2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,233

43,883

受取手形

64

売掛金

※3 800,047

※3 644,473

商品及び製品

562,848

567,197

原材料及び貯蔵品

568,242

474,681

前払費用

5,487

6,051

短期貸付金

※3 98,463

※3 169,870

その他

※3 164,879

※3 161,024

貸倒引当金

304

223

流動資産合計

2,228,962

2,066,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

69,750

69,574

構築物

98,084

93,802

油槽

18,039

16,341

機械及び装置

99,976

93,740

車両運搬具

1,434

1,301

工具、器具及び備品

12,064

12,235

土地

※1 707,786

※1 690,825

リース資産

1,014

1,949

建設仮勘定

9,232

17,845

有形固定資産合計

1,017,383

997,616

無形固定資産

 

 

借地権

11,885

11,878

ソフトウエア

17,600

18,159

のれん

128,899

120,029

顧客関連資産

98,718

92,137

その他

5,128

334

無形固定資産合計

262,232

242,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 21,249

※1 17,342

関係会社株式

※1 340,196

※1 385,528

長期貸付金

※3 36,840

※3 58,027

前払年金費用

25,813

28,879

その他

※1,※3 47,433

※1,※3 45,426

貸倒引当金

35,098

53,961

投資その他の資産合計

436,435

481,243

固定資産合計

1,716,050

1,721,399

資産合計

3,945,013

3,788,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 711,593

※3 647,962

短期借入金

351,164

385,293

コマーシャル・ペーパー

225,971

166,853

1年内償還予定の社債

10,000

30,000

未払金

※1,※3 432,469

※1,※3 406,042

未払費用

※3 3,433

※3 3,322

未払法人税等

32,373

前受金

※3 49,018

※3 49,766

預り金

※3 115,563

※3 355,760

賞与引当金

8,885

8,846

その他

3,852

6,814

流動負債合計

1,944,326

2,060,660

固定負債

 

 

社債

140,000

110,000

長期借入金

421,586

369,758

再評価に係る繰延税金負債

84,840

92,878

退職給付引当金

39,894

39,159

修繕引当金

57,504

53,588

契約損失引当金

10,106

繰延税金負債

18,207

17,775

その他

※3 61,753

※3 53,003

固定負債合計

823,786

746,271

負債合計

2,768,113

2,806,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,351

168,351

資本剰余金

 

 

資本準備金

42,105

42,105

その他資本剰余金

353,273

316,773

資本剰余金合計

395,378

358,878

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,081

1,081

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

30,258

28,264

特定株式取得積立金

17

繰越利益剰余金

433,423

424,753

利益剰余金合計

464,763

454,116

自己株式

11,006

139,690

株主資本合計

1,017,486

841,656

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,473

1,714

繰延ヘッジ損益

657

207

土地再評価差額金

155,282

137,848

評価・換算差額等合計

159,413

139,770

純資産合計

1,176,899

981,426

負債純資産合計

3,945,013

3,788,358

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,645,093

※1 6,580,518

売上原価

※1 6,120,723

※1 6,162,659

売上総利益

524,370

417,858

販売費及び一般管理費

※2 359,593

※2 385,392

営業利益

164,776

32,465

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,829

※1 2,030

受取配当金

※1 34,370

※1 55,131

為替差益

11,964

14,886

補助金収入

2,086

1,954

その他

※1 3,391

※1 2,240

営業外収益合計

56,642

76,243

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,499

※1 12,458

その他

※1 2,960

※1 2,638

営業外費用合計

14,460

15,097

経常利益

206,957

93,612

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,401

※3 1,922

投資有価証券売却益

2,526

67

関係会社清算益

187

222

抱合せ株式消滅差益

※6 184

※6 3,122

その他

1,243

21

特別利益合計

7,542

5,356

特別損失

 

 

