第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

（注）株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行可能株式総数は、700,000,000株 から 400,000,000株 に変更となりました。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	169,549,081 (注)１	169,549,081	東京、名古屋 各証券取引所 (市場第一部）	単元株式数は 100株であります。 (注)２
計	169,549,081	169,549,081	―	―

(注）１　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行済株式総数は、339,098,162株 から 169,549,081株 に変更となりました。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
単元株式数は、1,000株 から 100株 に変更となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減額（千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
平成27年３月31日 (注)１	△3,500	339,098	―	38,909	―	31,952
平成27年７月１日 (注)２	△169,549	169,549	―	38,909	―	31,952

(注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年12月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	93	47	244	431	10	11,676	12,501	―
所有株式数 (単元)	―	766,907	34,257	323,669	325,769	90	243,420	1,694,112	137,881
所有株式数 の割合(％)	―	45.26	2.02	19.10	19.22	0.00	14.36	100.00	―

(注) １　自己株式　 9,207,255株は、 92,072単元を「個人その他」の欄に、55株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式 100株は、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

３　平成27年２月13日開催の当社取締役会の決議により、平成27年７月１日付けで１単元の株式数は、1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年12月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	16,271	9.59
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	10,905	6.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	9,278	5.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	9,091	5.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	6,130	3.61
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟	3,324	1.96
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	3,015	1.77
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号	2,660	1.56
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	2,499	1.47
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２番３号	2,464	1.45
計	―	65,641	38.71

(注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が 9,207千株(5.43％)あります。

２　株式会社みずほ銀行他から平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）から平成25年４月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告、また、三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、を受けておりますが、いずれも当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行他	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	22,523	6.57
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京UFJ銀行他）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	13,668	3.99
三井住友信託銀行株式会社他	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	14,029	4.09

(注） 平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いましたが、
上記の保有株券等の数は、株式併合前の数にて記載しております。

３　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社他	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	8,160	4.81

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 9,207,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 160,204,000	1,602,040	―
単元未満株式	普通株式 137,881	―	―
発行済株式総数	169,549,081	―	―
総株主の議決権	―	1,602,040	―

　(注) 　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式、株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり
含まれております。

　　　自己保有株式　　　　　　　　　 　  　           55株

　　　株式会社証券保管振替機構名義株式　　           100株

② 【自己株式等】

(平成27年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５丁目３６番１１号	9,207,200	―	9,207,200	5.43
計	―	9,207,200	―	9,207,200	5.43

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（平成27年２月23日）での決議状況 （取得期間 平成27年２月24日～平成27年３月24日）	3,500,000	3,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	2,431,000	2,999,950,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,069,000	50,000
当事業年度末日現在の未行使割合（％）	30.54	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	30.54	0.00

（注）平成27年３月31日付にて自己株式（普通株式 3,500,000株）を消却しました。

会社法第155条第９号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（平成27年７月29日）での決議状況 （取得期間 平成27年７月30日）	1,591	買取単価に買取対象株式 数を乗じた金額　（注）
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,591	3,891,586
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	―	―

（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	20,403	29,130,302
当期間における取得自己株式	60	97,620

(注）１　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。
当事業年度における取得自己株式20,403株の内訳は、株式併合前17,112株、株式併合後3,291株であり
ます。　　

２　当期間における取得自己株式には平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	3,500,000	2,299,514,603	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求に　よる売渡)	406	612,263	22	39,204
その他(株式併合による減少)	9,202,485	―	―	―
保有自己株式数	9,207,255	―	9,207,293	―

(注）１　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）406株の内訳は、株式併合前295株、株式併合後111株で
あります。

２　当期間における保有自己株式数には平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当を１株当たり13円、期末配当を１株当たり26円としております。
　なお、平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金総額 (百万円)	１株当たりの配当額 　(円)
平成27年８月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会決議	4,169	13
平成28年３月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　定時株主総会決議	4,168	26

