第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修やセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,281	105,192
受取手形及び売掛金	※１ 870,483	※１ 841,798
棚卸資産	※３ 1,060,205	※３ 1,308,570
未収入金	242,860	319,483
その他	※２ 55,283	※２ 157,757
貸倒引当金	△1,026	△733
流動資産合計	2,368,088	2,732,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※７ 268,941	※４,※７ 250,997
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※７ 286,611	※４,※７ 265,024
土地	※４,※８ 779,921	※４,※８ 755,014
建設仮勘定	24,204	29,044
その他（純額）	※４,※７ 78,131	※４,※７ 89,933
有形固定資産合計	1,437,810	1,390,013
無形固定資産
のれん	149,691	140,481
その他	158,937	149,753
無形固定資産合計	308,628	290,235
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 261,095	※４,※５ 244,699
長期貸付金	※４ 12,301	※４ 23,944
退職給付に係る資産	43,369	43,408
繰延税金資産	10,597	15,424
その他	161,852	※４ 128,182
貸倒引当金	△2,561	△2,607
投資その他の資産合計	486,655	453,052
固定資産合計	2,233,094	2,133,301
資産合計	4,601,183	4,865,370

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	840,834	697,307
短期借入金	369,043	486,701
コマーシャル・ペーパー	237,000	301,983
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	※４ 390,920	※４ 390,189
未払法人税等	39,908	67,978
賞与引当金	13,942	17,122
その他	※９ 159,622	※９ 202,702
流動負債合計	2,061,273	2,163,986
固定負債
社債	130,000	150,000
長期借入金	590,767	519,232
繰延税金負債	34,468	35,747
再評価に係る繰延税金負債	※８ 84,211	※８ 85,912
退職給付に係る負債	71,648	60,351
修繕引当金	67,527	85,599
資産除去債務	44,914	29,979
その他	※９ 79,859	※９ 105,253
固定負債合計	1,103,397	1,072,076
負債合計	3,164,670	3,236,062
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	460,507	451,642
利益剰余金	645,330	848,910
自己株式	△1,883	△14,788
株主資本合計	1,272,306	1,454,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,443	3,918
繰延ヘッジ損益	△5,236	△6,431
土地再評価差額金	※８ 157,154	※８ 154,641
為替換算調整勘定	△26,762	△4,571
退職給付に係る調整累計額	11,196	12,853
その他の包括利益累計額合計	139,795	160,410
非支配株主持分	24,410	14,781
純資産合計	1,436,512	1,629,308
負債純資産合計	4,601,183	4,865,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,686,761	9,456,281
売上原価	※１ 5,802,585	※１ 8,662,257
売上総利益	884,175	794,023
販売費及び一般管理費	※２,※３ 449,722	※２,※３ 511,581
営業利益	434,453	282,442
営業外収益
受取利息	9,083	4,884
持分法による投資利益	15,029	25,981
受取配当金	4,284	3,068
為替差益	2,842	14,609
補助金収入	3,528	3,757
その他	5,555	6,330
営業外収益合計	40,324	58,631
営業外費用
支払利息	11,207	15,289
その他	4,295	4,259
営業外費用合計	15,502	19,549
経常利益	459,275	321,525
特別利益
固定資産売却益	※４ 16,114	※４ 70,577
投資有価証券売却益	3,546	585
過去勤務費用償却益	※７ 2,144	－
その他	4,877	4,497
特別利益合計	26,683	75,659
特別損失
減損損失	※６ 15,907	※６ 25,824
固定資産売却損	※５ 4,246	※５ 1,457
固定資産除却損	9,752	4,824
関係会社株式評価損	130	5,629
長期貸付金評価損	55,916	－
段階取得に係る差損	－	7,223
その他	11,943	3,955
特別損失合計	97,896	48,914
税金等調整前当期純利益	388,062	348,270
法人税、住民税及び事業税	71,821	102,523
法人税等調整額	39,437	△5,030
法人税等合計	111,258	97,492
当期純利益	276,803	250,777
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,695	△2,868
親会社株主に帰属する当期純利益	279,498	253,646

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	276,803	250,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,841	523
繰延ヘッジ損益	△1,889	△164
土地再評価差額金	△201	△1,949
為替換算調整勘定	28,453	21,744
退職給付に係る調整額	6,109	1,743
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,319	△267
その他の包括利益合計	※１ 23,311	※１ 21,628
包括利益	300,114	272,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	301,008	274,824
非支配株主に係る包括利益	△894	△2,418

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	461,635	400,579	△2,008	1,028,559
会計方針の変更による 累積的影響額			1,054		1,054
会計方針の変更を反映した 当期首残高	168,351	461,635	401,633	△2,008	1,029,613
当期変動額
剰余金の配当			△35,739		△35,739
資本剰余金（のれん相当）		△1,128			△1,128
親会社株主に帰属する 当期純利益			279,498		279,498
連結範囲の変動			△2,291		△2,291
自己株式の取得				△33	△33
自己株式の処分		△0		158	158
土地再評価差額金の取崩			2,229		2,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,128	243,696	124	242,693
当期末残高	168,351	460,507	645,330	△1,883	1,272,306

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,792	△1,209	159,585	△47,207	5,410	122,371	64,206	1,215,136
会計方針の変更による 累積的影響額								1,054
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,792	△1,209	159,585	△47,207	5,410	122,371	64,206	1,216,190
当期変動額
剰余金の配当								△35,739
資本剰余金（のれん相当）								△1,128
親会社株主に帰属する 当期純利益								279,498
連結範囲の変動								△2,291
自己株式の取得								△33
自己株式の処分								158
土地再評価差額金の取崩			△2,229			△2,229		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,348	△4,027	△201	20,444	5,786	19,652	△39,795	△20,142
当期変動額合計	△2,348	△4,027	△2,430	20,444	5,786	17,423	△39,795	220,321
当期末残高	3,443	△5,236	157,154	△26,762	11,196	139,795	24,410	1,436,512

