２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,483	73,218
受取手形	112	248
売掛金	※３ 724,299	※３ 693,527
商品及び製品	410,530	548,129
原材料及び貯蔵品	488,995	447,837
前払費用	4,375	5,357
短期貸付金	※３ 154,120	※３ 184,067
その他	※３ 125,855	※３ 197,887
貸倒引当金	△1,293	△2,810
流動資産合計	2,012,479	2,147,463
固定資産
有形固定資産
建物	77,528	72,343
構築物	92,597	100,817
油槽	20,798	19,837
機械及び装置	110,932	104,257
車両運搬具	1,465	1,161
工具、器具及び備品	12,508	12,402
土地	※１ 732,636	※１ 710,923
リース資産	150	131
建設仮勘定	8,381	9,479
有形固定資産合計	1,056,999	1,031,352
無形固定資産
借地権	11,851	11,880
ソフトウエア	22,796	20,094
のれん	146,639	137,769
顧客関連資産	111,881	105,299
その他	6,089	5,586
無形固定資産合計	299,258	280,631
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,173	※１ 19,029
関係会社株式	※１ 322,185	※１ 335,174
長期貸付金	※３ 23,032	※３ 32,746
前払年金費用	27,787	24,422
その他	※３ 79,777	※３ 49,637
貸倒引当金	△64	△44
投資その他の資産合計	470,892	460,966
固定資産合計	1,827,151	1,772,950
資産合計	3,839,630	3,920,414

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 719,147	※３ 621,787
短期借入金	209,356	317,732
コマーシャル・ペーパー	237,000	301,983
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	※１,※３ 385,120	※１,※３ 346,518
未払費用	※３ 3,201	※３ 5,576
未払法人税等	24,795	13,552
前受金	※３ 49,261	※３ 48,252
預り金	※３ 67,177	※３ 221,786
賞与引当金	9,316	10,482
その他	39,030	10,791
流動負債合計	1,753,406	1,898,463
固定負債
社債	130,000	150,000
長期借入金	521,618	442,515
再評価に係る繰延税金負債	84,211	85,912
退職給付引当金	55,606	44,225
修繕引当金	45,865	59,438
繰延税金負債	19,274	17,686
その他	※３ 53,650	※３ 61,994
固定負債合計	910,227	861,773
負債合計	2,663,633	2,760,237
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金
資本準備金	42,105	42,105
その他資本剰余金	415,999	414,301
資本剰余金合計	458,105	456,406
利益剰余金
利益準備金	1,081	1,081
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金	47	－
固定資産圧縮積立金	32,283	31,748
繰越利益剰余金	359,734	359,745
利益剰余金合計	393,146	392,574
自己株式	△1,843	△14,788
株主資本合計	1,017,760	1,002,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,402	2,593
繰延ヘッジ損益	△1,320	396
土地再評価差額金	157,154	154,641
評価・換算差額等合計	158,236	157,632
純資産合計	1,175,997	1,160,177
負債純資産合計	3,839,630	3,920,414

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,064,029	※１ 7,044,609
売上原価	※１ 4,418,165	※１ 6,644,761
売上総利益	645,863	399,847
販売費及び一般管理費	※２ 328,572	※２ 347,292
営業利益	317,291	52,555
営業外収益
受取利息	※１ 1,314	※１ 2,849
受取配当金	※１ 47,700	※１ 20,828
為替差益	1,622	5,892
補助金収入	3,500	3,724
その他	※１ 1,085	※１ 2,116
営業外収益合計	55,223	35,412
営業外費用
支払利息	※１ 5,859	※１ 8,286
貸倒引当金繰入額	762	1,603
その他	※１ 3,979	※１ 2,232
営業外費用合計	10,600	12,121
経常利益	361,914	75,845
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,746	※３ 54,656
投資有価証券売却益	3,533	584
関係会社清算益	－	1,519
過去勤務費用償却益	※６ 2,144	－
その他	2,872	2,190
特別利益合計	23,297	58,950
特別損失
減損損失	11,779	17,728
固定資産売却損	※４ 3,921	※４ 1,405
固定資産除却損	※５ 7,893	※５ 4,499
関係会社株式評価損	24,431	25,403
関係会社清算損	－	9,837
その他	1,890	181
特別損失合計	49,915	59,056
税引前当期純利益	335,296	75,739
法人税、住民税及び事業税	33,206	28,898
法人税等調整額	30,497	△2,654
法人税等合計	63,703	26,244
当期純利益	271,592	49,494

