第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第135期	第136期	第137期	第138期	第139期	第140期
決算年月		平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	519,742	465,133	559,700	601,629	625,245	629,856
経常利益	(百万円)	23,356	20,717	52,365	59,503	55,803	49,334
当期純利益	(百万円)	13,923	11,618	32,611	35,007	40,502	36,307
包括利益	(百万円)	8,505	1,202	53,888	74,251	58,979	27,249
純資産額	(百万円)	170,871	168,286	211,349	279,020	330,782	344,688
総資産額	(百万円)	478,915	501,786	543,829	653,584	734,511	710,716
１株当たり純資産額	(円)	489.27	484.04	631.64	837.84	2,002.58	2,114.11
１株当たり 当期純利益金額	(円)	41.55	34.68	97.87	108.32	250.67	226.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.23	32.32	37.54	41.43	44.05	47.70
自己資本利益率	(％)	8.62	7.13	17.80	14.74	13.63	10.96
株価収益率	(倍)	9.70	12.46	6.33	9.54	8.82	8.28
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	41,166	8,124	59,175	46,652	58,993	57,544
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,575	△26,655	△30,544	△44,570	△53,740	△55,077
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,340	12,841	△30,664	8,521	△72	△6,395
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	28,161	21,566	21,114	35,862	44,453	41,084
従業員数	(人)	18,465	19,272	19,412	19,770	21,441	22,187

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第135期	第136期	第137期	第138期	第139期	第140期
決算年月		平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(百万円)	329,786	275,903	359,602	366,199	383,708	369,515
経常利益	(百万円)	6,824	7,357	39,987	50,384	47,023	24,207
当期純利益	(百万円)	4,156	3,861	24,964	32,016	33,326	12,625
資本金	(百万円)	38,909	38,909	38,909	38,909	38,909	38,909
発行済株式総数	(千株)	342,598	342,598	342,598	342,598	342,598	169,549
純資産額	(百万円)	151,800	147,955	170,380	211,639	240,221	237,232
総資産額	(百万円)	348,254	367,853	380,243	433,373	475,350	446,219
１株当たり純資産額	(円)	453.05	441.59	527.13	654.90	1,486.79	1,479.54
１株当たり配当額	(円)	10.00	7.00	20.00	22.00	26.00	39.00
(うち１株当たり中間配当額)		(4.00)	(3.00)	(8.00)	(10.00)	(12.00)	(13.00)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	12.41	11.52	74.92	99.07	206.26	78.62
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.59	40.22	44.81	48.84	50.54	53.16
自己資本利益率	(％)	2.75	2.58	15.68	16.76	14.75	5.29
株価収益率	(倍)	32.47	37.50	8.28	10.43	10.71	23.80
配当性向	(％)	80.61	60.76	26.70	22.21	25.21	66.14
従業員数 [外、平均 臨時雇用人員]	(人)	5,498	5,488	5,428	5,336	5,316	5,263
		[814]	[945]	[1,136]	[1,097]	[934]	[936]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第139期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

３　当事業年度（第140期）の１株当たり配当額39.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額26.00円の合計となっております。なお、平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っており、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
大正６年10月	横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
大正12年９月	関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
昭和18年８月	三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
昭和20年４月	本社を東京都港区に移転。
昭和21年３月	静岡県三島市に三島工場を建設。
昭和25年４月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和27年８月	神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
昭和36年１月	本社ビル（浜ゴムビル）完成。
昭和36年10月	名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和38年10月	商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
昭和39年６月	愛知県新城市に新城工場を建設。
昭和44年11月	米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
昭和48年６月	茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
昭和48年７月	ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、平成16年に当社と合併］を設立。
昭和49年10月	広島県尾道市に尾道工場を建設。
昭和58年11月	スポーツ関連商品の販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
昭和61年11月	茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
平成元年１月	北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
平成元年10月	タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。
平成３年４月 平成４年７月	平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。 「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。
平成８年６月	川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
平成８年７月	自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする生産販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー」（タイ、現連結子会社）を設立。
平成13年12月	ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ生産販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬横浜輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成14年４月	コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区、現関連会社）を設立。
平成16年１月	ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、平成20年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
平成16年10月	横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
平成17年11月	事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成18年１月	山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト生産販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現非連結子会社）を設立。
平成18年４月	横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの生産販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成19年１月	タイヤ販売会社「ヨコハマ　インディア」（インド、現連結子会社）を設立。
平成20年８月	タイヤ販売、原材料の購買等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現非連結子会社）を設立。
平成20年12月	タイヤ生産販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
平成21年４月	タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。
平成21年４月	工業品のマーケティング会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパ有限会社」（ドイツ、現非連結子会社）を設立。
平成21年７月	国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

