第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料は前年並みとなりました。

原油価格は、OPECプラスによる減産延長や追加減産の公表はあったものの影響は限定的であり、米国の長期金利引き上げ継続見通しによる景気減速懸念等により下落基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～６月平均は前年同期比30.3ドル／バレル下落の77.8ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米金融政策の差を背景に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～６月平均は１ドル137.4円となりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油（ドル／バレル）	108.1	77.8	△30.3	△28.0％
為替レート（円／ドル）	129.6	137.4	+7.8	+6.0％

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより１兆8,189億円（前年同期比△17.5％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける前年度の原油価格の上昇に伴う在庫評価影響の反転や輸出マージン悪化等により、449億円（前年同期比△80.8％）となりました。

営業外損益は、ほぼ前年並みの129億円（前年同期比+13.5％）の利益となりました。その結果、経常利益は578億円（前年同期比△76.4％）となりました。

特別損益は、前年度の国内子会社等の固定資産売却益計上の反動などにより、15億円（前年同期比△82.9％）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により144億円（前年同期比△80.7％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は454億円（前年同期比△74.7％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～３月期、国内子会社は2023年４月～６月期の業績を反映しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	17,542	14,229	△3,313	△18.9％
基礎化学品	1,877	1,266	△611	△32.5％
高機能材	1,204	1,223	+19	+1.6％
電力・再生可能エネルギー	364	322	△41	△11.4％
資源	1,054	1,142	+88	+8.3％
その他	6	7	+1	+16.4％
合計	22,047	18,189	△3,858	△17.5％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 （在庫評価影響除き）	2,166 (574)	137 (184)	△2,029 (△390)	△93.7％ (△67.9％)
基礎化学品	81	△14	△95	－
高機能材	33	55	＋22	＋68.4％
電力・再生可能エネルギー	△37	△5	＋32	－
資源	317	404	＋87	＋27.5％
その他	0	0	△0	△12.8％
調整額	△119	△51	＋68	－
合計 （在庫評価影響除き）	2,441 (849)	527 (574)	△1,914 (△275)	△78.4％ (△32.4％)

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落や販売数量が減少したことなどにより１兆4,229億円（前年同期比△18.9％）となりました。セグメント損益は、前年度の在庫評価影響や輸出マージンの悪化および前年度のプラスのタイムラグの減少による国内製品マージンの縮小などにより137億円（前年同期比△93.7％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格の下落や販売数量が減少したことなどにより1,266億円（前年同期比△32.5％）となりました。セグメント損益は、定期修繕による販売数量の減少や経費の増加などにより△14億円（前年同期比△95億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、1,223億円（前年同期比+1.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業におけるマイナスのタイムラグ解消などにより55億円（前年同期比+68.4％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、322億円（前年同期比△11.4％）となりました。セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善などがありましたが△５億円（前年同期比+32億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は生産数量の増加などにより101億円（前年同期比+21.7％）となり、セグメント損益は、操業費用の増加などにより57億円（前年同期比△13.1％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、生産数量は減少し、また市況は下落基調であったものの、販売価格とのタイムラグによる増益や為替影響などにより、売上高は1,041億円（前年同期比+7.2％）となり、セグメント損益は、347億円（前年同期比+38.1％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,142億円（前年同期比+8.3％）、セグメント損益は、404億円（前年同期比+27.5％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、７億円（前年同期比+16.4％）となり、セグメント損益は、０億円（前年同期比△12.8％）となりました。

（２）財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	27,321	25,555	△1,766
固定資産	21,333	21,406	＋73
資産合計	48,654	46,961	△1,693
流動負債	21,640	19,814	△1,825
固定負債	10,721	10,713	△7
負債合計	32,361	30,528	△1,833
純資産合計	16,293	16,433	＋140
負債純資産合計	48,654	46,961	△1,693

①資産の部

資産合計は、販売数量の減少などによる売掛債権の減少等により、４兆6,961億円（前期末比△1,693億円）となりました。

②負債の部

負債合計は、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの減少等により、３兆528億円（前期末比△1,833億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、自己株式の取得による減少217億円や配当金の支払い176億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益454億円の計上などにより、１兆6,433億円（前期末比+140億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.7％へ1.5ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.8（前期末：0.9）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は70億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。