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	458,105	－	458,105	1,081	132	33,411	119,870	154,496
会計方針の変更による累積的影響額								568	568
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	458,105	－	458,105	1,081	132	33,411	120,438	155,064
当期変動額
剰余金の配当								△35,739	△35,739
当期純利益								271,592	271,592
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
資本準備金の取崩		△416,000	416,000	－
その他利益剰余金の積立							1,590	△1,590	－
その他利益剰余金の取崩						△84	△2,718	2,803	－
土地再評価差額金の取崩								2,229	2,229
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△416,000	415,999	△0	－	△84	△1,128	239,295	238,082
当期末残高	168,351	42,105	415,999	458,105	1,081	47	32,283	359,734	393,146

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,967	778,985	4,312	△1,181	159,585	162,715	941,701
会計方針の変更による累積的影響額		568					568
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,967	779,553	4,312	△1,181	159,585	162,715	942,269
当期変動額
剰余金の配当		△35,739					△35,739
当期純利益		271,592					271,592
自己株式の取得	△33	△33					△33
自己株式の処分	158	158					158
資本準備金の取崩		－					－
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		2,229			△2,229	△2,229	－
会社分割による減少		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,909	△138	△201	△2,249	△2,249
当期変動額合計	124	238,206	△1,909	△138	△2,430	△4,478	233,727
当期末残高	△1,843	1,017,760	2,402	△1,320	157,154	158,236	1,175,997

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	168,351	42,105	415,999	458,105	1,081	47	32,283	359,734	393,146
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	168,351	42,105	415,999	458,105	1,081	47	32,283	359,734	393,146
当期変動額
剰余金の配当								△50,629	△50,629
当期純利益								49,494	49,494
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
資本準備金の取崩
その他利益剰余金の積立							1,570	△1,570	－
その他利益剰余金の取崩						△47	△2,105	2,153	－
土地再評価差額金の取崩								562	562
会社分割による減少			△1,699	△1,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,698	△1,698	－	△47	△535	11	△571
当期末残高	168,351	42,105	414,301	456,406	1,081	－	31,748	359,745	392,574

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,843	1,017,760	2,402	△1,320	157,154	158,236	1,175,997
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,843	1,017,760	2,402	△1,320	157,154	158,236	1,175,997
当期変動額
剰余金の配当		△50,629					△50,629
当期純利益		49,494					49,494
自己株式の取得	△13,091	△13,091					△13,091
自己株式の処分	146	146					146
資本準備金の取崩		－					－
その他利益剰余金の積立		－					－
その他利益剰余金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		562			△562	△562	－
会社分割による減少		△1,699					△1,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			191	1,716	△1,949	△41	△41
当期変動額合計	△12,945	△15,215	191	1,716	△2,512	△604	△15,820
当期末残高	△14,788	1,002,544	2,593	396	154,641	157,632	1,160,177

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

　のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

　顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

　将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 製品の販売

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

(2) 電力の販売

　当社は電力の販売を行っています。

　電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、原油・石油製品スワップ取引、先物取引、石炭スワップ取引

金利スワップ、金利通貨スワップ、オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　個別決算における固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務

諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,741百万円は、「貸倒引当金繰入額」762百万円、「その他」3,979百万円として組み替えています。

また、前事業年度において区分掲記していた「関係会社株式売却益」（当事業年度は、34百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」643百万円、「その他」2,229百万円は、「特別利益」の「その他」2,872百万円として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2022年３月31日）	当事業年度 (2023年３月31日）
①　工場財団抵当
土地	354,815百万円	337,963百万円
②　その他担保
投資有価証券	395	384
関係会社株式	3,000	2,205
計	358,210	340,553

　上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金（関係会社株式）を全額減損処理しています。

　　　担保に係る債務

	前事業年度 (2022年３月31日）	当事業年度 (2023年３月31日）
工場財団抵当
未払金	24,507百万円	22,912百万円
計	24,507	22,912

　未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。
　また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

　２　偶発債務

①債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.	217,984百万円	169,711百万円
西部石油株式会社	－	58,172
出光ベトナムガス開発株式会社 その他	42,354 121,881	41,464 71,711
計	382,220	341,059

②経営指導念書

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ひびき灘開発株式会社	６百万円	－

③完工保証

　ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
保証負担額（当社分）	162,806百万円	144,605百万円

　今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。完工保証を履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
①　短期金銭債権	478,071百万円	429,071百万円
②　長期金銭債権	24,600	34,175
③　短期金銭債務	246,656	420,001
④　長期金銭債務	9,383	6,591

　４　特定融資枠契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
特定融資枠の総額	254,060百万円	258,070百万円
借入実行残高	－	－
差引額	254,060	258,070

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　　仕入高 　営業取引以外の取引による取引高	1,272,989百万円 616,805 39,030	1,617,255百万円 639,618 22,992