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	168,351	460,507	645,330	△1,883	1,272,306
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	460,507	645,330	△1,883	1,272,306
当期変動額
剰余金の配当			△50,629		△50,629
資本剰余金（のれん相当）		△8,865			△8,865
親会社株主に帰属する 当期純利益			253,646		253,646
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△13,091	△13,091
自己株式の処分		0		186	187
土地再評価差額金の取崩			562		562
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,865	203,579	△12,904	181,809
当期末残高	168,351	451,642	848,910	△14,788	1,454,116

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,443	△5,236	157,154	△26,762	11,196	139,795	24,410	1,436,512
会計方針の変更による 累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	3,443	△5,236	157,154	△26,762	11,196	139,795	24,410	1,436,512
当期変動額
剰余金の配当								△50,629
資本剰余金（のれん相当）								△8,865
親会社株主に帰属する 当期純利益								253,646
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△13,091
自己株式の処分								187
土地再評価差額金の取崩			△562			△562		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	475	△1,194	△1,949	22,191	1,656	21,178	△9,629	11,548
当期変動額合計	475	△1,194	△2,512	22,191	1,656	20,615	△9,629	192,795
当期末残高	3,918	△6,431	154,641	△4,571	12,853	160,410	14,781	1,629,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	388,062	348,270
減価償却費	104,767	104,449
減損損失	15,907	25,824
のれん償却額	9,510	9,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,677	△12,338
修繕引当金の増減額（△は減少）	△5,670	17,156
受取利息及び受取配当金	△13,368	△7,952
支払利息	11,207	15,289
持分法による投資損益（△は益）	△15,029	△25,981
固定資産売却損益（△は益）	△11,868	△69,119
投資有価証券評価損益（△は益）	209	122
長期貸付金評価損	55,916	－
売上債権の増減額（△は増加）	△250,351	61,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△354,270	△99,611
未収入金の増減額（△は増加）	△54,803	△57,976
仕入債務の増減額（△は減少）	290,740	△171,193
未払金の増減額（△は減少）	△17,190	△28,622
その他	35,997	△67,754
小計	171,087	41,386
利息及び配当金の受取額	23,070	15,672
利息の支払額	△11,351	△15,107
法人税等の支払額	△36,696	△74,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,111	△32,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,741	△85,570
有形固定資産の売却による収入	44,361	114,111
無形固定資産の取得による支出	△12,710	△4,908
投資有価証券の取得による支出	△9,462	△2,071
投資有価証券の売却による収入	5,490	30,819
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,180	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 555
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,933	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △851	－
長期貸付けによる支出	△250	△12,866
長期貸付金の回収による収入	1,685	1,761
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3,478	△5,119
その他	△41,421	33,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,628	70,079

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,998	9,906
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	48,995	64,982
長期借入れによる収入	28,525	13,740
長期借入金の返済による支出	△57,670	△102,363
社債の発行による収入	40,000	20,000
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△33	△13,091
自己株式の売却による収入	158	319
配当金の支払額	△35,739	△50,629
非支配株主からの払込みによる収入	6,028	4,736
非支配株主への配当金の支払額	△22,006	△1,505
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,544	△19,755
その他	△7,717	△6,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,003	△90,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,127	17,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,606	△35,950
現金及び現金同等物の期首残高	130,956	139,030
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	467	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 139,030	※１ 103,079

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　120社

うち　国内会社　　　　　　28社

　在外会社　　　　　　92社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規連結　８社

　西部石油㈱　　他7社

連結除外　4社

　Idemitsu Canada Corporation　　他3社

　上記のうち、西部石油㈱は株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社に区分を変更しています。

　また、Idemitsu Canada Corporationは清算のため、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 　出光ルブテクノ㈱

 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

 　アストモスエネルギー㈱

　アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　　24社

うち　非連結子会社　　　　4社

      関連会社　　　　　　20社

　主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

新規持分法適用非連結子会社　　なし

新規持分法適用関連会社　　　　なし

持分法適用関連会社除外　　　　2社

　西部石油㈱

　Petrogas Energy Corp.

　上記のうち、西部石油㈱は株式を追加取得したため、連結子会社に区分を変更しています。

　Petrogas Energy Corp.は株式を売却したため、持分法適用会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 　國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱　他

 （持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、国内子会社１社、海外子会社91社の決算日は12月31日です。

　　上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

③　デリバティブ

　時価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法を採用しています。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置、船舶について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当連結会計年度までの負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、原則として発生した連結会計年度に一括費用処理しています。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①製品の販売

　燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

②工事契約

燃料油セグメントにおいては、石油関連設備等の設計・建設を行っています。

履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。進捗度の測定においては、履行義務充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

③電力の販売

　電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業を行っています。

　電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

④保守サービス

電力・再生可能エネルギーセグメントにおいては、太陽電池の保守サービスを提供しています。

これらの保守サービスの提供は、顧客との保守契約に基づいて、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社は主に金利スワップ取引及び為替予約取引を対象として、ヘッジ会計を採用しています。

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

　なお、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務
外貨建借入金	外貨建予定取引
原油・石油製品スワップ取引、先物取引	原油及び石油製品の販売・購入取引
石炭スワップ取引	石炭の販売・購入取引
金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引	借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

②　繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える重要な影響はないと考えています。

１．持分法適用会社への投融資の評価

　当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対して出資と融資を行っており、連結子会社を通じて融資と資金の立替（未収入金として計上）を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの業績は持分法投資損益を通じて反映され、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値及び回収可能性、並びに未収入金の回収可能性に影響を与え、その変動額は純損益に反映されます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。