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第135期	第136期	第137期	第138期	第139期	第140期
決算年月	平成23年 ３月	平成23年 12月	平成24年 12月	平成25年 12月	平成26年 12月	平成27年 12月
最高(円)	480	489	624	1,312	1,185	2,640 （1,452）
最低(円)	318	380	421	604	829	1,837 （1,047）

(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

３　平成27年７月１日付で当社の発行する普通株式につき、２株を１株とする株式併合を行いました。第140期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 ７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	2,479	2,640	2,327	2,394	2,420	2,195
最低(円)	2,289	2,136	1,972	2,058	2,073	1,837

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 17名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会　長		南　雲　忠　信	昭和22年２月12日	昭和44年４月	当社入社	(注)３	86
				平成６年５月	当社新城工場副工場長就任
				平成８年７月	ヨコハマタイヤ フィリピン INC.代表取締役社長就任
				平成11年６月	当社取締役就任
				平成12年11月	当社タイヤ生産本部長就任
				平成14年６月	当社常務取締役就任
				同　　年６月	当社タイヤ企画本部長就任
				平成15年６月	当社専務取締役就任
				同　　年６月	当社タイヤ管掌就任
				平成16年６月	当社代表取締役社長就任
				平成23年６月 平成28年３月	当社代表取締役会長兼CEO就任 当社代表取締役会長就任(現任）
代表取締役 社  長	タイヤ管掌	野　地　彦　旬	昭和33年10月30日	昭和57年４月	当社入社	(注)３	36
				平成14年７月	当社新城工場副工場長就任
				平成16年６月	当社三島工場長就任
				平成19年１月	ヨコハマタイヤ フィリピン INC.代表取締役社長就任
				平成20年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月	当社タイヤ生産本部長代理就任
				平成21年１月	当社タイヤ生産本部長就任
				同　　年６月	当社取締役就任
				同　　年６月	当社タイヤグローバル生産本部長就任
				同　　年６月	タイヤ生産HR室長就任
				平成22年６月	当社常務執行役員就任
				同　　年６月	当社タイヤ管掌就任
				平成23年４月	当社専務執行役員就任
				同　　年６月 平成25年５月	当社代表取締役社長就任(現任） ヨコハマタイヤ コーポレーション代表取締役社長 兼ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ代表取締役社長就任
				平成26年10月 平成28年３月	当社タイヤ管掌就任 当社タイヤ管掌就任（現任）
取締役	MB管掌	大　石　貴　夫	昭和30年12月11日	昭和54年４月	当社入社	(注)３	13
				平成14年４月	当社タイヤ第二直需部長就任
				平成16年６月	当社タイヤ海外直需部長就任
				平成17年６月	当社タイヤ海外第一営業部長就任
				同　　年10月	ヨコハマヨーロッパGmbH代表取締役社長就任
				平成19年６月	ヨコハマタイヤコーポレーション副社長就任
				平成20年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月	ヨコハマタイヤコーポレーション代表取締役社長就任
				平成22年６月	当社常務執行役員就任
				平成23年６月	当社取締役就任（現任）
				同　　年６月 平成24年３月 同　　年３月 同　　年７月   平成25年３月 同　　年３月   平成26年１月 同　　年３月	当社工業品事業本部長就任 当社航空部品事業部長就任 当社工業品販売本部長就任 当社工業品グローバル営業本部長就任 当社MB管掌代理就任 当社MBグローバル営業本部長就任 当社MB管掌就任（現任） 当社専務執行役員就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		桂　川　秀　人	昭和35年２月25日	昭和58年４月 平成16年６月 平成21年６月   平成22年６月 平成24年５月   平成25年３月 同　　年３月 同　　年３月 同　　年10月 平成26年３月 同　　年10月 同　　年10月 同　　年10月   平成27年１月 同　　年３月 同　　年３月 平成28年３月     同　　年３月	当社入社 当社タイヤ第二直需部長就任 ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱代表取締役社長就任 当社執行役員就任 YOKOHAMA SCANDINAVIA AB会長就任 当社取締役就任（現任） 当社タイヤ企画本部長就任 当社タイヤ海外営業本部長就任 当社タイヤ物流本部長就任 当社常務執行役員就任 当社タイヤ営業統括就任 当社タイヤ直需営業本部長就任 ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱代表取締役社長就任 当社タイヤ管掌就任 当社専務執行役員就任（現任） 当社タイヤ海外営業本部長就任 ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ代表取締役社長（現任） ヨコハマタイヤ（カナダ)INC. 取締役会長就任（現任）	(注)３	7
取締役	経営管理本部長 兼CSR本部担当	小　松　滋　夫	昭和31年８月14日	昭和55年４月	当社入社	(注)３	21
				平成17年６月	当社秘書室長就任
				平成19年６月	ヨコハマヨーロッパGmbH代表取締役社長就任
				同　　年６月	ヨコハマロシアLLC代表取締役社長就任
				同　　年６月	YOKOHAMA SCANDINAVIA AB代表取締役社長就任
				平成20年６月 同　　年６月   同　　年６月	当社執行役員就任 当社タイヤ海外営業本部長代理就任 当社タイヤ海外第一営業部長就任
				平成21年６月	当社タイヤグローバル製品企画本部長就任
				平成24年３月	ヨコハマモールド㈱代表取締役社長就任
				平成25年３月 同　　年３月	当社常務執行役員就任（現任） 当社グローバル調達本部長就任
