第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みから回復を続けており、航空機及び電力向けを中心に増加しました。

原油価格は、上期においては欧米を中心にワクチン接種が進み経済回復の進展に伴う需要の増加及び価格が高騰した石炭及び天然ガス等の代替燃料としての需要増加等を背景に継続的に上昇しました。下期に入ると欧州での新型コロナウイルス感染再拡大や米国による戦略的石油備蓄の放出示唆等を受け、更に11月末にオミクロン株の世界的な感染拡大に伴う需要減退懸念により、価格は一時的に大幅下落に転じましたが、オミクロン株の重症化リスクは低い可能性があるとの情報もあり、年末にかけては持ち直しました。この結果、ドバイ原油の4~12月の平均価格は前年同期比32.9ドル/バレル上昇の72.3ドル/バレルとなりました。

 

(原油価格、為替レートの状況)

 

 

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減

ドバイ原油(ドル/バレル)

39.4

72.3

+32.9

+83.5%

為替レート(円/ドル)

106.1

111.1

+5.0

+4.7%

 

当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、原油及び石炭等の資源価格の上昇などにより、4兆6,472億円(前年同期比+44.7%)となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響や資源セグメントにおける資源価格上昇などにより、2,790億円(前年同期比+465.5%)となりました。

営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより、239億円(前年同期比+587億円)の利益となりました。その結果、経常利益は3,030億円(前年同期比+2,884億円)となりました。

特別損益は、固定資産減損損失計上などにより、64億円(前年同期比+27億円)の損失となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により997億円(前年同期比+899億円)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999億円(前年同期比+2,074億円)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第3四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2021年1月~9月期、国内子会社は2021年4月~12月期について記載しています。

 

セグメント別売上高

(単位:億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減

 

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率

燃料油

25,096

36,048

+10,952

+43.6%

基礎化学品

2,226

3,963

+1,737

+78.1%

高機能材

2,517

3,027

+510

+20.3%

電力・再生可能エネルギー

902

924

+21

+2.4%

資源

1,324

2,468

+1,144

+86.5%

その他

49

43

△5

△11.3%

合計

32,113

46,472

+14,359

+44.7%

 

セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)

(単位:億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

増減

 

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率

燃料油

(在庫評価影響除き)

55

(649)

2,368

(737)

+2,312

(+88)

(+13.5%)

基礎化学品

△10

76

+86

高機能材

95

142

+47

+49.4%

電力・再生可能エネルギー

△17

△76

△58

資源

45

564

+519

その他

8

7

△1

△12.1%

調整額

△43

△109

△66

合計

(在庫評価影響除き)

134

(728)

2,973

(1,342)

+2,839

(+614)

(+84.5%)

 

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより、3兆6,048億円(前年同期比+43.6%)となりました。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損益の改善などの増益要因により、2,368億円(前年同期比+2,312億円)となりました。

 

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,963億円(前年同期比+78.1%)となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーをはじめとした製品マージンの改善などにより76億円(前年同期比+86億円)となりました。

 

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、3,027億円(前年同期比+20.3%)となり、セグメント損益は、機能化学品事業におけるビスフェノールA市況上昇や電子材料事業の増販などにより142億円(前年同期比+49.4%)となりました。

 

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、924億円(前年同期比+2.4%)となりました。セグメント損益は、電力事業における卸市場価格の上昇に伴う調達コスト上昇などにより△76億円(前年同期比△58億円)となりました。

 

[資源セグメント]

(石油・天然ガス開発事業・地熱事業)

石油・天然ガス開発事業は、ベトナムガス田の生産増加及び原油価格の上昇などにより、売上高は707億円(前年同期比+201.4%)となり、セグメント損益は、349億円(前年同期比+570.2%)となりました。

 

(石炭事業・その他事業)

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、1,761億円(前年同期比+61.7%)となり、セグメント損益は、215億円(前年同期比+222億円)となりました。

 

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、2,468億円(前年同期比+86.5%)、セグメント損益は564億円(前年同期比+519億円)となりました。

 

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、43億円(前年同期比△11.3%)となり、セグメント損益は7億円(前年同期比△12.1%)となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当第3四半期

連結会計期間

増減

流動資産

16,655

21,934

+5,278

固定資産

22,889

22,965

+76

資産合計

39,544

44,899

+5,354

流動負債

16,213

19,602

+3,389

固定負債

11,180

11,675

+494

負債合計

27,393

31,277

+3,884

純資産合計

12,151

13,622

+1,471

負債純資産合計

39,544

44,899

+5,354

 

①資産の部

資産合計は、原油価格の上昇などによる売掛金及び棚卸資産の増加等により、4兆4,899億円(前期末比+5,354億円)となりました。

 

②負債の部

負債合計は、原油価格の上昇などによる買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、3兆1,277億円(前期末比+3,884億円)となりました。

 

③純資産の部

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,999億円の計上や配当金の支払い357億円などにより、1兆3,622億円(前期末比+1,471億円)となりました。

 

以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1%から29.3%へ0.2ポイント改善し、ネットD/Eレシオにおいても前期末の1.02から0.98へ0.04ポイント改善しました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
 当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
 したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

 

(5) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は203億円です。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。