３）投資有価証券（※２）	25,078	27,525	2,446
（４）長期貸付金	37,720	35,841	△1,878
資産計	843,996	844,564	568
（１）支払手形及び買掛金	530,697	530,697	－
（２）短期借入金	334,309	334,309	－
（３）コマーシャル・ペーパー	188,005	188,005	－
（４）１年内償還予定の社債	20,000	20,000	－
（５）未払金	406,890	406,890	－
（６）社債	100,000	99,623	△377
（７）長期借入金	637,468	639,000	1,531
負債計	2,217,371	2,218,525	1,154
デリバティブ取引（※３）	(10,694)	(10,694)	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額9,120百万円）についても記載を省略しています。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	214,117

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形及び売掛金	870,483	870,483	－
（２）未収入金	242,860	242,860	－
（３）投資有価証券（※２）	14,826	14,826	－
（４）長期貸付金	12,301	10,410	△1,890
資産計	1,140,471	1,138,580	△1,890
（１）支払手形及び買掛金	840,834	840,834	－
（２）短期借入金	369,043	369,043	－
（３）コマーシャル・ペーパー	237,000	237,000	－
（４）１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
（５）未払金	390,920	390,920	－
（６）社債	130,000	129,061	△939
（７）長期借入金	590,767	589,089	△1,678
負債計	2,568,566	2,565,949	△2,617
デリバティブ取引（※３）	4,776	4,776	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額9,036百万円）についても記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	246,269

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	602,661	－	－	－
未収入金	178,536	－	－	－
長期貸付金	－	4,875	32,161	683
合計	781,197	4,875	32,161	683

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	870,483	－	－	－
未収入金	242,860	－	－	－
長期貸付金	－	5,089	6,707	503
合計	1,113,344	5,089	6,707	503

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	334,309	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	188,005	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	－	10,000	30,000	50,000
長期借入金	－	82,135	102,622	81,205	74,832	296,672
合計	542,314	92,135	102,622	91,205	104,832	346,672

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	369,043	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	237,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	30,000	20,000	70,000
長期借入金	－	103,808	82,645	81,761	61,067	261,483
合計	616,043	103,808	92,645	111,761	81,067	331,483

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	14,826	－	－	14,826
デリバティブ取引	－	4,776	－	4,776
資産計	14,826	4,776	－	19,602

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	10,410	－	10,410
資産計	－	10,410	－	10,410
社債	－	129,061	－	129,061
長期借入金	－	589,089	－	589,089
負債計	－	718,150	－	718,150

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期貸付金

　将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定している長期貸付金は、レベル２に分類しています。

　NSRPに対する長期貸付金は、レベル３に分類しています。公正価値の算定の詳細については、以下「③レベル３に分類された金融商品」をご参照下さい。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（３）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された長期貸付金の増減は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日）
期首残高	30,110	百万円
当期損益計上額（※１）	△31,943
その他増減額（※２）	1,832
期末残高	－

（※１）当期損益計上額は公正価値評価による損益であり、連結損益計算書の長期貸付金評価損に計上しています。連結損益計算書の長期貸付金評価損にはNSRPに対する長期貸付金に係る未収利息の損失計上額も含まれています。

（※２）その他増減額には外貨建長期貸付金に係る為替換算差額が含まれています。

レベル３に分類される長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づいた見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資の固有リスクを反映した期待収益率（割引率）を用いて、DCF法に基づき算定しています。当該評価方法に従い、経理担当部門が算定を行い、インプットの妥当性及び時価のレベル分類の適切性を部門の権限者が確認の上、承認しています。

レベル３に分類された長期貸付金の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、見積将来キャッシュ・フローに使用される装置稼働率や期待収益率（割引率）です。これらのインプットの想定が変動した場合には公正価値に重要な変動を与える可能性があります。使用した装置稼働率のインプットの上昇（下落）は公正価値の増加（減少）に寄与しますが、割引率の上昇（下落）は公正価値の減少（増加）を生じさせる関係にあります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,676	9,318	8,357
	小計	17,676	9,318	8,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,165	2,682	△516
	小計	2,165	2,682	△516
合計		19,842	12,001	7,841