				平成26年３月 同　　年３月 同　　年３月   平成27年５月     平成28年３月 同　　年３月	当社取締役就任（現任） 当社経理部担当就任 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 代表取締役社長就任（現任） ヨコハマラバー シンガポール　PTE. LTD.代表取締役社長就任（現任） 当社経営管理本部長就任（現任) 当社CSR本部担当就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	タイヤ技術統括 兼グローバル調達本部長 兼研究本部担当	菊 地　也寸志	昭和30年６月22日	昭和55年４月 平成19年１月   平成19年４月 平成21年６月 平成22年６月 同　　年６月 平成23年６月 同　　年６月 平成25年３月 平成26年３月 同　　年３月 平成26年７月 平成27年３月   同　　年３月 平成28年３月 同　　年３月	当社入社 当社タイヤ第二生産技術部長就任 当社タイヤ材料設計部長就任 当社購買部長就任 当社原料調達部長就任 当社資材調達部長就任 当社執行役員就任 当社グローバル調達本部長就任 当社タイヤ技術開発本部長就任 当社常務執行役員就任（現任） 当社研究本部長就任 当社タイヤ材料開発本部長 当社タイヤ技術統括就任（現任） 当社研究本部担当（現任） 当社取締役就任（現任） 当社グローバル調達本部長就任（現任）	(注)３	7
取締役	タイヤ国内REP営業本部長	三　上　　修	昭和37年６月５日	昭和60年４月 平成16年６月 平成17年６月   平成19年６月 平成21年６月   同　　年６月   平成24年１月 同　　年１月 平成24年６月 平成25年10月   平成26年１月 同　　年１月 平成27年３月 同　　年３月   同　　年３月   平成28年３月	当社入社 当社タイヤ販売推進部長就任 当社タイヤ国内販売促進部長就任 当社タイヤ販売物流部長就任 ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長 当社タイヤ海外第一営業部長就任 当社企画部長就任 ㈱アクティ代表取締役社長就任 当社経営企画室長就任 当社タイヤ海外営業本部長代理就任 当社執行役員就任 タイヤ海外営業本部長就任 当社常務執行役員就任（現任） タイヤ国内REP営業本部長就任（現任） ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長（現任） 当社取締役就任（現任）	(注)３	3
取締役	経営企画本部長 兼タイヤ企画本部長兼ＩＴ企画本部担当	山　石　昌　孝	昭和37年６月５日	昭和61年４月	当社入社	(注)３	6
				平成19年６月	当社MD推進室長就任
				平成20年11月	当社GD100推進室長就任
				平成22年１月	当社秘書室長就任
				平成24年１月	ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任
				平成25年10月	当社経営企画本部長代理就任
				同　　年10月 同　　年10月	当社経営企画室長就任 ㈱アクティ 代表取締役社長就任
				平成26年３月 同　　年10月 平成27年３月 同　　年３月   同　　年３月     同　　年４月 平成28年３月 同　　年３月	当社執行役員就任（現任） 当社タイヤ管掌補佐就任 当社取締役就任（現任） 当社タイヤ企画本部長就任(現任） ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任(現任） 当社経営企画部長就任 当社経営企画本部長就任（現任) IT企画本部担当就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	タイヤ生産統括 兼タイヤ生産技術本部長 兼タイヤ北米工場臨時建設本部長	中　野　　茂	昭和32年12月28日	平成４年５月 平成20年10月   平成22年１月 平成23年６月   平成25年３月 同　　年３月   平成26年１月   平成28年３月 同　　年３月   同　　年３月   同　　年３月	当社入社 ヨコハマタイヤ フィリピン INC.取締役副社長就任 当社尾道工場長就任 蘇州優科豪馬輪胎有限公司董事長・総経理就任 当社執行役員就任（現任） LLC ヨコハマ R.P.Z. 代表取締役社長 ヨコハマ ロシア LLC 代表取締役社長 当社取締役就任（現任） 当社タイヤ生産統括就任（現任） 当社タイヤ生産技術本部長就任（現任） 当社タイヤ北米工場臨時建設本部長就任（現任）	(注)３	2
取締役		古　河　直　純	昭和19年12月22日	昭和42年４月	日本ゼオン㈱入社	(注)３	7
				平成９年６月	同社取締役就任
				平成11年６月	同社常務取締役就任
				平成13年６月	同社専務取締役就任
				平成15年６月	同社取締役社長就任
				平成18年６月	当社監査役就任
				平成25年６月   同　　年６月	日本ゼオン㈱代表取締役会長就任（現任） ㈱トウペ会長就任（現任）
				平成26年３月	当社取締役就任（現任）
取締役		岡　田　秀　一	昭和26年10月15日	昭和51年４月 昭和56年５月   平成13年４月 平成20年８月 平成22年７月 平成25年１月 同　　年３月 平成26年７月	通商産業省入省 ハーバード大学ロースクール 修了 内閣総理大臣秘書官就任 通商政策局長就任 経済産業審議官就任 ㈱NTTデータ経営研究所顧問就任 当社取締役就任（現任） 日本電気㈱執行役員副社長就任（現任）	(注)３	―
取締役		竹　中　宣　雄	昭和23年７月16日	昭和47年４月 昭和63年４月   平成４年６月   平成７年６月 同　　年６月   平成11年２月   平成16年４月   平成19年10月   平成20年６月 平成28年３月	ミサワホーム㈱入社 ㈱ミサワホーム青森代表取締役店長就任 ミサワホーム㈱営業企画部長就任 同社取締役就任 同社セラミック営業推進部長就任 ㈱千葉ミサワホーム代表取締役社長就任 ミサワホーム東京㈱代表取締役社長就任 ミサワホーム㈱取締役専務執行役員就任 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役就任（現任）	(注)３	―
常任監査役 (常勤)		高　岡　洋　彦	昭和27年８月10日	昭和51年４月 平成13年４月 平成17年６月 平成20年１月 同　　年６月 平成23年６月 同　　年６月 同　　年６月 平成24年５月   平成27年３月	当社入社 当社スポーツ企画部長就任 当社総務部長就任 当社スポーツ事業部長就任 当社執行役員就任 当社常務執行役員就任 当社スポーツ事業部担当就任 ㈱アクティ 代表取締役社長就任 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長就任 当社監査役就任（現任）	(注)４	10