	科目	計上額（百万円）
出資	投資有価証券	－
融資	長期貸付金	13,325
資金の立替	未収入金	120,520

　NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度までは継続して営業損失を計上していました。当連結会計年度においては、製品市況の改善により営業利益を計上しているものの、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。過年度からの損失計上に伴い、NSRPは減損評価対象の固定資産に減損の兆候を認識し、減損テストを実施しましたが、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額797,617百万円（持分比率100％ベース）を上回ったことから、減損損失を認識していません。

　当社の連結財務諸表では、長期貸付金について、見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値評価及び回収可能性の評価を実施しましたが、当連結会計年度においては評価損益及び貸倒引当金のいずれも計上不要と判断しています。

　使用価値及び見積将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定には、割引率、製品マージン及び装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画を使用しており、これらの仮定はNSRPの業績や外部環境に対する将来予測（需給動向、地政学的リスク、気候変動対応等）を踏まえて決定しています。これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。

２．固定資産の評価

　有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。

　減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（リース　ASU第2016-02号）

当会計基準はリースの借り手において、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた209百万円及び「その他」に表示していた11,864百万円は、「関係会社株式評価損」130百万円及び「その他」11,943百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,261百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△3,544百万円、「その他」△7,717百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

　重要な会計上の見積りの変更はありません。

　なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	6,665百万円	6,496百万円
売掛金	863,817	835,302

※２　顧客との契約から生じた契約資産の残高

顧客との契約から生じた契約資産は、流動資産の「その他」に計上しています。契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	534,183百万円	737,864百万円
仕掛品	1,193	1,887
原材料及び貯蔵品	524,829	568,818

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	387,607百万円	370,755百万円
機械装置	31,133	37,734
その他	14,319	27,788
②　その他担保
投資有価証券	2,732	2,590
出資金	－	242
計	435,792	439,111

　上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用し、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（百万円）	－	－
長期貸付金（百万円）	－	－

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未払金	51,635百万円	51,513百万円
工場財団抵当計	51,635	51,513

　未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務は

ありません。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	241,258百万円	220,711百万円

　　なお、上記の内、共同支配企業に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	28,806百万円	31,257百万円

　６　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	16,870百万円	11,695百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD.  小安地熱㈱  その他	1,933 1,621 2,713	1,483 1,423 3,279
計	23,138	17,882

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ひびき灘開発㈱	６百万円	－百万円

（３）完工保証

　　  ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
保証負担額（当社分）	162,806百万円	144,605百万円

　今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

※７　減価償却累計額

  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
2,023,199 百万円	2,061,428 百万円

※８　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日　法律第19号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。

　再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における   時価と再評価後の帳簿価額との差額	△107,110百万円	△116,747百万円

※９　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しています。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

　10　特定融資枠契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
特定融資枠の総額	254,060百万円	258,070百万円
借入実行残高	－	－
差引額	254,060	258,070

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度に計上した切下げ額を相殺した結果、棚卸資産評価損が売上原価に次のとおり含まれています。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
4,666百万円	17,983百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	103,251百万円	107,687百万円
人件費	71,312	74,331
賞与引当金繰入額	9,508	12,230
退職給付費用	1,282	453
租税公課	23,719	53,729
作業費	74,218	84,276

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
26,016百万円	23,640百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	14,195百万円	59,436百万円
船舶	－	4,058
建物等	1,919	7,082
計	16,114	70,577

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	3,455百万円	228百万円
建物等	790	1,229
計	4,246	1,457

※６　減損損失

 　 (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額

　　 　 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
製油所他	愛知製油所他 （愛知県知多市南浜町）	機械装置他	10,776 百万円
		計	10,776
（事業用資産）
太陽電池事業資産	国富工場 (宮崎県東諸県郡)	生産設備他	2,127 百万円
		計	2,127
石炭鉱山資産 他	豪州に保有する鉱区 他	機械装置他	3,003 百万円
		計	3,003

　　 　 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	場所	減損損失額
（遊休資産）
工場	千葉工場 他 (千葉県市原市)	機械装置他	7,387 百万円
		計	7,387
油槽所 他	旧横浜事業所 他 (神奈川県横浜市)	土地	1,274 百万円
		建物他	10,598
		計	11,872
（事業用資産）
潤滑油事業資産 他	中国に保有する製造工場 他	生産設備他	6,563 百万円
		計	6,563

 (2) 減損損失の認識に至った経緯について

　当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算ＳＳの廃止を進めてきました。

　これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　事業用資産については、今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は太陽電池事業資産及び石炭鉱山資産等の一部について、当連結会計年度は潤滑油事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は15,907百万円、当連結会計年度は25,824百万円、減損損失として特別損失に計上しました。

　　(3) 資産をグルーピングした方法

  遊休資産については、個別に取り扱いました。

　資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石炭事業、潤滑油事業の海外拠点及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

  遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産（製油所等）については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、主に路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。

　太陽電池事業及び潤滑油事業における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者による鑑定評価額を基準として測定しました。

　石炭事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度は6.5％（税引後）の割引率を使用しました。

※７　過去勤務費用償却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△632百万円	477百万円
組替調整額	△2,019	224
税効果調整前	△2,652	701
税効果額	811	△178
その他有価証券評価差額金	△1,841	523
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△9,732	△4,116
組替調整額	6,726	4,050
税効果調整前	△3,006	△66
税効果額	1,117	△98
繰延ヘッジ損益	△1,889	△164
土地再評価差額金：
税効果額	△201	△1,949
為替換算調整勘定：
当期発生額	29,984	23,808
組替調整額	△1,530	△2,064
税効果調整前	28,453	21,744
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	28,453	21,744
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,742	4,839
組替調整額	△2,568	△2,321
税効果調整前	9,173	2,518
税効果額	△3,064	△774
退職給付に係る調整額	6,109	1,743
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,286	1,388
組替調整額	△5,033	△1,656
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,319	△267
その他の包括利益合計	23,311	21,628

