２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,338	105,483
受取手形	75	112
売掛金	※３ 506,290	※３ 724,299
商品及び製品	302,886	410,530
原材料及び貯蔵品	263,076	488,995
前払費用	4,409	4,375
短期貸付金	※３ 152,158	※３ 154,120
その他	※３ 78,200	※３ 125,855
貸倒引当金	△555	△1,293
流動資産合計	1,392,880	2,012,479
固定資産
有形固定資産
建物	83,454	77,528
構築物	85,043	92,597
油槽	23,088	20,798
機械及び装置	107,059	110,932
車両運搬具	1,433	1,465
工具、器具及び備品	13,373	12,508
土地	※１ 760,521	※１ 732,636
リース資産	216	150
建設仮勘定	17,256	8,381
有形固定資産合計	1,091,447	1,056,999
無形固定資産
借地権	11,848	11,851
ソフトウエア	17,240	22,796
のれん	155,509	146,639
顧客関連資産	118,462	111,881
その他	6,603	6,089
無形固定資産合計	309,665	299,258
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 23,358	※１ 18,173
関係会社株式	※１ 339,240	※１ 322,185
長期貸付金	※３ 22,031	※３ 23,032
前払年金費用	1,740	27,787
繰延税金資産	11,317	－
その他	41,695	79,777
貸倒引当金	△54	△64
投資その他の資産合計	439,330	470,892
固定資産合計	1,840,443	1,827,151
資産合計	3,233,323	3,839,630

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 440,365	※３ 719,147
短期借入金	183,198	209,356
コマーシャル・ペーパー	188,005	237,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払金	※１,※３ 390,627	※１,※３ 385,120
未払費用	※３ 9,256	※３ 3,201
未払法人税等	7,558	24,795
前受金	※３ 40,508	※３ 49,261
預り金	※３ 85,102	※３ 67,177
賞与引当金	7,161	9,316
その他	3,362	39,030
流動負債合計	1,375,147	1,753,406
固定負債
社債	100,000	130,000
長期借入金	581,784	521,618
再評価に係る繰延税金負債	84,993	84,211
退職給付引当金	37,602	55,606
修繕引当金	51,131	45,865
繰延税金負債	-	19,274
その他	※３ 60,963	※３ 53,650
固定負債合計	916,475	910,227
負債合計	2,291,622	2,663,633
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金
資本準備金	458,105	42,105
その他資本剰余金	-	415,999
資本剰余金合計	458,105	458,105
利益剰余金
利益準備金	1,081	1,081
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金	132	47
固定資産圧縮積立金	33,411	32,283
繰越利益剰余金	119,870	359,734
利益剰余金合計	154,496	393,146
自己株式	△1,967	△1,843
株主資本合計	778,985	1,017,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,312	2,402
繰延ヘッジ損益	△1,181	△1,320
土地再評価差額金	159,585	157,154
評価・換算差額等合計	162,715	158,236
純資産合計	941,701	1,175,997
負債純資産合計	3,233,323	3,839,630

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 3,435,415	※１ 5,064,029
売上原価	※１ 3,034,177	※１ 4,418,165
売上総利益	401,238	645,863
販売費及び一般管理費	※２ 304,772	※２ 328,572
営業利益	96,465	317,291
営業外収益
受取利息	※１ 1,506	※１ 1,314
受取配当金	※１ 45,050	※１ 47,700
為替差益	－	1,622
補助金収入	4,411	3,500
その他	※１ 2,465	※１ 1,085
営業外収益合計	53,433	55,223
営業外費用
支払利息	※１ 6,739	※１ 5,859
為替差損	375	－
その他	※１ 1,974	※１ 4,741
営業外費用合計	9,089	10,600
経常利益	140,810	361,914
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,549	※３ 14,746
投資有価証券売却益	135	3,533
関係会社株式売却益	1,049	643
過去勤務費用償却益	－	※６ 2,144
その他	1,747	2,229
特別利益合計	4,482	23,297
特別損失
減損損失	2,059	11,779
固定資産売却損	※４ 972	※４ 3,921
固定資産除却損	※５ 6,422	※５ 7,893
関係会社株式評価損	8,742	24,431
その他	1,890	1,890
特別損失合計	20,087	49,915
税引前当期純利益	125,205	335,296
法人税、住民税及び事業税	13,723	33,206
法人税等調整額	14,721	30,497
法人税等合計	28,444	63,703
当期純利益	96,760	271,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	458,105		458,105	1,081	313	217	32,688	66,059	100,360
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	458,105		458,105	1,081	313	217	32,688	66,059	100,360
当期変動額
剰余金の配当									△41,697	△41,697
当期純利益									96,760	96,760
自己株式の取得
自己株式の処分									△0	△0
資本準備金の取崩
その他利益剰余金の積立								2,809	△2,809	－
その他利益剰余金の取崩						△313	△84	△2,086	2,484	－
土地再評価差額金の取崩									△925	△925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－		－	－	△313	△84	723	53,811	54,136
当期末残高	168,351	458,105	－	458,105	1,081	－	132	33,411	119,870	154,496