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)		大　尾　雅　義	昭和29年12月24日	昭和56年４月 平成20年６月 平成21年６月 平成23年６月   同　　年７月 平成24年７月 平成25年３月	当社入社 当社研究部長就任 当社タイヤ材料設計部長就任 当社タイヤグローバル技術本部長代理就任 当社理事就任 当社工業品技術本部長代理就任 当社監査役就任（現任）	(注)５	3
監査役		佐　藤　美　樹	昭和24年12月５日	昭和47年４月	朝日生命保険相互会社入社	(注)４	―
				平成15年４月	同社執行役員営業企画統括部門長就任
				平成16年４月	同社常務執行役員営業企画統括部門長就任
				同　　年７月	同社取締役常務執行役員営業企画統括部門長就任
				平成17年４月	同社取締役常務執行役員経営企画統括部門長就任
				平成20年７月	同社代表取締役社長就任(現任）
				平成23年６月 平成24年６月 同　　年６月 平成27年６月	当社監査役就任(現任) ㈱ADEKA 監査役就任（現任） 富士電機㈱ 監査役就任（現任） 富士急行㈱ 取締役就任（現任）
監査役		山　田　昭　雄	昭和18年９月25日	昭和42年４月	公正取引委員会事務局入局	(注)６	―
				平成８年６月	公正取引委員会事務局取引部長就任
				平成９年６月	公正取引委員会事務総局審査局長就任
				平成10年６月	公正取引委員会事務総局経済取引局長就任
				平成12年６月	公正取引委員会事務総長就任
				平成15年12月	公正取引委員会委員就任
				平成21年５月	ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー就任（現任）
				平成22年６月	第一三共㈱ 監査役就任
				平成26年３月 同　　年６月   平成27年６月	当社監査役就任（現任） 綿半ホールディングス㈱ 取締役就任（現任） 大陽日酸㈱ 取締役就任（現任）
監査役		亀　井　　淳	昭和19年５月30日	昭和43年４月 昭和55年１月 平成５年５月 平成15年５月   平成17年３月   平成18年９月   平成26年５月 同　　年５月   平成27年３月 平成28年１月   平成28年２月	日本鋼管㈱入社 ㈱イトーヨーカ堂入社 同社取締役店舗開発室長就任 同社専務取締役専務執行役員開発本部長就任 ㈱モール・エスシー開発 代表 取締役社長就任 ㈱イトーヨーカ堂 代表取締役 社長兼COO就任 同社顧問就任 ㈱モール・エスシー開発 取締役会長就任（現任） 当社監査役就任（現任） ㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者COO(現任） ㈱セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員（現任）	(注)４	0
計							205