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	297,864,718	－	－	297,864,718
合計	297,864,718	－	－	297,864,718
自己株式
普通株式 (注)	596,197	11,129	46,009	561,317
合計	596,197	11,129	46,009	561,317

（注）１．自己株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．自己株式数の減少46千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少45千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会(注)１	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月９日 取締役会(注)２	普通株式	17,869	60.00	2021年９月30日	2021年12月７日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会(注)	普通株式	32,760	利益剰余金	110.00	2022年３月31日	2022年６月２日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	297,864,718	－	－	297,864,718
合計	297,864,718	－	－	297,864,718
自己株式
普通株式 (注)	561,317	4,359,181	60,553	4,859,945
合計	561,317	4,359,181	60,553	4,859,945

（注）１．自己株式数の増加4,359千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,352千株、単元未満株式の買取による増加６千株です。

２．自己株式数の減少60千株は、連結子会社の当社株式の売却による減少減少17千株、役員報酬ＢＩＰ信託の払出による減少42千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会(注１)	普通株式	32,760	110.00	2022年３月31日	2022年６月２日
2022年11月８日 取締役会(注２)	普通株式	17,869	60.00	2022年９月30日	2022年12月７日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会(注)	普通株式	17,607	利益剰余金	60.00	2023年３月31日	2023年６月２日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	140,281	百万円	105,192	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,251		△2,112
現金及び現金同等物	139,030		103,079

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに西部石油株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりです。

流動資産	225,060	百万円
固定資産	20,119
のれん	63
流動負債	△215,990
固定負債	△29,218
取得関連費用	△34
株式の取得価額	0
現金及び現金同等物	△555
差引：取得による収入	555

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の一部売却により㈱INPEXノルウェー及び同社の子会社であるINPEX Idemitsu Norge ASが連結子会社から持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	24,552	百万円
固定資産	86,301
流動負債	△ 24,441
固定負債	△ 44,089
非支配株主持分	△ 20,945
株式売却後の投資勘定	△ 20,796
関係会社株式売却損益	221
株式の売却価額	801
現金及び現金同等物	△ 1,652
差引：売却による支出	△ 851

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

１．借主側

（１）ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

１．借主側

（１）ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（２）オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	4,111
１年超	16,186
合計	20,298

２．貸主側

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入、社債発行）を調達しています。一時的な余資は、安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーなどにより調達しています。

デリバティブ取引は、後述する実需に伴うリスクを回避・軽減するために利用しており、投機的な取引は行っていません。また、当社及び一部の連結子会社はヘッジ会計を採用しています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、製品の輸出等に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のその他有価証券である上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切な管理に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金のうち、短期借入金は主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・石油製品スワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、各事業部門が定める債権管理規程・要領に従い、営業債権について事業部ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先との間の支払条件、残高、担保等を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、国際的信用力の高い金融機関、商社及び先物取引所会員等に限定して取引を実施しているため、信用リスクはほとんどありません。

②市場リスク（為替、金利、原油・石油製品価格等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。

また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ（支払固定・受取変動）取引を、また、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引を利用しています。

当社及び一部の連結子会社は、原油・石油製品等の市場価格変動リスクをヘッジするために、実需の範囲内で原油・石油製品スワップ及び先物取引を利用しています。

投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する取引先企業株式を必要最小限にて保有しており、上場株式については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については年度毎に財務状況等の情報を入手して経営内容を把握しています。

デリバティブ取引については、利用目的、取引方針、取引に係る権限及び手続、報告体制等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、毎年、デリバティブを行う各部署が取引の方針と計画を作成し、総務部の審査を経て承認しています。取引の執行及び管理は、為替・金利関連については経理財務部が、商品関連については需給部等が、それぞれ執行と管理の部署を分けて行っています。

また、内部統制の観点から取引及び管理の状況を、総務部がモニタリングを行っており、デリバティブ委員会に毎月報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて制定した社内管理規程に基づいて取引の執行と管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの情報に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社については、各社が実施する資金繰計画に基づき、当社からのグループ金融等により調達を行っています。また、突発的な資金需要に備えるため金融機関との間で特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形及び売掛金	870,483	870,483	－
（２）未収入金	242,860	242,860	－
（３）投資有価証券（※２）	14,826	14,826	－
（４）長期貸付金	12,301	10,410	△1,890
資産計	1,140,471	1,138,580	△1,890
（１）支払手形及び買掛金	840,834	840,834	－
（２）短期借入金	369,043	369,043	－
（３）コマーシャル・ペーパー	237,000	237,000	－
（４）１年内償還予定の社債	10,000	10,000	－
（５）未払金	390,920	390,920	－
（６）社債	130,000	129,061	△939
（７）長期借入金	590,767	589,089	△1,678
負債計	2,568,566	2,565,949	△2,617
デリバティブ取引（※３）	4,776	4,776	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（前連結貸借対照表計上額9,036百万円）についても記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	246,269

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形及び売掛金	841,798	841,798	－
（２）未収入金	319,483	319,483	－
（３）投資有価証券（※２）	17,910	17,910	－
（４）長期貸付金	23,944	21,659	△2,285
資産計	1,203,136	1,200,851	△2,285
（１）支払手形及び買掛金	697,307	697,307	－
（２）短期借入金	486,701	486,701	－
（３）コマーシャル・ペーパー	301,983	301,983	－
（４）１年内償還予定の社債	－	－	－
（５）未払金	390,189	390,189	－
（６）社債	150,000	147,624	△2,376
（７）長期借入金	519,232	508,923	△10,309
負債計	2,545,414	2,532,728	△12,685
デリバティブ取引（※３）	7,729	7,729	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（当連結貸借対照表計上額9,671百万円）についても記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	226,789

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	870,483	－	－	－
未収入金	242,860	－	－	－
長期貸付金	－	5,089	6,707	503
合計	1,113,344	5,089	6,707	503