減損損失

3,975

10,600

固定資産売却損

※4 473

※4 3,435

固定資産除却損

※5 5,745

※5 5,558

関係会社株式評価損

542

5,234

関係会社清算損

106

貸倒引当金繰入額

35,051

19,300

子会社支援損

8,000

5,800

債務保証損失引当金繰入額

345

553

契約損失引当金繰入額

10,328

その他

734

568

特別損失合計

54,973

61,379

税引前当期純利益

159,527

37,588

法人税、住民税及び事業税

46,991

11,489

法人税等調整額

428

2,876

法人税等合計

47,419

8,613

当期純利益

112,107

28,975

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

168,351

42,105

414,301

456,406

1,081

31,748

359,745

392,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

40,218

40,218

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

112,107

112,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

61,028

61,028

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

735

735

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

2,225

2,225

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

299

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,027

61,027

1,489

73,677

72,188

当期末残高

168,351

42,105

353,273

395,378

1,081

30,258

433,423

464,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,788

1,002,544

2,593

396

154,641

157,632

1,160,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

40,218

 

 

 

 

40,218

当期純利益

 

112,107

 

 

 

 

112,107

自己株式の取得

57,360

57,360

 

 

 

 

57,360

自己株式の処分

113

113

 

 

 

 

113

自己株式の消却

61,028

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

299

 

 

299

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

879

260

940

2,080

2,080

当期変動額合計

3,781

14,941

879

260

640

1,781

16,722

当期末残高

11,006

1,017,486

3,473

657

155,282

159,413

1,176,899

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特定株式

取得

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

168,351

42,105

353,273

395,378

1,081

30,258

433,423

464,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

46,140

46,140

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

28,975

28,975

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

36,499

36,499

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

357

17

374

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

2,351

 

2,351

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

6,519

6,519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,499

36,499

1,993

17

8,669

10,646

当期末残高

168,351

42,105

316,773

358,878

1,081

28,264

17

424,753

454,116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,006

1,017,486

3,473

657

155,282

159,413

1,176,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

46,140

 

 

 

 

46,140

当期純利益

 

28,975

 

 

 

 

28,975

自己株式の取得

165,320

165,320

 

 

 

 

165,320

自己株式の処分

136

136

 

 

 

 

136

自己株式の消却

36,499

 

 

 

 

その他利益剰余金の積立

 

 

 

 

 

その他利益剰余金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

6,519

 

 

6,519

6,519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,758

449

10,915

13,123

13,123

当期変動額合計

128,683

175,829

1,758

449

17,434

19,643

195,473

当期末残高

139,690

841,656

1,714

207

137,848

139,770

981,426

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間(5年~20年)で定額法により償却しています。

 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

 なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

 将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。

(5) 契約損失引当金

 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 製品の販売

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

(2) 電力の販売

 当社は電力の販売を行っています。

 電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、原油・石油製品スワップ取引、先物取引、石炭スワップ取引

金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、金利オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金

(3) ヘッジ方針

 当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

 社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年3月19日に取得が完了しています。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)(以下「本手法」)を用いています。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っています。

 

ア.本手法の概要

当社はまず、2025年3月19日にToSTNeT-3により一株あたり1,152.5円で、60,737,500株、700億円に相当する自己株式を取得しました(以下「本買付」という。)。

本買付にあたっては、大和証券株式会社が借株をした上で売付注文を行いました。

大和証券株式会社およびその関係会社(以下「大和証券グループ」という。)は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です(以下「ショートカバー取引」という。)。次に、本買付において大和証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準金額」という。)については、当社の実質的な取得単価が平均株価と同じになるように、別途、本ASR取引において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先である大和証券株式会社(以下「割当予定先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,152.5円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当予定先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均株価が1,152.5円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当予定先から無償で取得することを合意しています。かかる取得株式数の調整は、大和証券グループが必要と判断するショートカバー取引を完了した後、2025年9月11日から2026年3月16日までに行われる予定です。

イ.会計処理の原則及び手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

 当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として69,999百万円を計上しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