(注)　１　取締役　古河直純、岡田秀一及び竹中宣雄は、社外取締役であります。

２　監査役　佐藤美樹、山田昭雄及び亀井　淳は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役　高岡洋彦、監査役　佐藤美樹及び亀井　淳の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役　大尾雅義の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役　山田昭雄の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。平成28年３月30日現在、執行役員は23名で、上記記載の大石貴夫、桂川秀人、小松滋夫、菊地也寸志、三上　修、山石昌孝及び中野　茂の７名の他、以下の16名で構成されております。

小林　　達（副社長執行役員　社長補佐　特命担当）

伏見　隆晴（常務執行役員　タイヤ海外営業本部長）

久世　哲也（常務執行役員　ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ 取締役副社長　
　　　　　　兼 ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング　ミシシッピ, LLC 代表取締役社長）

鈴木　　忠（常務執行役員　IT企画本部長　兼　タイヤ物流本部長）

挾間　浩久（常務執行役員　タイヤ直需営業本部長）

岸　　温雄（常務執行役員　タイヤ生産財事業本部長　兼　TB事業部長）

近藤　成俊（優科豪馬橡胶有限公司 董事長・総経理　兼　上海優科豪馬輪胎销售有限公司 董事長）

黒川　泰弘（ヨコハマタイヤ フィリピン INC. 代表取締役社長)

野呂　政樹（タイヤ消費財開発本部長　兼　タイヤ研究開発部長)

中澤　和也（横浜ゴムMBジャパン株式会社 代表取締役社長）

瀧本　真一（ヨコハマタイヤ コーポレーション　代表取締役社長　兼　Yokohama Tire Mexico
　　　　　　S. de R.L. de C.V. 代表取締役社長）