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金	841,798	－	－	－
未収入金	319,483	－	－	－
長期貸付金	－	8,309	15,505	129
合計	1,161,281	8,309	15,505	129

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	369,043	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	237,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	30,000	20,000	70,000
長期借入金	－	103,808	82,645	81,761	61,067	261,483
合計	616,043	103,808	92,645	111,761	81,067	331,483

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	486,701	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	301,983	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	30,000	20,000	10,000	80,000
長期借入金	－	90,133	90,093	61,668	77,531	199,805
合計	788,684	100,133	120,093	81,668	87,531	279,805

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	14,826	－	－	14,826
デリバティブ取引	－	4,776	－	4,776
資産計	14,826	4,776	－	19,602

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	17,910	－	－	17,910
デリバティブ取引	－	7,729	－	7,729
資産計	17,910	7,729	－	25,640

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	10,410	－	10,410
資産計	－	10,410	－	10,410
社債	－	129,061	－	129,061
長期借入金	－	589,089	－	589,089
負債計	－	718,150	－	718,150

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	21,659	－	21,659
資産計	－	21,659	－	21,659
社債	－	147,624	－	147,624
長期借入金	－	508,923	－	508,923
負債計	－	656,547	－	656,547

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期貸付金

将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定している長期貸付金は、レベル２に分類しています。

NSRPに対する長期貸付金は、レベル３に分類しています。公正価値の算定の詳細については、以下「（３）レベル３に分類された金融商品」をご参照下さい。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

（３）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された長期貸付金の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高	30,110	百万円	－	百万円
当期損益計上額（※１）	△31,943		－
その他増減額（※２）	1,832		－
期末残高	－		－

（※１）当期損益計上額は公正価値評価による損益であり、連結損益計算書の長期貸付金評価損に計上しています。連結損益計算書の長期貸付金評価損にはNSRPに対する長期貸付金に係る未収利息の損失計上額も含まれています。

（※２）その他増減額には外貨建長期貸付金に係る為替換算差額が含まれています。

レベル３に分類される長期貸付金の公正価値は、NSRPの将来事業計画に基づいた見積将来キャッシュ・フロー及びNSRPへの投融資の固有リスクを反映した期待収益率（割引率）を用いて、DCF法に基づき算定しています。当該評価方法に従い、経理担当部門が算定を行い、インプットの妥当性及び時価のレベル分類の適切性を部門の権限者が確認の上、承認しています。

レベル３に分類された長期貸付金の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、見積将来キャッシュ・フローに使用される装置稼働率や期待収益率（割引率）です。これらのインプットの想定が変動した場合には公正価値に重要な変動を与える可能性があります。使用した装置稼働率のインプットの上昇（下落）は公正価値の増加（減少）に寄与しますが、割引率の上昇（下落）は公正価値の減少（増加）を生じさせる関係にあります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,766	7,391	5,374
	小計	12,766	7,391	5,374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,059	2,460	△400
	小計	2,059	2,460	△400
合計		14,826	9,851	4,974

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,264	8,609	6,654
	小計	15,264	8,609	6,654
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,645	3,059	△413
	小計	2,645	3,059	△413
合計		17,910	11,669	6,240

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	5,324	3,546	843
合計	5,324	3,546	843

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	803	585	8
合計	803	585	8

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について209百万円の減損処理を行っています。

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について122百万円の減損処理を行っています。

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	106,944	－	△1,135	△1,135
	買建米ドル等	285,700	29,845	12,224	12,224
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取 固定支払	1,744	－	54	54
合計		394,389	29,845	11,143	11,143

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	為替予約取引等
	売建米ドル等	72,397	－	△224	△224
	買建米ドル等	387,288	27,255	1,612	1,612
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取 固定支払	－	－	－	－
合計		459,686	27,255	1,388	1,388

（２）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
市場取引 以外の取引	スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	22,153	21,642	283
合計			22,153	21,642	283

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
市場取引 以外の取引	スワップ取引 支払固定・受取変動	長期 借入金	5,308	5,308	459
合計			5,308	5,308	459

（３）商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	254,269	－	△19,045	△19,045
	買建商品	123,193	－	14,321	14,321
合計		377,462	－	△4,723	△4,723

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の 取引	スワップ取引
	売建商品	368,195	－	3,955	3,955
	買建商品	272,699	2,738	△2,334	△2,334
合計		640,894	2,738	1,621	1,621

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	8,869	－	135
	買建米ドル等	短期 借入金	851	－	3
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建米ドル等	買掛金	－	－	－
合計			9,720	－	138

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建米ドル等	売掛金	19,083	－	77
	買建米ドル等	短期 借入金	－	－	－
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建米ドル等	買掛金	22,673	－	（注）
合計			41,756	－	77

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		142,698	105,628	△1,250
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取 固定支払		1,101	－	△5
合計			143,799	105,628	△1,256

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	長期 借入金
	支払固定・受取変動		129,538	106,414	4,313
	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取 固定支払		－	－	－
金利スワップの 特例処理	スワップ取引
	支払固定・受取変動		46,814	37,358	（注）
合計			176,353	143,773	4,313

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

（３）商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		3,841	－	△807
	買建商品		－	－	－
合計			3,841	－	△807

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引	原油及び 石油製品
	売建商品		1,239	－	△157
	買建商品		755	－	26
合計			1,994	－	△131

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	184,574	170,007
勤務費用	3,925	4,051
利息費用	910	1,180
数理計算上の差異の発生額	△3,564	△4,614
退職給付の支払額	△11,570	△13,165
過去勤務費用の発生額	△2,407	－
連結範囲の変更に伴う増減額	△2,832	3,984
その他	972	△18
退職給付債務の期末残高	170,007	161,426

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	139,289	143,876
期待運用収益	2,373	2,756
数理計算上の差異の発生額	5,770	225
事業主からの拠出額	4,041	4,237
退職給付の支払額	△5,953	△7,531
連結範囲の変更に伴う増減額	△1,787	3,043
その他	142	－
年金資産の期末残高	143,876	146,607

