当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の情報
当第２四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、行動規制の解除やアフターコロナに向けた経済活動の活発化などにより、主燃料及び航空機向けを中心に回復しました。
原油価格は、前半はロシア・ウクライナ情勢による供給制限及び各国の行動規制緩和・解除による需要回復などから上昇基調が継続しましたが、後半に入ると米国の政策金利引き上げによる世界経済減速懸念や中国のロックダウンなどにより、原油需要の鈍化が意識され、下落基調となりました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比33.2ドル／バレル上昇の102.5ドル／バレルとなりました。
また、ウクライナ情勢を受け、豪州一般炭の市況については、ＥＵによるロシア産石炭の禁輸措置などにより急激に上昇するとともに、シンガポール石油製品市況についても、ロシア産原油の供給減を受けＥＵからの石油製品の引き合いが高まるなどの影響を受け、中間留分を中心に高い水準で推移しました。
ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米の金融政策の差を背景に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル134.0円となりました。
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(原油価格、為替レートの状況） |
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 |
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ドバイ原油（ドル／バレル） |
69.3 |
102.5 |
＋33.2 |
＋47.9% |
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為替レート（円／ドル） |
109.8 |
134.0 |
＋24.2 |
＋22.0% |
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、４兆8,141億円（前年同期比＋67.9％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇及び円安に伴う在庫評価影響や資源セグメントにおける石炭価格上昇などにより、3,541億円（前年同期比＋97.5％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損益においてノルウェー子会社の持分法適用会社への変更による影響及び為替差益などにより、271億円（前年同期比＋52.7％）の利益となりました。その結果、経常利益は3,812億円（前年同期比＋93.4％）となりました。
特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定資産売却益及びベトナムのニソン製油所の黒字化に伴う長期貸付金評価益などにより、174億円（前年同期比＋175.3％）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により1,174億円（前年同期比＋90.9％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808億円（前年同期比＋96.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第２四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2022年１月～６月期、国内子会社は2022年４月～９月期について記載しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
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連結累計期間 |
連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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燃料油 |
22,301 |
38,141 |
＋15,840 |
＋71.0％ |
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基礎化学品 |
2,505 |
3,630 |
＋1,125 |
＋44.9％ |
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高機能材 |
1,940 |
2,456 |
＋516 |
＋26.6％ |
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電力・再生可能エネルギー |
570 |
898 |
＋328 |
＋57.5％ |
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資源 |
1,339 |
3,003 |
＋1,665 |
＋124.3％ |
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その他 |
15 |
13 |
△3 |
△16.2％ |
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合計 |
28,670 |
48,141 |
＋19,471 |
＋67.9％ |
セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
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連結累計期間 |
連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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燃料油 （在庫評価影響除き） |
1,557 (451) |
2,693 (611) |
＋1,136 (＋161) |
＋73.0％ (＋35.7％) |
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基礎化学品 |
109 |
142 |
＋32 |
＋29.7％ |
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高機能材 |
102 |
86 |
△16 |
△15.9％ |
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電力・再生可能エネルギー |
△28 |
△29 |
△1 |
― |
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資源 |
215 |
1,001 |
＋786 |
＋365.3％ |
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その他 |
6 |
5 |
△1 |
△18.5％ |
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調整額 |
△42 |
△154 |
△112 |
― |
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合計 （在庫評価影響除き） |
1,919 (813) |
3,743 (1,662) |
＋1,824 (＋848) |
＋95.0％ (＋104.3％) |
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、３兆8,141億円（前年同期比＋71.0％）となりました。セグメント損益は、原油価格上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響を自家燃コストの増加が一部相殺するも、ウクライナ情勢などによる輸出マージンの改善などにより、2,693億円（前年同期比＋73.0％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,630億円（前年同期比＋44.9％）となりました。セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより142億円（前年同期比＋29.7％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,456億円（前年同期比＋26.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業における油価上昇に伴う価格転嫁の遅れや、機能化学品事業における一部製品のスプレッド縮小などにより86億円（前年同期比△15.9％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、898億円（前年同期比＋57.5％）となりました。セグメント損益は、電力事業において、自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる採算改善が進む一方で、再生可能エネルギー事業の損益により△29億円（前年同期比△１億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は222億円（前年同期比△44.5％）となりました。セグメント損益は、ノルウェー子会社の持分法適用会社化により減益となる一方、ベトナムガス田の生産数量増などにより、171億円（前年同期比△1.3％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより2,781億円（前年同期比＋196.5％）となり、セグメント損益は、830億円（前年同期比＋788億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、3,003億円（前年同期比＋124.3％）、セグメント損益は1,001億円（前年同期比＋365.3％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、13億円（前年同期比△16.2％）となり、セグメント損益は５億円（前年同期比△18.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
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前連結会計年度 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減 |
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流動資産 |
23,681 |
31,475 |
＋7,794 |
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固定資産 |
22,331 |
22,513 |
＋183 |
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資産合計 |
46,012 |
53,988 |
＋7,976 |
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流動負債 |
20,613 |
25,452 |
＋4,839 |
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固定負債 |
11,034 |
11,319 |
＋285 |
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負債合計 |
31,647 |
36,771 |
＋5,124 |
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純資産合計 |
14,365 |
17,217 |
＋2,852 |
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負債純資産合計 |
46,012 |
53,988 |
＋7,976 |
ア．資産の部
資産合計は、原油価格の上昇及び円安影響などによる売上債権及び棚卸資産の増加などにより、５兆3,988億円（前期末比＋7,976億円）となりました。
イ．負債の部
負債合計は、短期借入金の増加、原油価格の上昇及び円安影響などによる仕入債務の増加及び未払法人税等の増加などにより、３兆6,771億円（前期末比＋5,124億円）となりました。
ウ．純資産の部
純資産合計は、配当金の支払い328億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2,808億円の計上などにより、１兆7,217億円（前期末比＋2,852億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.4％へ0.7ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは、0.9（前期末：0.9）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
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前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
536 |
△1,495 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△451 |
△147 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△693 |
1,097 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
19 |
2 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△588 |
△543 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,310 |
1,390 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
5 |
－ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
726 |
848 |
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、848億円となり、前期末に比べ、543億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
原油の輸入価格上昇及び円安影響に伴う運転資本の増加などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことにより、1,495億円の支出となりました。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
国内子会社などによる有形固定資産の売却（425億円）がある一方、製油所設備の維持更新投資などによる有形固定資産の取得（472億円）により、147億円の支出となりました。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
運転資金需要に対応するための短期借入金による資金調達、コマーシャル・ペーパー及び社債発行などにより1,097億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は112億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。