塚田　修一（CSR本部長　兼　コンプライアンス推進室長）

小林　一司（タイヤ生産本部長　兼　平塚製造所長）

島田　　淳（MB管掌補佐　兼　MB生産・技術担当）

城川　　隆（タイヤ材料開発本部長　兼　タイヤ第２材料部長）

山本　忠治（タイヤ企画本部長代理　兼　タイヤ企画部長）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制　

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。
　そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。併せて、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく「役員人事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。

当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環境推進会議」等を設けております。そして、その活動内容を定期的に経営会議と同じメンバーで構成される「CSR会議」で報告しています。

（企業統治に関する事項）

・内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、総務担当取締役または総務担当執行役員が当社文書管理規程を作成し、それに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用の検証、各規程の見直し等を行います。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程等の体制

当社は、当社を取り巻く様々なリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、CSR本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しております。また、具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクに関しては、「コンプライアンス委員会」、「中央安全衛生委員会」、「中央防災会議」、「環境推進会議」、「情報セキュリティ委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「輸出管理委員会」などを設置し、損失及びリスクの管理を行う目的で規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓蒙活動などを実施しております。また、それぞれの管理状況は、経営会議、CSR会議などにて適時経営陣に報告されます。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催しております。また、経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、事前に監査役が出席し、担当執行役員を交えた経営会議にて十分に審議し、取締役会の役割である業務執行の監督機能の強化・効率性の向上を図っております。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役を含む各部門が実施すべき具体的な課題や課題達成の為の施策を実施いたします。その後、毎月の経営会議及び年２回の定期的全体会議における業務執行者のレビューにおいて、取締役がその進捗状況を確認し、その中で効率化を阻害する要因を分析し、排除し、改善策を検討することで、目標達成を早め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。

ｄ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに係る重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員長並びに監査役に報告することが徹底されております。「コンプライアンス委員会」は、その実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、横浜ゴムグループの「行動指針」を制定し、役員及び使用人全員が法令・定款を遵守するための啓蒙活動を行っております。（※「行動指針」には、反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定めております。）

ｅ　株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するために制定した「行動指針」を当社グループすべてに適用し、これを基礎としてグループ各社における諸規定を定め、行動いたします。当社のコンプライアンス推進室は、国内各グループ会社における法令遵守体制に関する権限を有し、各グループ会社においても推進責任者を任命しており、報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通して情報の共有化を図ったり、問題点の把握を行い、適時経営会議にて報告を行っております。監査室においても計画的に子会社及び関連会社における会計監査、業務監査に加えコンプライアンス監査を実施しており、監査状況を取締役・担当部署及び監査役に報告する体制を構築しております。

ｆ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しており、協議の場を持つことにより相互の信頼関係を高めております。また、取締役会にて監査役監査基準に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点を説明しております。法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役にただちに報告する体制を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの決算関連事務は、当社が規定する要領に基づき実施され、当社の経営会議での承認を得たうえで執行され、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会および経営会議に報告されております。
　また、当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査およびコンプライアンス監査を計画的に実施し、その結果を取締役、監査役および担当部署に報告する体制を構築しているほか、当社グループ会社各社が所属する事業部門には、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、グループ会社が自ら当該部署に報告する仕組みを構築しております。

・責任限定契約の内容

当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を取っております。
　このうち、監査役佐藤美樹氏は朝日生命保険相互会社の経営企画部門及び経理部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっております。監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室（10名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は、会計監査人及び監査室から適宜情報を得て監査役機能の強化を行っております。
　さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査役を補助する要員を監査役付として配置しております。
　なお、会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・
　　取引関係その他の利害関係）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役、社外監査役をそれぞれ３名ずつ選任しております。

社外取締役古河直純氏は、日本ゼオン株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社より合成ゴム等を仕入れているほか、同社は当社株式16,271千株（議決権比率10.14％）を有する大株主であります。また、当社代表取締役会長南雲忠信が同社社外取締役に平成27年６月より就任しております。　