① 持分法適用会社への投融資の評価

 当事業年度においてNSRPに対する長期貸付金について、貸倒引当金繰入額19,300百万円を計上しました。この結果、NSRPに対する長期貸付金53,913百万円の全額について貸倒引当金を計上しています。回収可能性の評価方法及び主要な仮定等についての詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

 

② 固定資産の評価

 固定資産の評価については連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

① 工場財団抵当

 

 

土地

337,963百万円

337,963百万円

② その他担保

 

 

投資有価証券

590

715

関係会社株式

2,418

2,503

出資金

1,016

1,031

341,988

342,213

 

上記の投資有価証券、関係会社株式及び出資金は、関連会社の借入金等の担保として差し入れています。

また、上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金(関係会社株式)90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金(関係会社株式)を全額減損処理しています。

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工場財団抵当

 

 

未払金

54,169百万円

22,345百万円

54,169

22,345

未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

 

2 偶発債務

下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

①債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.

128,119百万円

237,603百万円

出光ベトナムガス開発㈱

36,824

26,730

IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD

その他

25,798

55,637

22,191

43,276

246,380

329,801

 

 

②完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

保証負担額(当社分)

142,425百万円

110,272百万円

 

 

 

 

 

 

今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

※3 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

① 短期金銭債権

359,128百万円

426,807百万円

② 長期金銭債権

38,710

58,735

③ 短期金銭債務

379,272

640,496

④ 長期金銭債務

5,525

4,523

 

4 特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行5行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

特定融資枠の総額

210,000百万円

210,000百万円

借入実行残高

差引額

210,000

210,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

  営業取引による取引高

 

 

  売上高

  仕入高

 営業取引以外の取引による取引高

1,518,071百万円

1,531,368

36,548

1,520,960百万円

1,880,656

60,871

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよそ

    の割合は前事業年度18%、当事業年度20%です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

運賃

95,835百万円

105,680百万円

人件費

27,641

27,522

賞与引当金繰入額

6,354

6,176

退職給付費用

135

1,358

貸倒引当金繰入額

74

24

賃借料

36,115

39,984

作業費

85,950

89,397

減価償却費

29,267

28,768

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 土地・借地権

2,970百万円

1,816百万円

 建物等

431

106

       計

3,401

1,922

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 土地・借地権

241百万円

2,976百万円

 建物等

231

459

       計

473

3,435

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 建物

131百万円

480百万円

 構築物

262

426

 機械及び装置

247

238

 撤去工事代等

5,104

4,413

       計

5,745

5,558

 

※6 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 抱合せ株式消滅差益184百万円は、出光クレイバレー㈱を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったことによるものです。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 抱合せ株式消滅差益3,122百万円は、出光クリーンパワー㈱を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったことによるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

関係会社株式

合計

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

6,325

5,195

△1,129

合計

6,325

5,195

△1,129

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                                 (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 子会社株式

247,954

286,879

 関連会社株式

92,241

92,323

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

 

投資に係る税効果

 

51,045

百万円

 

 

54,882

百万円

固定資産の減損損失

 

19,345

 

 

 

20,909

 

修繕引当金

 

17,607

 

 

 

17,128

 

貸倒引当金

 

10,841

 

 

 

17,079

 

退職給付引当金

 

12,215

 

 

 

12,242

 

資産除去債務

 

4,386

 

 

 

8,329

 

販売価格見積計上

 

6,959

 

 

 

6,662

 

退職給付信託

 

6,641

 

 

 

6,065

 

契約損失引当金

 

 

 

 

3,243

 

研究開発用資産

 

1,391

 

 

 

2,894

 

未収利息

 

1,389

 

 

 

2,788

 

賞与引当金

 

2,720

 

 

 

2,708

 

撤去未払金

 

7,044

 

 

 

1,417

 

LPG事業に係る違約金

 

1,531

 

 

 

1,251

 

その他有価証券評価差額金

 

82

 

 

 

89

 

繰延ヘッジ損失

 

 

 

 

10

 

未払事業税

 