年月	沿革
平成22年10月	全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。
平成23年12月	障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。
平成25年４月	定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（現非連結子会社）を設立。
平成26年１月	ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。 タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC」（米国、現連結子会社）を設立。
平成26年４月	米国の工業品生産販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ INC.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ INC.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。 海洋商品製造販売会社「横浜工業品製造インドネシア」（インドネシア、現非連結子会社）を設立。
平成26年９月	米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース生産販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア」（イタリア、現非連結子会社）に変更。
平成27年１月	当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。
	不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現非連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
平成27年４月	タイヤ・工業製品用原材料の調達・販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE.　LTD.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社141社、関連会社42社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
　なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

区分	主要製品	地域	主要製造販売会社	主要販売会社
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品	国内	当社 (更生タイヤ) ヨコハマタイヤリトレッド㈱	㈱ヨコハマタイヤジャパン等113社
		海外	ヨコハマタイヤ　フィリピン INC. 杭州優科豪馬輪胎有限公司 ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング(タイ) 蘇州優科豪馬輪胎有限公司 LLC ヨコハマ R.P.Z. ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング ミシシッピ,LLC ヨコハマタイヤ ベトナム INC. ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニアLLC ヨコハマ・インディア PVT.LTD	ヨコハマタイヤ コーポレーション等31社
ＭＢ	コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品	国内	当社	横浜ゴムMBジャパン㈱ ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱
		海外	ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC. ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC. 協機工業股份有限公司 ヨコハマラバー（タイランド） カンパニー LTD 杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 等5社	ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH等3社 ヨコハマ エアロスペース アメリカ INC.
その他	スポーツ用品 情報処理サービス、不動産賃貸等		当社 ㈱プロギア	ハマゴムエイコム㈱ 浜ゴム不動産㈱等12社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。