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,766	7,391	5,374
	小計	12,766	7,391	5,374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,059	2,460	△400
	小計	2,059	2,460	△400
合計		14,826	9,851	4,974

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,615	59	205
合計	2,615	59	205

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	5,324	3,546	843
合計	5,324	3,546	843

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について6,193百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　有価証券について209百万円の減損処理を行っています。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　    　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	46,747	－	△1,174	△1,174
	買建米ドル等	134,711	29,845	1,937	1,937
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	1,328	－	△21	△21
合計		182,787	29,845	741	741

　    　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	106,944	－	△1,135	△1,135
	買建米ドル等	285,700	29,845	12,224	12,224
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払	1,744	－	54	54
合計		394,389	29,845	11,143	11,143

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	13,408	6,520	△476
合計			13,408	6,520	△476

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	22,153	21,642	283
合計			22,153	21,642	283

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	161,415	－	△12,783	△12,783
	買建商品	118,897	－	6,383	6,383
合計		280,313	－	△6,400	△6,400

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	254,269	－	△19,045	△19,045
	買建商品	123,193	－	14,321	14,321
合計		377,462	－	△4,723	△4,723

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	5,356	－	237
	買建米ドル等	短期 借入金	1,905	－	△7
合計			7,261	－	230

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	8,869	－	135
	買建米ドル等	短期 借入金	851	－	3
合計			9,720	－	138

(2) 金利関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		156,819	136,092	△4,096
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		1,328	－	△52
合計			158,148	136,092	△4,148

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		142,698	105,628	△1,250
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取固定支払		1,101	－	△5
合計			143,799	105,628	△1,256

(3) 商品関連

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		2,198	－	△695
	買建商品		－	－	－
合計			2,198	－	△695

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		3,841	－	△807
	買建商品		－	－	－
合計			3,841	－	△807

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

　一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	192,286	184,574
勤務費用	4,761	3,925
利息費用	858	910
数理計算上の差異の発生額	686	△3,564
退職給付の支払額	△13,382	△11,570
過去勤務費用の発生額	－	△2,407
連結範囲の変更に伴う増減額	－	△2,832
その他	△634	972
退職給付債務の期末残高	184,574	170,007

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	126,823	139,289
期待運用収益	2,295	2,373
数理計算上の差異の発生額	12,976	5,770
事業主からの拠出額	5,048	4,041
退職給付の支払額	△7,452	△5,953
連結範囲の変更に伴う増減額	－	△1,787
その他	△401	142
年金資産の期末残高	139,289	143,876

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,582	1,795
退職給付費用	584	443
退職給付の支払額	△175	△134
制度への拠出額	△267	△126
連結範囲の変更に伴う増減額	71	49
退職給付に係る負債の期末残高	1,795	2,027

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	186,900	172,178
年金資産	△142,565	△146,916
	44,334	25,262
非積立型制度の退職給付債務	2,714	3,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,048	28,278
退職給付に係る負債	49,232	71,648
退職給付に係る資産	△2,183	△43,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,048	28,278

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	4,761	3,925
利息費用	858	910
期待運用収益	△2,295	△2,373
数理計算上の差異の費用処理額	529	△406
過去勤務費用の費用処理額	－	△2,162
簡便法で計算した退職給付費用	584	443
確定給付制度に係る退職給付費用	4,438	337

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－	△245
数理計算上の差異	△12,819	△8,928
合　計	△12,819	△9,173

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	△245
未認識数理計算上の差異	△7,435	△16,363
合　計	△7,435	△16,609

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	41％	34％
株式	31	32
オルタナティブ	21	23
現預金	3	9
その他	4	2
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度25％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.7％
長期期待運用収益率	1.9	2.4