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,795	2,027
退職給付費用	443	579
退職給付の支払額	△134	△243
制度への拠出額	△126	△239
連結範囲の変更に伴う増減額	49	－
退職給付に係る負債の期末残高	2,027	2,124

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	172,178	163,598
年金資産	△146,916	△150,020
	25,262	13,578
非積立型制度の退職給付債務	3,016	3,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,278	16,942
退職給付に係る負債	71,648	60,351
退職給付に係る資産	△43,369	△43,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,278	16,942

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	3,925	4,051
利息費用	910	1,180
期待運用収益	△2,373	△2,756
数理計算上の差異の費用処理額	△406	△2,301
過去勤務費用の費用処理額	△2,162	△20
簡便法で計算した退職給付費用	443	579
確定給付制度に係る退職給付費用	337	734

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△245	20
数理計算上の差異	△8,928	△2,538
合　計	△9,173	△2,518

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△245	△224
未認識数理計算上の差異	△16,363	△18,902
合　計	△16,609	△19,127

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	34％	26％
株式	32	21
オルタナティブ	23	32
現預金	9	17
その他	2	3
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度23％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7％	1.0％
長期期待運用収益率	2.4	2.5

（注）退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,890百万円、当連結会計年度1,383百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注１）		47,202	百万円			45,691	百万円
修繕引当金		20,637				26,170
固定資産の減損損失		21,867				23,771
資産除去債務		14,437				18,705
投資に係る税効果		9,998				15,477
退職給付に係る負債		18,520				13,589
企業結合に伴う時価評価差額		－				9,641
退職給付信託		－				9,217
販売価格見積計上		3,764				7,034
撤去未払金		2,478				6,905
賞与引当金		4,464				4,653
繰延ヘッジ損失		2,667				3,582
ＬＰＧ事業に係る違約金		2,143				1,837
事業税未払計上		2,143				1,412
減価償却超過額		1,352				1,075
貸倒引当金		573				983
その他有価証券評価差額金		109				90
ソフトウェア		165				39
その他		15,205				15,792
繰延税金資産小計		167,732				205,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）		△33,651				△41,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△33,084				△46,511
評価性引当額小計		△66,735				△88,225
繰延税金資産合計		100,997				117,446
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額		△67,251	百万円			△65,593	百万円
海外における開発費特別償却等		△21,336				△24,626
固定資産圧縮積立金等		△22,971				△22,592
前払年金費用		－				△8,063
繰延ヘッジ利益		△523				△3,414
その他有価証券評価差額金		△1,511				△1,902
棚卸資産評価変更調整金額		△1,210				△1,362
関係会社の留保利益		△980				△1,268
海外投資等損失準備金		△21				－
その他		△9,060				△8,944
繰延税金負債合計		△124,867				△137,769
繰延税金資産（負債）の純額		△23,870				△20,322

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	27	41	3,791	3,987	4,639	34,715	47,202
評価性引当額	△27	△14	△3,791	△3,828	△4,514	△21,475	△33,651
繰延税金資産	－	27	－	159	124	13,239	13,550 (※２)

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	4,195	4,235	5,151	4,010	181	27,916	45,691
評価性引当額	△4,195	△4,235	△5,151	△4,010	△181	△23,939	△41,714
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,977	3,977 (※２)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内の法定実効税率		30.62	％			30.62	％
（調整）
在外子会社の税率差異		6.67				△2.50
持分法による投資損益		△1.19				△2.28
評価性引当額		△7.79				2.07
税額控除等		△0.56				△1.02
のれん償却		0.70				0.77
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.20				0.36
その他		0.01				△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.67				27.99

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　西部石油株式会社

事業の内容　　　　　石油製品の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油株式会社を子会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判断するに至りました。

（３）企業結合日

2022年６月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　　38.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　28.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　66.9％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	０百万円
	企業結合日に追加取得した株式の時価	０百万円
取得原価		０百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　 34百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　7,223百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

63百万円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しています。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	225,060百万円
固定資産	20,119
資産合計	245,180
流動負債	215,990
固定負債	29,218
負債合計	245,208

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ＳＳ施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間は、ＳＳ関係はＳＳの主要な設備の耐用年数によっており、石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.0％から3.9％を、当連結会計年度は0.0％から4.6％を採用しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	78,726百万円	46,904百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	2,151
時の経過による調整額	1,775	1,232
資産除去債務の履行による減少額	△1,223	△1,082
見積りの変更による増減額（△は減少）（注１）	435	10,162
その他増減額（△は減少）（注２）	△32,875	△24,888
期末残高	46,904	34,479

（注１） 主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用の見直しが行われ、将来キャッシュ・フローが増加することが新たに判明したため見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額595百万円、減少額159百万円、当連結会計年度の増加額10,257百万円、減少額95百万円です。

（注２） その他増減額の主なものは、前連結会計年度については連結子会社の株式の一部譲渡による持分法適用会社化に伴う減少等で、当連結会計年度については売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替に伴う減少等です。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等（土地を含む）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は10,896百万円（特別損益に計上）、減損損失は△1,233百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は417百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は51,082百万円（特別損益に計上）、減損損失は△1,025百万円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 　(自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日)	当連結会計年度 　(自　2022年４月１日 　  至　2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	135,897	108,828
	期中増減額	△27,069	△1,043
	期末残高	108,828	107,785
期末時価		114,685	99,417

（注）１.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２.　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却等（27,069百万円）です。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却等（1,043百万円）です。

　　　３.　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	3,992,753	389,472	201,121	136,016	191,914	4,911,278	5,319	4,916,597
アジア・オセアニア	752,326	174,023	170,317	－	84,310	1,180,976	0	1,180,976
北米	374,188	26	31,084	2,258	3,941	411,500	－	411,500
その他地域	100,144	3	18,914	14	58,609	177,686	－	177,686
外部顧客への売上高	5,219,413	563,526	421,437	138,289	338,776	6,681,442	5,319	6,686,761