２　※は持分法適用会社であります。

３　その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借状況
(連結子会社)
㈱ヨコハマタイヤジャパン	東京都港区	490	タイヤ	90.2	あり	なし	当社製品 の販売先	土地・建物・設 備の一部を賃貸
茨城ヨコハマタイヤ販売㈱	茨城県水戸市	60	〃	※１ 45.0	〃	〃	〃	土地・建物の一部を賃貸
新潟ヨコハマタイヤ㈱	新潟県新潟市	40	〃	※１ 50.0	〃	〃	〃	なし
鹿児島ヨコハマタイヤ㈱	鹿児島県 鹿児島市	90	〃	※１ 50.0	〃	〃	〃	〃
沖縄ヨコハマタイヤ㈱	沖縄県那覇市	25	〃	※１ 40.0	〃	〃	〃	〃
札樽ヨコハマタイヤ㈱	北海道小樽市	10	〃	※１ 50.0	〃	〃	〃	〃
㈱ワイエフシー	東京都港区	105	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤリトレッド㈱	広島県尾道市	210	〃	100.0	〃	〃	〃	土地・建物・設 備の一部を賃貸
ヨコハマ建機タイヤサービス㈱	神奈川県 海老名市	80	〃	100.0	〃	〃	〃	建物の一部を 賃貸
横浜ゴムMBジャパン㈱	東京都港区	167	ＭＢ	100.0	〃	あり	〃	土地・建物・設 備の一部を賃貸
ヨコハマタイヤ コーポレーション	米国 カリフォルニア州	30.02 百万 米ドル	タイヤ	100.0 (100.0)	〃	なし	〃	なし
ヨコハマタイヤ (カナダ)INC.	カナダ ブリティッシュコロンビア州	250万 加ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	あり	〃	〃
ヨコハマタイヤオーストラリ アPTY　LTD	オーストラリア ニューサウスウェールズ州	400万 豪ドル	〃	100.0	〃	なし	〃	〃
ヨコハマ　コーポレーション オブ　アメリカ	米国 カリフォルニア州	16.16百 万米ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	なし	〃
ヨコハマ　コーポレーション オブ　ノースアメリカ	米国 カリフォルニア州	89.72百 万米ドル	〃	100.0	〃	あり	〃	〃
フレンドタイヤカンパニー	米国 ミズーリ州	200万 米ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	なし	〃	〃
ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,　LLC	米国 ミシシッピ州	190.75百 万米ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	当社製品 の製造	〃
ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングヴァージニア　LLC	米国 バージニア州	90.75百 万米ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤ　メキシコ　 S. de R.L. de C.V.	メキシコ グアナファト州	240 米ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	当社製品 の販売先	〃
ヨコハマライフェンGmbH	ドイツ デュッセルドルフ	107.37万 ユーロ	〃	75.0 (75.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマヨーロッパGmbH	ドイツ デュッセルドルフ	150万 ユーロ	〃	100.0	〃	あり	〃	〃
ヨコハマ　スイス　S.A.	スイス ペイエルン	40万 スイスフラン	〃	93.7 (93.7)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　スカンジナビア　AB	スウェーデン ストックホルム	200万スウェーデンクローネ	〃	51.0 (51.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　オーストリアGmbH	オーストリア ウイーン	18.16万ユーロ	〃	68.4 (68.4)	〃	なし	〃	〃
ヨコハマ　デンマーク　A/S	デンマーク コペンハーゲン	100万 デンマーククローネ	〃	93.7 (93.7)	〃	〃	〃	〃

