###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分や業績の評価を行うために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部別のセグメントから構成されており、主要な事業である「タイヤ事業」「ＭＢ事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

セグメント | 主　要　製　品
タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
ＭＢ | コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業(ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略)へと変更し、「ＭＢ」として表示する方法に変更しております。この事業区分の変更は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「タイヤ」のセグメント利益が731百万円増加しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日） | (単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
タイヤ | ＭＢ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 497,572 | 120,208 | 617,781 | 7,464 | 625,245 | － | 625,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,997 | 183 | 2,181 | 3,561 | 5,742 | △5,742 | －
計 | 499,570 | 120,392 | 619,962 | 11,025 | 630,988 | △5,742 | 625,245
セグメント利益 | 48,577 | 10,234 | 58,812 | 237 | 59,049 | 16 | 59,066
セグメント資産 | 575,329 | 96,069 | 671,399 | 44,611 | 716,011 | 18,500 | 734,511
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却額 | 24,130 | 2,626 | 26,756 | 199 | 26,956 | 482 | 27,438
持分法適用会社への 投資額 | 67 | － | 67 | － | 67 | － | 67
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 50,566 | 3,733 | 54,300 | 108 | 54,409 | 916 | 55,325

(注) １ 「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△32,972百万円と、各セグメントに配分していない全社資産51,472百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日） | (単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
タイヤ | ＭＢ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 500,623 | 121,706 | 622,330 | 7,525 | 629,856 | － | 629,856
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,864 | 96 | 1,960 | 15,119 | 17,080 | △17,080 | －
計 | 502,488 | 121,803 | 624,291 | 22,645 | 646,936 | △17,080 | 629,856
セグメント利益 | 43,037 | 10,534 | 53,571 | 977 | 54,548 | △12 | 54,536
セグメント資産 | 564,385 | 100,410 | 664,796 | 47,473 | 712,269 | △1,552 | 710,716
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却額 | 27,648 | 2,995 | 30,643 | 360 | 31,004 | 355 | 31,359
減損損失 | 1,946 | － | 1,946 | － | 1,946 | － | 1,946
持分法適用会社への 投資額 | 65 | － | 65 | － | 65 | － | 65
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 45,784 | 4,247 | 50,031 | 380 | 50,412 | 585 | 50,997

(注) １ 「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△37,760百万円と、各セグメントに配分していない全社資産36,208百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日 本 | 米 国 | そ の 他 | 合 計
313,907 | 140,564 | 170,774 | 625,245

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日 本 | 米 国 | フィリピン | 中 国 | タ イ | そ の 他 | 合 計
110,271 | 38,798 | 33,282 | 26,836 | 25,441 | 14,803 | 249,435

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日 本 | 米 国 | そ の 他 | 合 計
297,116 | 154,647 | 178,092 | 629,856

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日 本 | 米 国 | フィリピン | 中 国 | タ イ | そ の 他 | 合 計
109,921 | 53,606 | 32,429 | 32,124 | 22,889 | 10,690 | 261,661

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当する事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円）
主要株主 (会社等) | 日本ゼオン㈱ | 東京都 千代田区 | 24,211 | 製造業 | (被所有) 直接10.1 | 日本ゼオン ㈱製品の 購入 役員の兼任 | 原材料の 購入(注1) | 16,094 | 買掛金 | 10,207

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円）
主要株主 (会社等) | 日本ゼオン㈱ | 東京都 千代田区 | 24,211 | 製造業 | (被所有) 直接10.1 | 日本ゼオン ㈱製品の 購入 役員の兼任 | 原材料の 購入(注1) | 12,054 | 買掛金 | 6,990

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)原材料の購入については、日本ゼオン㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注2)取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,002円58銭 | 2,114円11銭
１株当たり当期純利益金額 | 250円67銭 | 226円07銭

(注) １．平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
当期純利益（百万円） | 40,502 | 36,307
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 40,502 | 36,307
普通株式の期中平均株式数（千株） | 161,576 | 160,602

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 330,782 | 344,688
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 7,225 | 5,709
（うち少数株主持分（百万円）) | 7,225 | 5,709
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 323,557 | 338,979
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 161,570 | 160,341

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円33銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

６．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は４円56銭減少し、１株当たり当期純利益金額は４円55銭増加しております。

###### (重要な後発事象)

Alliance Tire Groupの株式の取得（子会社化）について

当社は、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下Alliance Tire GroupまたはATG）の全株式を取得すること(以下本件取引)を、同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKRその他の株主と合意し、平成28年3月25日付でKKRその他の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式の取得の理由

現在、当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。

Alliance Tire Group は、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。

今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。

今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

(2）株式取得の相手の名称

KKR AT Dutch B.V.、Yogesh Agencies and Investments Private Limited、International Finance Corporation、Mr.Zubin Dubash

(3）買収する会社の名称、事業内容、規模

①　名称 | Alliance Tire Group B.V.
②　所在地 | オランダ王国アムステルダム市Prins Bernhardplein 200 (1097JB) (Prins Bernhardplein 200 (1097JB) Amsterdam, the Netherlands)
③　代表者の役職・氏名 | Dirk Peter Stolp, managing director Linda Kuiters, managing director Lillian Yuen Ming Leong, managing director Alain Vourch, managing director Gert Jan Rietberg, managing director
④　事業内容 | 農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
⑤　資本金 | 665千ユーロ
⑥　設立年月日 | 2006年11月17日
⑦　大株主及び持株比率 | KKR AT Dutch B.V. 87.48% Yogesh Agencies and Investments Private Limited　10.01% International Finance Corporation 2.25% Mr.Zubin Dubash 0.26%

(4）株式取得の時期

2016年7月1日（予定）

（注）本件取引の実行は、米国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となります。

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①　異動前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個　、議決権所有割合：0.0％）
②　取得株式数 | 132,923株 （議決権の数：1,329,230個）
③　取得価額 | Alliance Tire Group B.V.の株式　　1,179百万USドル（予定） アドバイザリー費用等（概算額）　　　15億円 合計（概算額）1,371億円（取得対価の換算レート　1USドル:115円）
④　異動後の所有株式数 | 132,923株 （議決権の数：1,329,230個） （議決権所有割合：100％）

（注）Alliance Tire Group B.V.株式の取得価額は、株式取得後に株式譲渡契約所定の方法で調整される予定です。