１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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過去勤務費用償却益 |
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撤去費用戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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在外子会社における送金詐欺損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。
(1)本人及び代理人取引に係る収益認識
従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)第三者のために回収する額に係る収益認識
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,959百万円減少し、売上原価は36,811百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,183百万円減少し、営業利益は35百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
当社は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（2022年１月31日付で「株式会社INPEXノルウェー」へ商号変更、以下「出光スノーレ」）の株式の一部を株式会社INPEX（以下「INPEX」）に譲渡すること（以下「本譲渡」）について、2021年10月27日にINPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（以下「OSR」）との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結し、2022年１月31日に株式譲渡が完了しました。
１．譲渡の目的
本契約は、当社が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち１％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡するものになります。本譲渡の完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5％、当社が49.5％をそれぞれ保有します。当社にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることにより、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながります。
当社は、これまで出光スノーレおよびノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（Idemitsu Petroleum Norge AS、2022年１月31日付で「INPEX Idemitsu Norge AS」へ商号変更、出光スノーレ100％子会社、以下「IPN」）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってまいりました。当社とINPEXはベトナム海上でのガス田開発および国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を築いてきました。本譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウ等を用いて、IPNの事業運営を行っていくことにより、パートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指します。
また、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取組の先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく方針です。
２．譲渡する相手先の名称
株式会社INPEX
３．譲渡の時期
2022年１月31日
４．当該子会社の名称および事業内容
(1)名称 出光スノーレ石油開発株式会社
（2022年１月31日付で「株式会社INPEXノルウェー」へ商号変更）
(2)事業内容 子会社を通じたノルウェーにおける石油および天然ガスの探鉱、開発、生産および販売
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
(1)譲渡する株式の数 3,080株（持分比率：1.0％）
(2)譲渡価額 当事者間の守秘義務により譲渡価額は非開示とします。
(3)譲渡損益 連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(4)譲渡後の持分比率 49.5％
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
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前連結会計年度 （2021年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
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バイオマス燃料供給有限責任事業組合 |
6,203百万円 |
14,768百万円 |
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IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. |
2,851 |
2,171 |
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小安地熱㈱ |
1,621 |
1,621 |
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その他 |
1,347 |
1,595 |
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計 |
12,024 |
20,156 |
（２）経営指導念書
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前連結会計年度 （2021年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
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ひびき灘開発㈱ |
15百万円 |
10百万円 |
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日）
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当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
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保証負担額（当社分） |
153,428百万円 |
153,002百万円 |
今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。完工保証を履行することとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 過去勤務費用償却益
当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
72,728百万円 |
79,524百万円 |
|
のれんの償却額 |
7,208 |
7,165 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月26日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
23,827 |
80.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
17,870 |
60.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月11日 取締役会（注）１ |
普通株式 |
17,870 |
60.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月９日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
17,869 |
60.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
四半期連結財務諸表計上額（注）４ |
|||||
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燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
売上高計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は 損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２、３ |
四半期連結財務諸表計上額（注）４ |
|||||
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|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
売上高計 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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|
持分法投資利益 |
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|
|
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
燃料油セグメントの重油発電装置の一部につき減損損失5,218百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのソーラー関連の一部資産につき減損損失2,951百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,407百万円を計上しました。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は22,270百万円減少、セグメント利益は230百万円減少し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は12,373百万円減少、セグメント損失は277百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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|
燃料油 |
基礎 化学品 |
高機能材 |
電力・再生可能エネルギー |
資源 |
計 |
||
|
日本 |
2,762,921 |
259,185 |
142,136 |
90,499 |
125,485 |
3,380,229 |
4,234 |
3,384,463 |
|
アジア・オセアニア |
525,967 |
137,065 |
124,440 |
－ |
63,283 |
850,756 |
－ |
850,756 |
|
北米 |
261,932 |
26 |
22,168 |
1,871 |
2,564 |
288,563 |
79 |
288,642 |
|
その他地域 |
53,936 |
3 |
13,928 |
0 |
55,452 |
123,322 |
－ |
123,322 |
|
外部顧客への売上高 |
3,604,757 |
396,281 |
302,674 |
92,371 |
246,786 |
4,642,871 |
4,313 |
4,647,185 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△25.29 |
672.51 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△7,516 |
199,928 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△7,516 |
199,928 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
297,269 |
297,286 |
（注１）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間501,698株、前第３四半期連結累計期間547,565株）。
該当事項はありません。
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,869百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。