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借状況
N.V. ヨコハマ　ベルギー　S.A.	ベルギー ランメン	30万 ユーロ	タイヤ	66.6 (66.6)	あり	なし	当社製品 の販売先	なし
ヨコハマ　H.P.T. LTD	イギリス ミルトンキーンズ	36.45万ポンド	〃	88.9 (88.9)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　イベリア　S.A.	スペイン マドリッド	100万 ユーロ	〃	51.0 (51.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤ　セールス　フィリピンINC.	フィリピン マカティシティ	86.61百万比ペソ	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤ　セールスタイランドCO.,LTD	タイ バンコク	2億 バーツ	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤ フィリピンINC.	フィリピン クラーク特別経済区	37億 比ペソ (86.93百 万米ドル)	〃	100.0	〃	あり	当社製品 の製造	〃
台灣横濱輪胎股份有限公司	中華民国 台北市	12百万 台湾ドル	〃	70.0	〃	なし	当社製品 の販売先	〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司	中国 浙江省	561.82 百万元	〃	100.0 (100.0)	〃	あり	当社製品 の製造	設備の一部を 賃貸
蘇州優科豪馬輪胎有限公司	中国 江蘇省	963.55 百万元	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	〃	なし
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）	タイ ラヨーン県	58.86億 バーツ	〃	100.0	〃	なし	〃	〃
優科豪馬橡胶有限公司	中国 上海市	1,833.30百万元	〃	100.0	〃	あり	なし	〃
上海優科豪馬輪胎銷售 有限公司	中国 上海市	103.60 百万元	〃	100.0 (100.0)	〃	なし	当社製品 の販売先	〃
ヨコハマ ロシア LLC	ロシア モスクワ	2,428百 万ルーブル	〃	95.8	〃	あり	〃	〃
LLC ヨコハマ R.P.Z.	ロシア リペツク州	46.91億 ルーブル	〃	83.9 (0.0)	〃	〃	当社製品 の製造	〃
ヨコハマタイヤ　ベトナム　INC.	ベトナム ビンジュン省	86,138.03 百万ベトナムドン	〃	100.0	〃	なし	〃	〃
ヨコハマ・インディア　PVT.LTD	インド ハリアナ州	1,549.24百万インドルピー	〃	100.0	〃	あり	〃	〃
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC.	米国 オハイオ州	400万 米ドル	ＭＢ	100.0 (100.0)	〃	なし	自動車用 ホースの 仕入先	〃
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.	米国 ケンタッキー州	737万 米ドル	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	当社製品 の販売先	〃
協機工業股份有限公司	中華民国 桃園県	249百万 台湾ドル	〃	※１ 49.0	〃	〃	ホースの 販売・ 仕入先	〃
ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD	タイ ラヨーン県	120百万 バーツ	〃	79.7	〃	〃	当社製品 の販売先	〃
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司	中国 浙江省	166.09 百万元	〃	100.0 (100.0)	〃	あり	〃	〃
ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱	東京都港区	10	〃	100.0	〃	なし	〃	〃
浜ゴム不動産㈱	東京都港区	100	その他	100.0	〃	〃	当社が建 物を賃借	当社が建物を賃借、建物・設備の一部を賃貸
ハマゴムエイコム㈱	神奈川県横浜市	100	〃	100.0	〃	〃	当社の計 算業務の 一部請負	なし
浜ゴムエンジニアリング㈱	神奈川県平塚市	80	タイヤ	100.0	〃	〃	当社生産 設備の製 作・保全	〃
㈱プロギア	東京都港区	55	その他	100.0	〃	〃	なし	〃
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱	東京都港区	100	〃	100.0	〃	あり	資金の調 達・貸付	〃
浜ゴム物流㈱	東京都港区	20	タイヤ	100.0	〃	〃	当社製品 の配送手 配	建物・設備の一 部を賃貸

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借状況
ワイ・ティー・ラバーCO.,LTD.	タイ スラタニ県	100百万 バーツ	その他	90.0	あり	なし	当社製品の原材料の加工	なし
ヨコハマモールド㈱	茨城県小美玉市	180	〃	100.0	〃	〃	当社製品の金型の製作・調達	〃
ヨコハマラバー シンガポール　PTE. LTD.	シンガポール	2,000万 米ドル	タイヤ	100.0	〃	あり	当社製品の原材料の調達・販売	〃
その他66社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借状況
(持分法適用関連会社)
ヨコハマコンチネンタル タイヤ㈱	東京都港区	100	タイヤ	50.0	あり	なし	当社製品 の販売促 進	なし

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社66社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション　オブ ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ フィリピンINC.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ, LLC、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.、ヨコハマ・インディア PVT.LTD、ヨコハマ ロシア LLCは特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　㈱ヨコハマタイヤジャパン

　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　        137,733百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　        758百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           32百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　    4,523百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　       79,268百万円

　　　ヨコハマタイヤ　コーポレーション
　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　  114,727百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　   　   1,492百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益          794百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　     46,101百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　     73,535百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	17,801
ＭＢ事業	3,174
そ  の  他	1,212
合　　　計	22,187

(注) １　従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ事業」「工業品事業」「その他」に区分しておりましたが、
当連結会計年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業へと変更しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年12月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,263 (936)	38.7	15.2	6,176

セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	3,404 （542）
ＭＢ事業	1,523（340）
そ  の  他	336（ 54）
合　　　計	5,263（936）

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度までのセグメントは「タイヤ事業」「工業品事業」「その他」に区分しておりましたが、
当事業年度より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部品事業を併せＭＢ事業へと変更しております。

(3) 労働組合の状況

当社には昭和21年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
　平成27年12月末現在の組合員数は 4,940名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。