第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,762	122,164
受取手形及び売掛金	817,349	699,983
棚卸資産	※１ 1,266,953	※１ 1,147,773
未収入金	298,776	271,371
その他	104,644	134,829
貸倒引当金	△3,628	△3,343
流動資産合計	2,649,858	2,372,779
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	258,139	248,710
土地	736,655	738,642
その他（純額）	379,229	403,049
有形固定資産合計	1,374,024	1,390,403
無形固定資産
のれん	124,348	132,984
その他	130,231	126,837
無形固定資産合計	254,580	259,821
投資その他の資産
投資有価証券	305,764	300,579
その他	245,488	256,174
貸倒引当金	△54,130	△53,872
投資その他の資産合計	497,122	502,881
固定資産合計	2,125,727	2,153,106
資産合計	4,775,586	4,525,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	824,413	604,953
短期借入金	479,642	461,675
コマーシャル・ペーパー	166,853	194,838
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払金	426,313	344,074
未払法人税等	9,793	10,573
賞与引当金	16,706	14,577
その他	143,684	146,175
流動負債合計	2,097,407	1,796,867
固定負債
社債	110,000	90,000
長期借入金	409,879	458,327
退職給付に係る負債	49,064	49,864
修繕引当金	91,117	112,954
契約損失引当金	10,106	9,440
資産除去債務	40,013	38,051
その他	230,297	219,873
固定負債合計	940,478	978,510
負債合計	3,037,886	2,775,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	354,693	280,726
利益剰余金	1,111,225	1,128,366
自己株式	△139,690	△66,475
株主資本合計	1,494,580	1,510,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,184	4,697
繰延ヘッジ損益	△1,014	△3,750
土地再評価差額金	137,848	137,675
為替換算調整勘定	51,873	45,566
退職給付に係る調整累計額	32,896	31,235
その他の包括利益累計額合計	225,788	215,423
非支配株主持分	17,330	24,113
純資産合計	1,737,699	1,750,506
負債純資産合計	4,775,586	4,525,885

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,504,025	3,805,653
売上原価	4,158,079	3,521,652
売上総利益	345,945	284,000
販売費及び一般管理費	※１ 248,614	※１ 258,156
営業利益	97,330	25,844
営業外収益
受取利息	5,983	9,489
受取配当金	3,099	3,270
持分法による投資利益	16,088	3,059
為替差益	8,385	889
その他	4,032	3,557
営業外収益合計	37,588	20,265
営業外費用
支払利息	8,548	8,198
その他	1,486	2,646
営業外費用合計	10,035	10,844
経常利益	124,883	35,265
特別利益
固定資産売却益	5,679	2,178
投資有価証券売却益	39	1,734
関係会社株式評価損戻入益	3,247	－
段階取得に係る差益	－	6,973
その他	1,143	729
特別利益合計	10,109	11,615
特別損失
減損損失	489	317
固定資産売却損	300	44
固定資産除却損	2,674	2,811
投資有価証券評価損	380	1,610
その他	380	840
特別損失合計	4,225	5,623
税金等調整前中間純利益	130,768	41,257
法人税等	32,086	6,042
中間純利益	98,681	35,214
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△761	△860
親会社株主に帰属する中間純利益	99,442	36,075

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	98,681	35,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,553	685
繰延ヘッジ損益	2,483	468
為替換算調整勘定	9,799	2,180
退職給付に係る調整額	△1,822	△1,674
持分法適用会社に対する持分相当額	7,644	△2,105
その他の包括利益合計	16,552	△445
中間包括利益	115,234	34,768
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	116,661	35,620
非支配株主に係る中間包括利益	△1,426	△851

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	130,768	41,257
減価償却費	47,237	45,876
減損損失	489	317
のれん償却額	4,709	4,598
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△6,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△474	1,778
修繕引当金の増減額（△は減少）	18,783	21,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,996	△358
契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△666
受取利息及び受取配当金	△9,082	△12,759
支払利息	8,548	8,198
持分法による投資損益（△は益）	△16,088	△3,059
固定資産売却損益（△は益）	△5,379	△2,133
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△1,306
関係会社株式評価損戻入益	△3,247	－
売上債権の増減額（△は増加）	189,905	114,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	86,792	109,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,272	△188,033
未払金の増減額（△は減少）	△116,690	△68,672
未収入金の増減額（△は増加）	33,561	24,861
その他	29,810	△6,121
小計	290,334	81,833
利息及び配当金の受取額	4,944	16,492
利息の支払額	△8,452	△7,591
法人税等の支払額	△64,986	△15,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,840	75,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,630	△61,477
有形固定資産の売却による収入	9,700	2,962
無形固定資産の取得による支出	△3,563	△4,364
投資有価証券の取得による支出	△27,043	△10,204
投資有価証券の売却による収入	84	4,145
長期貸付けによる支出	△0	△19,732
長期貸付金の回収による収入	441	138
短期貸付金の増減額（△は増加）	11,517	△2,641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,562
その他	△2,544	△2,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,038	△99,692