（注）退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度2,890百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注１）		76,184	百万円			47,202	百万円
固定資産の減損損失		31,788				21,867
修繕引当金		22,354				20,637
退職給付に係る負債		25,760				18,520
資産除去債務		39,606				14,437
投資に係る税効果		39,486				9,998
賞与引当金		3,945				4,464
販売価格見積計上		5,028				3,764
繰延ヘッジ損失		2,676				2,667
撤去未払金		2,560				2,478
事業税未払計上		2,015				2,143
ＬＰＧ事業に係る違約金		2,449				2,143
減価償却超過額		69				1,352
貸倒引当金		222				573
ソフトウェア		567				165
その他有価証券評価差額金		125				109
確定拠出年金制度移行時未払金		787				－
その他		19,464				15,205
繰延税金資産小計		275,092				167,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）		△30,506				△33,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△75,280				△33,084
評価性引当額小計		△105,786				△66,735
繰延税金資産合計		169,306				100,997
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額		△75,377	百万円			△67,251	百万円
固定資産圧縮積立金等		△23,789				△22,971
海外における開発費特別償却等		△44,735				△21,336
その他有価証券評価差額金		△2,373				△1,511
棚卸資産評価変更調整金額		△1,737				△1,210
関係会社の留保利益		△2,527				△980
繰延ヘッジ利益		△1,829				△523
海外投資等損失準備金		△58				△21
その他		△5,501				△9,060
繰延税金負債合計		△157,929				△124,867
繰延税金資産（負債）の純額		11,376				△23,870

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5,013	23	1,270	19,049	3,966	46,860	76,184
評価性引当額	△5,013	△23	△12	△3,789	△3,827	△17,839	△30,506
繰延税金資産	－	－	1,257	15,259	139	29,020	45,677 (※2)

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	27	41	3,791	3,987	4,639	34,715	47,202
評価性引当額	△27	△14	△3,791	△3,828	△4,514	△21,475	△33,651
繰延税金資産	－	27	－	159	124	13,239	13,550 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内の法定実効税率		30.62	％			30.62	％
（調整）
評価性引当額		△1.09				△7.79
在外子会社の税率差異		12.22				6.67
持分法による投資損益		18.86				△1.19
のれん償却		4.57				0.70
税額控除等		△8.71				△0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.29				0.20
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益		△12.72				－
その他		△0.61				0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.43				28.67

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.2％から3.9％を、当連結会計年度は0.0％から3.9％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	63,603百万円	78,726百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,678	65
時の経過による調整額	1,884	1,775
資産除去債務の履行による減少額	△1,750	△1,223
見積りの変更による増減額（△は減少）（注1）	9,903	435
その他増減額（△は減少）（注2）	407	△32,875
期末残高	78,726	46,904

（注1） 主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用の見直しが行われ、将来キャッシュ・フローが増加することが新たに判明したため見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額9,950百万円、減少額47百万円、当連結会計年度の増加額595百万円、減少額159百万円です。

（注2） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については為替変動に伴う増加等で、当連結会計年度については連結子会社の株式の一部譲渡による持分法適用会社化に伴う減少等です。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,204百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は434百万円（特別損益に計上）、減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は10,896百万円（特別損益に計上）、減損損失は△1,233百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 　(自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日)	当連結会計年度 　(自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	138,984	135,897
	期中増減額	△3,086	△27,069
	期末残高	135,897	108,828
期末時価		142,446	114,685

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等（157百万円）であり、主な減少額は不動産売却等（2,250百万円）です。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却等（27,069百万円）です。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	3,992,753	389,472	201,121	136,016	191,914	4,911,278	5,319	4,916,597
アジア・オセアニア	752,326	174,023	170,317	－	84,310	1,180,976	0	1,180,976
北米	374,188	26	31,084	2,258	3,941	411,500	－	411,500
その他地域	100,144	3	18,914	14	58,609	177,686	－	177,686
外部顧客への売上高	5,219,413	563,526	421,437	138,289	338,776	6,681,442	5,319	6,686,761

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

　なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約資産はその他流動資産に、契約負債はその他流動負債にそれぞれ含まれています。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	602,661	百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	870,483
契約資産（期首残高）	161
契約資産（期末残高）	171
契約負債（期首残高）	46,545
契約負債（期末残高）	61,433

　契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額についても重要性はありません。

　なお、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、石油製品の販売において契約に基づく履行に先立ち受領する対価が原油価格の上昇等に伴い増加したことによるものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