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	5,361,459	441,093	246,811	194,092	447,604	6,691,061	5,375	6,696,437
アジア・オセアニア	1,121,445	223,900	196,697	－	201,605	1,743,647	0	1,743,648
北米	742,909	1,691	43,521	2,978	3,516	794,617	－	794,617
その他地域	178,046	204	23,976	0	19,351	221,579	－	221,579
外部顧客への売上高	7,403,861	666,889	511,006	197,070	672,077	9,450,905	5,376	9,456,281

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約資産は流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」にそれぞれ含まれています。

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	602,661	870,483
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	870,483	841,798
契約資産（期首残高）	161	171
契約資産（期末残高）	171	127
契約負債（期首残高）	46,545	61,433
契約負債（期末残高）	61,433	60,917

契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額についても重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	7,557	4,391
1年超	1,627	11,015
合計	9,184	15,406

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源	原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	5,219,413	563,526	421,437	138,289	338,776	6,681,442	5,319	6,686,761	－	6,686,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,865	30,041	18,298	3,364	3	81,573	1,780	83,354	△83,354	－
売上高計	5,249,278	593,567	439,736	141,653	338,779	6,763,015	7,100	6,770,115	△83,354	6,686,761
営業利益又は営業損失（△）	360,446	6,936	15,521	△8,161	75,389	450,132	805	450,938	△16,485	434,453
持分法投資利益又は損失（△）	9,249	1,235	1,609	△1,736	5,625	15,983	－	15,983	△953	15,029
セグメント利益又は損失（△）	369,696	8,171	17,131	△9,897	81,014	466,115	805	466,921	△17,438	449,482
セグメント資産	3,064,487	409,949	315,014	239,137	328,671	4,357,261	119,847	4,477,108	124,074	4,601,183
その他の項目
減価償却費	58,353	7,123	9,577	4,445	24,538	104,039	44	104,084	682	104,767
のれん償却費	7,227	20	119	2,142	－	9,510	0	9,510	－	9,510
減損損失	11,658	615	307	2,127	1,198	15,907	－	15,907	－	15,907
持分法適用会社への投資額	86,401	41,775	8,014	17,984	23,830	178,007	－	178,007	25,602	203,610
のれんの未償却残高	113,209	59	－	36,422	－	149,691	0	149,691	－	149,691
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,350	10,262	14,732	10,420	31,188	113,954	112	114,067	4,731	118,798

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

当連結会計年度（自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、５、６	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	7,403,861	666,889	511,006	197,070	672,077	9,450,905	5,376	9,456,281	－	9,456,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,507	33,625	24,695	4,863	5	106,696	2,238	108,935	△108,935	－
売上高計	7,447,369	700,514	535,701	201,933	672,083	9,557,602	7,614	9,565,216	△108,935	9,456,281
営業利益	60,137	10,157	17,669	2,074	217,166	307,205	1,187	308,393	△25,950	282,442
持分法投資利益又は損失（△）	12,883	△90	△714	△1,593	13,733	24,218	－	24,218	1,763	25,981
セグメント利益	73,021	10,066	16,954	481	230,900	331,424	1,187	332,611	△24,187	308,423
セグメント資産	3,302,173	391,279	341,722	229,596	430,411	4,695,181	118,107	4,813,289	52,081	4,865,370
その他の項目
減価償却費	63,746	7,272	9,791	5,932	16,756	103,499	143	103,642	806	104,449
のれん償却費	7,315	5	－	2,142	－	9,463	0	9,463	－	9,463
減損損失	11,094	－	12,946	338	1,444	25,824	－	25,824	－	25,824
持分法適用会社への投資額	84,245	41,013	7,517	11,582	38,127	182,486	－	182,486	△653	181,832
のれんの未償却残高	106,148	53	－	34,280	－	140,481	－	140,481	－	140,481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,266	8,395	6,744	12,533	14,826	91,766	274	92,040	6,647	98,688

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
4,916,597	1,180,976	411,500	177,686	6,686,761

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国・韓国等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 英国・ノルウェー・南米他

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	その他地域	合計
1,209,118	148,905	79,785	1,437,810

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マレーシア等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国・カナダ等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     燃料油セグメントの重油発電装置の一部等につき減損損失11,658百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのソーラー関連の一部資産につき減損損失2,127百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,198百万円を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
6,696,437	1,743,648	794,617	221,579	9,456,281

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国・韓国等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 英国等

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア・ オセアニア	その他地域	合計
1,191,312	106,841	91,860	1,390,013

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
 　１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
 　２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マレーシア等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 そ  の  他  地  域 ： 米国等

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　     燃料油セグメントでは油槽所統廃合等につき減損損失11,094百万円を、高機能材セグメントでは機能化学における構造改革等につき減損損失12,946百万円を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　     該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 (注)１(1）	1,541,227 (注)１(2）	未収金	51,581
関連会社	西部石油㈱	東京都 千代田区	8,000	石油精製販売	（所有） 直接  38.0	なし	石油製品等の購入	465,059 (注)１(3)	買掛金	65,087
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	完工保証 (注)２	162,806 (注)１(4)	－	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	出光クレジット㈱	東京都 墨田区	1,950	クレジットカード事業 信用保証事業	（所有） 直接  50.0	売上債権の回収	売上債権の回収 (注)１(1）	2,026,164 (注)１(2）	未収金	48,760
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	完工保証	完工保証 (注)２	144,605 (注)１(4)	－	－

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット㈱に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット㈱から入金しています。

(2)取引金額については、年間回収総額を表示しています。

(3)取引金額については、市場価格等を勘案して決定しています。

(4)取引金額については、当社分の保証負担額を表示しています。

２．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。

また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び連結子会社からの貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用しており、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（百万円）	－	－
長期貸付金（百万円）	－	－