※２　　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　　 その割合は前事業年度17％、当事業年度16％です。

　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
運賃	94,834百万円	97,844百万円
人件費	28,957	28,950
賞与引当金繰入額	6,501	7,583
退職給付費用	473	△477
貸倒引当金繰入額	174	29
賃借料	31,695	35,096
作業費	68,945	80,351
減価償却費	25,813	29,040

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	13,870百万円	48,856百万円
建物等	876	5,799
計	14,746	54,656

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地・借地権（ＳＳ跡地等）	3,455百万円	228百万円
建物等	465	1,177
計	3,921	1,405

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	603百万円	169百万円
構築物	804	817
機械及び装置	596	761
撤去工事代等	5,888	2,751
計	7,893	4,499

※６　過去勤務費用償却益
　　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度 (2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	10,039	18,859	8,819
関連会社株式	－	－	－
合計	10,039	18,859	8,819

　当事業年度 (2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	211,102	243,076
関連会社株式	101,043	92,098

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
投資に係る税効果		47,015	百万円			52,900	百万円
固定資産の減損損失		18,117				19,657
修繕引当金		14,043				18,200
退職給付引当金		17,633				14,127
退職給付信託		-				9,217
販売価格見積計上		3,754				7,015
撤去未払金		2,478				6,905
資産除去債務		3,707				4,353
賞与引当金		2,852				3,209
ＬＰＧ事業に係る違約金		2,143				1,837
未払事業税		1,832				935
研究開発用資産		1,070				802
その他有価証券評価差額金		102				88
繰延ヘッジ損失		588				26
ソフトウェア		116				-
繰越欠損金		7,946				-
その他		6,595				5,882
繰延税金資産小計		129,999				145,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△63,180				△71,097
評価性引当額小計		△63,180				△71,097
繰延税金資産合計		66,819				74,061
（繰延税金負債）
企業結合に伴う時価評価差額		△60,633	百万円			△57,923	百万円
固定資産圧縮積立金		△20,386				△19,973
前払年金費用		-				△8,063
資産除去債務		△2,148				△2,658
投資に係る税効果		△1,617				△1,612
その他有価証券評価差額金		△1,261				△1,307
繰延ヘッジ利益		△6				△201
特別償却準備金		△18				△8
海外投資等損失準備金		△21				-
繰延税金負債合計		△86,094				△91,748
繰延税金資産（負債）の純額		△19,274				△17,686

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
国内の法定実効税率		30.62	％			30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.17				0.89
税額控除		△0.59				△4.51
評価性引当額		△7.81				9.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.11				△8.59
のれん償却		0.78				3.46
子会社投資等に係る税効果		-				3.82
その他		△0.07				△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.00				34.65

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	期末 残高	期末減価 償却累計額 又は償却累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	201,039	5,792	10,429 (2,089)	196,402	124,059	4,968	72,343
	構築物	391,512	18,137	3,853 (510)	405,796	304,978	8,583	100,817
	油槽	185,446	2,466	310 (24)	187,603	167,766	3,397	19,837
	機械及び装置	1,252,607	17,037	7,686 (1,681)	1,261,958	1,157,701	21,256	104,257
	車両運搬具	7,657	368	212 (－)	7,812	6,651	667	1,161
	工具、器具及び備品	52,063	4,588	1,803 (46)	54,847	42,445	4,436	12,402
	土地	732,636 [△107,110]	－	21,713 (1,353) [△9,636]	710,923 [△116,747]	－	－	710,923
	リース資産	390	38	77 (－)	352	221	33	131
	建設仮勘定	8,381	57,495	56,396	9,479	－	－	9,479
	計	2,831,734	105,921	102,479 (5,706)	2,835,177	1,803,824	43,344	1,031,352
無形固定資産	借地権	11,851	57	28 (－)	11,880	－	－	11,880
	ソフトウエア	42,130	4,578	22 (－)	46,686	26,592	7,254	20,094
	のれん	172,921	－	19 (－)	172,902	35,133	8,870	137,769
	顧客関連資産	131,625	－	－ (－)	131,625	26,325	6,581	105,299
	その他	8,461	11	20 (－)	8,452	2,865	511	5,586
	計	366,991	4,647	91 (－)	371,547	90,915	23,217	280,631

（注１）期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

（注２）（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

（注３）建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

　　　　　製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　25,349百万円

　　　　　ＳＳ施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　32,146百万円

（注４）土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を

　　　　示しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,357	1,927	430	2,854
賞与引当金	9,316	10,482	9,316	10,482
修繕引当金	45,865	28,628	15,055	59,438

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。