燃料油セグメントにおける工事契約	当連結会計年度
1年以内	7,557
1年超	1,627
合計	9,184

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源	原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,593,399	329,044	332,592	123,745	171,977	4,550,760	5,860	4,556,620	－	4,556,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,448	19,045	16,913	1,722	1,045	57,175	1,664	58,839	△58,839	－
売上高計	3,611,848	348,089	349,505	125,468	173,022	4,607,935	7,524	4,615,459	△58,839	4,556,620
営業利益又は営業損失（△）	143,199	3,010	12,193	△17,229	4,101	145,275	931	146,207	△6,144	140,062
持分法投資利益又は損失（△）	△41,093	391	804	△75	628	△39,344	－	△39,344	△444	△39,789
セグメント利益又は損失（△）	102,105	3,401	12,998	△17,305	4,729	105,931	931	106,862	△6,589	100,273
セグメント資産	2,510,048	347,851	265,906	202,789	341,652	3,668,249	157,929	3,826,178	128,264	3,954,443
その他の項目
減価償却費	57,274	6,141	7,857	2,215	24,119	97,608	27	97,635	523	98,158
のれん償却費	7,162	34	289	2,142	－	9,628	0	9,629	－	9,629
減損損失	362	－	－	510	19,292	20,164	－	20,164	－	20,164
持分法適用会社への投資額	82,189	42,148	8,213	4,291	5,236	142,079	－	142,079	25,075	167,155
のれんの未償却残高	120,288	79	72	38,565	－	159,006	0	159,006	－	159,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,958	13,075	10,155	32,013	35,475	146,678	26	146,704	4,709	151,414

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

当連結会計年度（自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	5,219,413	563,526	421,437	138,289	338,776	6,681,442	5,319	6,686,761	－	6,686,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,865	30,041	18,298	3,364	3	81,573	1,780	83,354	△83,354	－
売上高計	5,249,278	593,567	439,736	141,653	338,779	6,763,015	7,100	6,770,115	△83,354	6,686,761
営業利益又は営業損失（△）	360,446	6,936	15,521	△8,161	75,389	450,132	805	450,938	△16,485	434,453
持分法投資利益又は損失（△）	9,249	1,235	1,609	△1,736	5,625	15,983	－	15,983	△953	15,029
セグメント利益又は損失（△）	369,696	8,171	17,131	△9,897	81,014	466,115	805	466,921	△17,438	449,482
セグメント資産	3,064,487	409,949	315,014	239,137	328,671	4,357,261	119,847	4,477,108	124,074	4,601,183
その他の項目
減価償却費	58,353	7,123	9,577	4,445	24,538	104,039	44	104,084	682	104,767
のれん償却費	7,227	20	119	2,142	－	9,510	0	9,510	－	9,510
減損損失	11,658	615	307	2,127	1,198	15,907	－	15,907	－	15,907
持分法適用会社への投資額	86,401	41,775	8,014	17,984	23,830	178,007	－	178,007	25,602	203,610
のれんの未償却残高	113,209	59	－	36,422	－	149,691	0	149,691	－	149,691
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,350	10,262	14,732	10,420	31,188	113,954	112	114,067	4,731	118,798

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「燃料油」の売上高は30,088百万円減少、セグメント利益は118百万円増加し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は16,383百万円減少、セグメント損失は513百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
3,476,849	775,478	216,468	87,823	4,556,620

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国・韓国等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 英国・ノルウェー・南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	その他地域	合計
1,248,163	145,121	128,615	1,521,899

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マレーシア等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： ノルウェー・米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
4,916,597	1,180,976	411,500	177,686	6,686,761

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国・韓国等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 英国・ノルウェー・南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	その他地域	合計
1,209,118	148,905	79,785	1,437,810

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マレーシア等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     燃料油セグメントの重油発電装置の一部等につき減損損失11,658百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのソーラー関連の一部資産につき減損損失2,127百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,198百万円を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)1(1）	981,547 （注)1(2）	未収金	46,112
関連会社	西部石油㈱	東京都 千代田区	8,000	石油精製販売	（所有） 直接  38.0	なし	石油製品等の購入	271,938 (注)1(3)	買掛金	51,295
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)2	153,428 (注)1(4)	－	－

   当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 （注)1(1）	1,541,227 （注)1(2）	未収金	51,581
関連会社	西部石油㈱	東京都 千代田区	8,000	石油精製販売	（所有） 直接  38.0	なし	石油製品等の購入	262,953 (注)1(3)	買掛金	65,087
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)2	162,806 (注)1(4)	－	－