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,002	724,814	1,221	△2,578	157,834	156,478	881,292
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,002	724,814	1,221	△2,578	157,834	156,478	881,292
当期変動額
剰余金の配当		△41,697					△41,697
当期純利益		96,760					96,760
自己株式の取得	△25	△25					△25
自己株式の処分	59	59					59
資本準備金の取崩
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		△925			925	925	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,090	1,396	825	5,311	5,311
当期変動額合計	34	54,170	3,090	1,396	1,750	6,237	60,408
当期末残高	△1,967	778,985	4,312	△1,181	159,585	162,715	941,701

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	458,105	－	458,105	1,081	－	132	33,411	119,870	154,496
会計方針の変更による累積的影響額									568	568
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	458,105	－	458,105	1,081	－	132	33,411	120,438	155,064
当期変動額
剰余金の配当									△35,739	△35,739
当期純利益									271,592	271,592
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
資本準備金の取崩		△416,000	416,000	－
その他利益剰余金の積立								1,590	△1,590	－
その他利益剰余金の取崩							△84	△2,718	2,803	－
土地再評価差額金の取崩									2,229	2,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△416,000	415,999	△0	－	－	△84	△1,128	239,295	238,082
当期末残高	168,351	42,105	415,999	458,105	1,081	－	47	32,283	359,734	393,146

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,967	778,985	4,312	△1,181	159,585	162,715	941,701
会計方針の変更による累積的影響額		568					568
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,967	779,553	4,312	△1,181	159,585	162,715	942,269
当期変動額
剰余金の配当		△35,739					△35,739
当期純利益		271,592					271,592
自己株式の取得	△33	△33					△33
自己株式の処分	158	158					158
資本準備金の取崩		－					－
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		2,229			△2,229	△2,229	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,909	△138	△201	△2,249	△2,249
当期変動額合計	124	238,206	△1,909	△138	△2,430	△4,478	233,727
当期末残高	△1,843	1,017,760	2,402	△1,320	157,154	158,236	1,175,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 製品の販売

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

(2) 電力の販売

　当社は電力の販売を行っています。

　電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、外貨建借入金、原油・石油製品スワップ取引、先物取引

金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建投資有価証券、在外子会社の持分、原油及び石油製品、借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　個別決算における固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

　従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の売上高は64,513百万円減少し、売上原価は57,925百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ513百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は568百万円増加しています。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた43,435百万円は、「前払年金費用」1,740百万円、「その他」41,695百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2021年３月31日）	当事業年度 (2022年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	339,770百万円	354,815百万円
②　その他担保
投資有価証券	365	395
関係会社株式	3,000	3,000
計	343,135	358,210

　上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金（関係会社株式）を全額減損処理しています。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 (2021年３月31日）	当事業年度 (2022年３月31日）
工場財団抵当
未払金	55,228百万円	24,507百万円
計	55,228	24,507

　未払金は、揮発油税の支払に係るものです。
　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

　２　偶発債務

①債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Idemitsu International(Asia)Pte.Ltd.	166,914百万円	217,984百万円
出光ベトナムガス開発㈱	38,312	42,354
Idemitsu Asia Pacific Pte.Ltd. その他	37,641 57,166	41,612 80,269
計	300,034	382,220

②経営指導念書

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ひびき灘開発㈱	15百万円	６百万円

③完工保証

　ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証負担額（当社分）	153,428百万円	162,806百万円

　今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
①　短期金銭債権	386,062百万円	478,071百万円
②　長期金銭債権	24,379	24,600
③　短期金銭債務	258,915	246,656
④　長期金銭債務	3,881	9,383

　４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
特定融資枠の総額	249,855百万円	254,060百万円
借入実行残高	－	－
差引額	249,855	254,060

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高 　営業取引以外の取引による取引高	855,091百万円 615,230 39,023	1,272,989百万円 616,805 39,030

※２　　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　 その割合は前事業年度16％、当事業年度17％であります。

