(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヨコハマモールド株式会社及びその他４社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したヨコハマラバー シンガポール PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が614百万円減少し、利益剰余金が338百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の早期適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は731百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が731百万円減少しております。
該当する事項はありません。
偶発債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 | 1,677百万円 | PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア | 3,632百万円 |
ワイ・ティー・ラバーCO., LTD. | 10 〃 | ヨコハマ工業品イタリアS.r.l | 376 〃 |
計 | 1,688百万円 | 計 | 4,009百万円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 871百万円 | － |
支払手形 | 849 〃 | － |
その他（設備関係支払手形） | 232 〃 | － |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 19,969百万円 | 23,281百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月28日 | 普通株式 | 3,877 | 12 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
平成26年８月８日 | 普通株式 | 3,877 | 12 | 平成26年6月30日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 4,523 | 14 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
平成27年８月10日 | 普通株式 | 4,169 | 13 | 平成27年6月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日 平成27年７月１日）
実施前の株式数に対して支払っております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。