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。

(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。

(3)取引金額については、市場価格等を勘案して決定しています。

(4)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。

２．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。

また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び連結子会社からの貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用しており、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（百万円）	－	－
長期貸付金（百万円）	30,110	－

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

   前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.1	建物の賃借 役員の兼務	建物の賃借	200	前払費用 差入保証金	18 109

   当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.1	建物の賃借 役員の兼務	建物の賃借	128	前払費用 差入保証金	8 45

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の100％を保有しています。

(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の立替 (注)1(1)	45,301 (注)1(2)	未収金	99,076

   当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の立替 (注)1(1)	4,612 (注)1(2)	未収金	114,935

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。

２．上記「（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」の（注）３．に記載のとおり、同社の金融機関からの借入金の担保に供しています。

３．「取引の内容」欄の資金の立替については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	149,105	229,039
固定資産合計	720,428	743,938
流動負債合計	321,729	466,357
固定負債合計	602,184	638,285
純資産合計	△54,380	△131,663
売上高	342,473	535,543
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△127,826	△67,997
当期純利益又は当期 純損失（△）	△127,826	△67,997

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,871.69	4,749.70
１株当たり当期純利益（円）	117.47	940.15

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度501,698株、前連結会計年度547,565株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度501,698株、前連結会計年度547,565株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	34,920	279,498
普通株主に帰属しない金額  （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	34,920	279,498
普通株式の期中平均株式数  （千株）	297,269	297,290

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、持分法適用会社である西部石油株式会社（以下「西部石油」という。）の株式を取得し子会社化すること、2024年３月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を停止することを前提に同年３月31日をもって同社との製品引取契約（製品売買契約）を終了することを決議しました。なお、2022年６月14日に株式を取得したことにより、西部石油は当社の連結子会社となりました。今後、今回株式を取得した相手先以外の株主との協議を行い、完全子会社を目指していきます。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　西部石油株式会社

事業の内容　　　　　石油製品の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油を子会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判断するに至りました。

（３）企業結合日

2022年６月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　　38.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　28.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　66.9％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との秘密保持のため非開示とします。

（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定していません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
出光興産㈱	第４回無担保社債	2014年 ８月４日	20,000	-	0.54	なし	2021年 ８月４日
出光興産㈱	第５回無担保社債	2017年 12月５日	10,000	10,000 (10,000)	0.20	なし	2022年 12月５日
出光興産㈱	第６回無担保社債	2018年 ９月19日	10,000	10,000	0.27	なし	2025年 ９月19日
出光興産㈱	第７回無担保社債	2018年 ９月19日	10,000	10,000	0.41	なし	2028年 ９月19日
出光興産㈱	第８回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.09	なし	2024年 ９月20日
出光興産㈱	第９回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.18	なし	2026年 ９月18日
出光興産㈱	第10回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.28	なし	2029年 ９月20日
出光興産㈱	第11回無担保社債	2020年 ９月17日	20,000	20,000	0.18	なし	2025年 ９月17日
出光興産㈱	第12回無担保社債	2020年 ９月17日	20,000	20,000	0.42	なし	2030年 ９月17日
出光興産㈱	第13回無担保社債	2021年 ７月15日	-	10,000	0.12	なし	2026年 ７月15日
出光興産㈱	第14回無担保社債	2021年 ７月15日	-	30,000	0.34	なし	2031年 ７月15日
合計	－	－	120,000	140,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	30,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	277,686	284,837	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	56,622	84,205	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,545	5,461	2.66	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	637,468	590,767	0.48	2023年８月～    2031年２月
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	19,529	22,613	5.82	2023年４月～    2041年５月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	188,005	237,000	△0.00	－
合計	1,188,858	1,224,886	-	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	103,808	82,645	81,761	61,067
リース債務	4,003	3,473	4,384	2,499

【資産除去債務明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ＳＳ施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	12,404	192	431	12,165
生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等に基づくもの等	66,322	7,240	38,823	34,739
合計	78,726	7,433	39,254	46,904

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,302,263	2,867,008	4,647,185	6,686,761
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	131,061	203,372	296,566	388,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	88,380	142,702	199,928	279,498
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	297.31	480.03	672.51	940.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	297.31	182.73	192.48	267.64