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△77,337	△3,144
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△106,018	27,985
長期借入れによる収入	－	71,000
長期借入金の返済による支出	△25,830	△49,406
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△48,069	△0
自己株式の売却による収入	136	0
配当金の支払額	△22,117	△22,329
非支配株主からの払込みによる収入	5,494	2,915
非支配株主への配当金の支払額	△380	△624
その他	△3,834	△4,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287,957	△8,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,424	△844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,579	△33,134
現金及び現金同等物の期首残高	136,900	164,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	10,579	△13,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 29,924	※１ 120,640

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（３）連結会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	748,715百万円	668,211百万円
仕掛品	1,800	2,819
原材料及び貯蔵品	516,437	476,741

２　偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	12,764百万円	10,533百万円
出光サラワク資源開発㈱	－	6,314
JAPAN CLEAN HYDROGEN & AMMONIA BAYTOWN, LLC	－	5,394
その他	2,513	2,699
計	15,277	24,941

（２）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証負担額（当社分）	110,272百万円	94,501百万円

今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
運賃	53,364百万円	54,704百万円
賞与引当金繰入額	10,809	8,697
退職給付費用	444	143

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	31,631百万円	122,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,707	△1,524
現金及び現金同等物	29,924	120,640

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会（注）	普通株式	22,117	16.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会（注）	普通株式	24,022	18.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、取得株数75,000千株、総額350億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式24,539千株（取得価額25,319百万円）の取得を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会において、取得株式90,000千株、総額700億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式23,241千株（取得価額22,749百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が47,932百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が58,939百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会（注）	普通株式	22,099	18.00	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会（注）	普通株式	22,099	18.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で、自己株式69,331千株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ73,215百万円減少し、

当中間連結会計期間末において資本剰余金が280,726百万円、自己株式が66,475百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,750,727	294,642	250,826	65,522	135,986	4,497,705	6,319	4,504,025	－	4,504,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,912	21,831	13,215	1,488	0	49,447	3,942	53,389	△53,389	－
売上高計	3,763,639	316,474	264,041	67,010	135,986	4,547,153	10,261	4,557,415	△53,389	4,504,025
営業利益又は 損失（△）	51,356	3,121	15,701	△5,198	37,186	102,168	754	102,922	△5,592	97,330
持分法投資利益又は 損失（△）	10,816	287	274	△637	5,565	16,305	－	16,305	△217	16,088
セグメント利益又は 損失（△）	62,173	3,409	15,976	△5,836	42,752	118,474	754	119,228	△5,809	113,418

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,167,759	235,192	247,943	51,605	95,568	3,798,069	7,583	3,805,653	－	3,805,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,809	4,412	11,515	1,939	－	25,677	3,539	29,216	△29,216	－
売上高計	3,175,568	239,605	259,459	53,545	95,568	3,823,746	11,123	3,834,869	△29,216	3,805,653
営業利益又は 損失（△）	10,496	△8,979	19,308	△431	13,696	34,089	524	34,614	△8,770	25,844
持分法投資利益又は 損失（△）	417	1,236	△315	△300	3,424	4,462	－	4,462	△1,403	3,059
セグメント利益又は 損失（△）	10,913	△7,743	18,992	△731	17,121	38,552	524	39,076	△10,173	28,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	2,722,091	193,575	114,546	63,876	91,145	3,185,234	6,317	3,191,552
アジア・オセアニア	590,027	97,822	97,390	35	34,669	819,945	2	819,948
北米	421,563	2,998	27,074	1,610	－	453,247	－	453,247
その他地域	17,044	246	11,814	0	10,171	39,277	－	39,277
外部顧客への売上高	3,750,727	294,642	250,826	65,522	135,986	4,497,705	6,319	4,504,025

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	2,257,604	155,450	115,774	49,263	60,767	2,638,860	7,539	2,646,400
アジア・オセアニア	546,539	76,863	93,498	－	28,665	745,566	7	745,573
北米	325,623	497	26,087	2,342	－	354,550	36	354,587
その他地域	37,991	2,381	12,583	－	6,134	59,091	－	59,091
外部顧客への売上高	3,167,759	235,192	247,943	51,605	95,568	3,798,069	7,583	3,805,653

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	72.99	29.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	99,442	36,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	99,442	36,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,362,507	1,224,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当中間連結会計期間3,124千株、前中間連結会計期間3,124千株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月11日付の取締役会決議において、持分法適用会社である富士石油株式会社（以下「富士石油」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定し、2025年９月12日より公開買付けを実施していましたが、2025年10月28日をもって終了しました。

公開買付けの結果、2025年11月５日付で、富士石油は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 富士石油株式会社

事業の内容       原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び富士石油の両社グループは、富士石油を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。

① 石油製品の生産体制最適化

② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築

③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化

④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築

（３）企業結合日

2025年11月５日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率：52.97％

取得後の議決権比率：75.03％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

２【その他】

（期末配当）

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)期末配当による配当金総額　　　　　　　　22,099百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

（中間配当）

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金総額　　　　　　　　22,099百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。