1,796

 

 

 

 

その他

 

5,902

 

 

 

4,503

 

繰延税金資産小計

 

150,901

 

 

 

162,205

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△80,744

 

 

 

 

△93,446

 

評価性引当額小計

 

△80,744

 

 

 

△93,446

 

繰延税金資産合計

 

70,156

 

 

 

68,759

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

 

企業結合に伴う時価評価差額

 

△55,572

百万円

 

 

△ 53,210

百万円

固定資産圧縮積立金

 

△19,304

 

 

 

△ 19,026

 

前払年金費用

 

△7,904

 

 

 

△ 9,102

 

資産除去債務

 

△2,498

 

 

 

△ 2,429

 

投資に係る税効果

 

△1,612

 

 

 

△ 1,659

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,181

 

 

 

△ 997

 

繰延ヘッジ利益

 

△290

 

 

 

△ 100

 

特定株式取得積立金

 

 

 

 

△ 7

 

繰延税金負債合計

 

△88,364

 

 

 

△ 86,535

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△18,207

 

 

 

△ 17,775

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

国内の法定実効税率

 

30.62

 

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.46

 

 

 

2.41

 

税額控除

 

△2.48

 

 

 

△ 6.80

 

評価性引当額

 

6.05

 

 

 

26.69

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.29

 

 

 

△ 43.25

 

のれん償却

 

1.64

 

 

 

6.98

 

抱合せ株式消滅差益

 

△0.04

 

 

 

△ 2.54

 

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

 

 

 

2.71

 

国際最低課税額に対する法人税等

 

 

 

 

6.39

 

その他

 

△0.24

 

 

 

△ 0.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.73

 

 

 

22.92

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は1,019百万円増加し、法人税等調整額が1,019百万円増加しています。

  また、再評価に係る繰延税金負債は2,651百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

期末

残高

期末減価

償却累計額

又は償却累計額

当 期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

196,129

6,564

 

6,944

(423)

195,749

126,174

4,902

69,574

 

構築物

411,015

5,462

 

3,590

(367)

412,887

319,085

8,885

93,802

 

油槽

188,789

1,183

 

335

(-)

189,637

173,295

2,872

16,341

 

機械及び装置

1,272,287

20,512

 

25,562

(5,343)

1,267,237

1,173,497

21,117

93,740

 

車両運搬具

8,497

527

 

378

(-)

8,646

7,344

657

1,301

 

工具、器具及び備品

57,494

4,935

 

3,046

(20)

59,384

47,148

4,667

12,235

 

土地

707,786

 

[△106,382]

5

 

 

16,966

(68)

[9,428]

690,825

 

[△96,954]

 

 

 

 

690,825

 

 

 

リ-ス資産

1,208

1,031

 

59

 

2,180

 

230

 

 

119

 

 

1,949

 

 

建設仮勘定

9,232

48,711

40,098

17,845

17,845

 

2,852,440

88,935

 

96,982

(6,224)

2,844,394

1,846,777

43,222

997,616

無形固定資産

借地権

11,885

6

 

13

(13)

11,878

11,878

 

ソフトウエア

51,326

8,182

 

485

(-)

59,023

40,863

7,462

18,159

 

のれん

172,902

 

(-)

 

172,902

 

52,873

8,870

 

120,029

 

 

顧客関連資産

131,625

 

(-)

131,625

39,487

 

6,581

 

92,137

 

その他

8,501

556

 

4,797

(4,396)

4,260

3,926

476

334

 

376,240

8,745

 

5,296

(4,409)

379,690

137,151

23,390

242,539

(注)1.期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

2.(  )内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

3.建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

製造部門の機器更新等            14,230百万円

SS施設、物流設備等            34,481百万円

4.土地の[   ]の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差を示しています。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,402

18,908

126

54,184

賞与引当金

8,885

8,846

8,885

8,846

修繕引当金

57,504

31,964

35,880

53,588

契約損失引当金

10,328

10,328

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。