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱ (注)１(1）	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.1	建物の賃借 役員の兼務	建物の賃借 (注)１(2）	128	前払費用 差入保証金	8 45

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱ (注)１(1）	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.3	建物の賃借 役員の兼務	建物の賃借 (注)１(2）	88	前払費用 差入保証金	8 45

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

(2)賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	なし	資金の立替 (注)１(3) 、２	4,612 (注)１(5)	未収金	114,935

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC	Thanh Hoa Province, Vietnam	2,362,723千米ドル	石油精製及び石油化学製品の製造、販売	（所有） 直接  35.1	資金の 立替	資金の立替 (注)１(3) 、２	11,966 (注)１(5)	未収金	120,520
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日章興産㈱ (注)１(1)	東京都 中央区	100	不動産の賃貸借、管理等	（被所有） 直接  9.3	電力の 販売	電力の販売	26 (注)１(4)	売掛金	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	三田興産㈱ (注)１(2)	東京都 港区	100	不動産の賃貸借、管理等	-	電力の 販売	電力の販売	12 (注)１(4)	売掛金	2

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)日章興産㈱は、当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。

(2)三田興産㈱は、当社取締役出光正和の近親者が議決権の過半数を保有しています。

(3)金利については、市場金利等を勘案して決定しています。

(4)取引金額及びその他の取引金額は、一般と同様の条件によっています。

(5)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。

２．「取引の内容」欄の資金の立替については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLC及び㈱INPEXノルウェーであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		㈱INPEXノルウェー
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	229,039	239,722	－	97,582
固定資産合計	743,938	805,512	－	96,317
流動負債合計	466,357	493,458	－	51,868
固定負債合計	638,285	748,339	－	50,257
純資産合計	△131,663	△196,562	－	91,774
売上高	535,543	995,081	－	163,469
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△）	△67,997	△44,233	－	122,694
当期純利益又は当期 純損失（△）	△67,997	△44,233	－	28,250

 （注）㈱INPEXノルウェーは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	4,749.70	5,510.24
１株当たり当期純利益（円）	940.15	853.37

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度459,314株、前連結会計年度501,698株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度459,314株、前連結会計年度501,698株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	279,498	253,646
普通株主に帰属しない金額  （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	279,498	253,646
普通株式の期中平均株式数  （千株）	297,290	297,228

（重要な後発事象）

当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益（85％）を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡することに合意し、2023年２月３日に売買契約を締結しました。

１．譲渡の理由

当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。

また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチに」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュートラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。

上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。

石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。

(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化

(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）及び豪州エンシャム鉱山の売却

(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生かしたレアメタル開発等）

当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2022年12月）、エンシャム鉱山の譲渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。

２．譲渡資産の概要

(1)場所：豪州クイーンズランド州

(2)開山年度：1993年出炭

(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％

権益構成（譲渡後）：Sungela Pty. Ltd. 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％

(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）

(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドル及び2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い

(6)譲渡損益：譲渡時期が未定であり最終的な譲渡価額は変動するため、現時点では未定です。

３．譲渡先の概要

Sungela Pty. Ltd.（本譲渡に伴い設立されたThungela Resources Limited・Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.・Audley Energy Limitedの３社による共同出資会社）

出資比率（予定）：Thungela Resources Limited（75％）、Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.（12.5％）、Audley Energy Limited（12.5％）

４．譲渡の時期

2023年中（予定）

※本譲渡の完了は豪州政府による承認等が条件となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
出光興産㈱	第５回無担保社債	2017年 12月５日	10,000	－	0.20	なし	2022年 12月５日
出光興産㈱	第６回無担保社債	2018年 ９月19日	10,000	10,000	0.27	なし	2025年 ９月19日
出光興産㈱	第７回無担保社債	2018年 ９月19日	10,000	10,000	0.41	なし	2028年 ９月19日
出光興産㈱	第８回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.09	なし	2024年 ９月20日
出光興産㈱	第９回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.18	なし	2026年 ９月18日
出光興産㈱	第10回無担保社債	2019年 ９月20日	10,000	10,000	0.28	なし	2029年 ９月20日
出光興産㈱	第11回無担保社債	2020年 ９月17日	20,000	20,000	0.18	なし	2025年 ９月17日
出光興産㈱	第12回無担保社債	2020年 ９月17日	20,000	20,000	0.42	なし	2030年 ９月17日
出光興産㈱	第13回無担保社債	2021年 ７月15日	10,000	10,000	0.12	なし	2026年 ７月15日
出光興産㈱	第14回無担保社債	2021年 ７月15日	30,000	30,000	0.34	なし	2031年 ７月15日
出光興産㈱	第15回無担保社債	2022年 ７月14日	－	10,000	0.48	なし	2027年 ７月14日
出光興産㈱	第16回無担保社債	2022年 ７月14日	－	10,000	0.88	なし	2032年 ７月14日
合計	－	－	140,000	150,000	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	30,000	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	284,837	372,152	1.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84,205	114,549	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,461	5,982	3.59	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	590,767	519,232	0.85	2024年９月～ 2031年２月
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	22,613	39,496	3.79	2024年４月～        2041年５月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	237,000	301,983	0.05	－
合計	1,224,886	1,353,397	-	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	90,133	90,093	61,668	77,531
リース債務	5,946	5,035	4,206	1,744

【資産除去債務明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ＳＳ施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	12,165	2,278	169	14,274
生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設備の撤去費用等に基づくもの等	34,739	15,212	29,746	20,205
合計	46,904	17,491	29,915	34,479

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,204,695	4,814,088	7,211,294	9,456,281
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	253,862	398,570	353,654	348,270
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	179,321	280,798	249,629	253,646
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	603.16	944.46	839.58	853.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	603.16	341.30	△104.82	13.53