　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
運賃	86,703百万円	94,834百万円
人件費	30,459	28,957
賞与引当金繰入額	4,988	6,501
退職給付費用	1,325	473
貸倒引当金繰入額	135	174
作業費	67,052	68,945
減価償却費	21,475	25,813

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	1,542百万円	13,870百万円
建物等	7	876
計	1,549	14,746

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	653百万円	3,455百万円
建物等	319	465
計	972	3,921

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	366百万円	603百万円
構築物	252	804
機械及び装置	367	596
撤去工事代等	5,436	5,888
計	6,422	7,893

※６　過去勤務費用償却益

　　　当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度 (2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	15,339	23,231	7,891
関連会社株式	4,420	7,682	3,262
合計	19,759	30,914	11,154

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	224,641
関連会社株式	94,839

            これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社

　　　　　株式及び関連会社株式」には含めていません。

　当事業年度 (2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	10,039	18,859	8,819
関連会社株式	－	－	－
合計	10,039	18,859	8,819

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	211,102
関連会社株式	101,043

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
投資に係る税効果		74,237	百万円			47,015	百万円
固定資産の減損損失		16,805				18,117
退職給付引当金		21,766				17,633
修繕引当金		15,656				14,043
繰越欠損金		42,214				7,946
販売価格見積計上		5,022				3,754
資産除去債務		3,781				3,707
賞与引当金		2,192				2,852
撤去未払金		2,560				2,478
ＬＰＧ事業に係る違約金		2,449				2,143
未払事業税		1,393				1,832
研究開発用資産		0				1,070
繰延ヘッジ損失		1,182				588
ソフトウェア		515				116
その他有価証券評価差額金		152				102
確定拠出年金制度移行時未払金		787				－
その他		6,230				6,595
繰延税金資産小計		196,950				129,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△89,353				△63,180
評価性引当額小計		△89,353				△63,180
繰延税金資産合計		107,596				66,819
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額		△68,367	百万円			△60,633	百万円
固定資産圧縮積立金		△21,052				△20,386
資産除去債務		△2,253				△2,148
投資に係る税効果		△1,617				△1,617
その他有価証券評価差額金		△2,168				△1,261
海外投資等損失準備金		△58				△21
特別償却準備金		△100				△18
繰延ヘッジ利益		△660				△6
繰延税金負債合計		△96,278				△86,094
繰延税金資産（負債）の純額		11,317				△19,274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
国内の法定実効税率		30.62	％			30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.71				0.17
税額控除		△1.48				△0.59
評価性引当額		1.46				△7.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.55				△4.11
のれん償却		2.10				0.78
抱合せ株式消滅差益		△0.16				－
その他		0.03				△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.72				19.00

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末 残高	期末減価 償却累計額 又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	208,634	4,407	12,002 (842)	201,039	123,510	5,143	77,528
	構築物	378,870	16,876	4,234 (689)	391,512	298,914	7,753	92,597
	油槽	184,968	1,404	925 (35)	185,446	164,647	3,607	20,798
	機械及び装置	1,237,409	30,341	15,143 (4,552)	1,252,607	1,141,675	21,025	110,932
	車両運搬具	7,171	745	259 (－)	7,657	6,191	709	1,465
	工具、器具及び備品	51,452	3,919	3,308 (26)	52,063	39,554	4,239	12,508
	土地	760,521 [△99,401]	163	28,048 (1,199) [△7,708]	732,636 [△107,110]	－	－	732,636
	リース資産	307	132	49 (－)	390	240	76	150
	建設仮勘定	17,256	67,704	76,579	8,381	－	－	8,381
	計	2,846,592	125,691	140,547 (7,346)	2,831,734	1,774,735	42,555	1,056,999
無形固定資産	借地権	11,848	36	33 (8)	11,851	－	－	11,851
	ソフトウエア	30,575	12,470	914 (－)	42,130	19,334	6,080	22,796
	のれん	172,941	－	20 (－)	172,921	26,282	8,870	146,639
	顧客関連資産	131,625	－	－ (－)	131,625	19,743	6,253	111,881
	その他	8,568	3	110 (－)	8,461	2,371	842	6,089
	計	355,559	12,510	1,078 (8)	366,991	67,732	22,047	299,258

（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

（注２）（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

　　　　　製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　36,037百万円

　　　　　ＳＳ施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　31,667百万円

（注４）土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

　　　　示しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	609	1,225	477	1,357
賞与引当金	7,161	9,316	7,161	9,316
修繕引当金	51,131	29,871	35,137	45,865

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。