社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏及び竹中宣雄氏、社外監査役山田昭雄氏及び亀井　淳氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役岡田秀一氏及び竹中宣雄氏、社外監査役佐藤美樹氏、山田昭雄氏及び亀井　淳氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況）

役　職	氏　名	主な職業	選任の理由
社外取締役	古河　直純	日本ゼオン㈱ 代表取締役会長	日本ゼオン㈱の経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
	岡田　秀一	日本電気㈱ 執行役員副社長	省庁における豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
	竹中　宣雄	ミサワホーム㈱ 代表取締役社長	長年に亘るハウスメーカーの大手企業における役員及び経営者としての経験と高い見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役	佐藤　美樹	朝日生命保険相互会社 代表取締役社長	金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。
	山田　昭雄	ジョーンズ・ディ法律事務所 シニアアドバイザー	行政機関等での経験に基づく専門知識と見識のほか、他社における社外監査役としての実績を活かし、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。
	亀井　　淳	㈱イトーヨーカ堂 代表取締役社長 最高執行責任者COO	流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。

（社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
　　相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。

④ 役員報酬の内容

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額　（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック　オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く）	524	386	―	133	4	10
監査役 （社外監査役を除く）	58	45	―	13	―	3
社外役員	34	34	―	―	―	6

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、役員人事・報酬委員会を設置し、審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。また、監査役の報酬等の額の決定に関する方針も定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 128銘柄　　　　

貸借対照表上額の合計額　　81,586百万円　　　　　　　　　

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	3,568,783	26,972	取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱	22,682,500	24,655	取引関係の維持
本田技研工業㈱	3,134,600	11,052	取引関係の維持・強化
スズキ㈱	824,000	2,999	取引関係の維持・強化
古河機械金属㈱	13,411,750	2,803	取引関係の維持
日野自動車㈱	1,000,525	1,603	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,546,930	1,528	安定的取引維持
富士重工業㈱	325,888	1,401	取引関係の維持・強化
㈱ADEKA	927,000	1,327	取引関係の維持
日産自動車㈱	1,058,038	1,118	取引関係の維持・強化
㈱ATグループ	393,393	847	取引関係の維持・強化
㈱小松製作所	300,003	805	取引関係の維持・強化
いすず自動車㈱	500,050	740	取引関係の維持・強化
㈱イエローハット	297,079	734	取引関係の維持・強化
神奈川中央交通㈱	1,200,000	692	取引関係の維持・強化
東京製綱㈱	2,671,218	641	取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱	936,000	626	取引関係の維持・強化
マツダ㈱	198,910	582	取引関係の維持・強化
㈱静岡銀行	523,446	579	安定的取引維持
㈱オートバックスセブン	313,632	537	取引関係の維持・強化
古河電気工業㈱	2,280,000	458	関係などの維持
富士通㈱	670,000	431	取引関係の維持
三谷商事㈱	154,926	426	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	636,739	423	安定的取引維持
東武鉄道㈱	686,044	355	取引関係の維持・強化
出光興産㈱	171,200	342	取引関係の維持・強化
ダイハツ工業㈱	200,000	315	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	時価 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,300,000	9,825	取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱	3,400,000	3,695	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,200,000	648	安定的取引維持

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本ゼオン㈱	22,682,500	22,206	取引関係の維持
トヨタ自動車㈱	2,370,188	17,747	取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	3,134,600	12,256	取引関係の維持・強化
古河機械金属㈱	13,411,750	3,352	取引関係の維持
スズキ㈱	824,000	3,051	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,546,930	1,837	安定的取引維持
富士重工業㈱	325,888	1,638	取引関係の維持・強化
㈱ADEKA	927,000	1,605	取引関係の維持
日野自動車㈱	1,000,525	1,409	取引関係の維持・強化
日産自動車㈱	1,058,038	1,353	取引関係の維持・強化
㈱ATグループ	393,393	1,003	取引関係の維持・強化
神奈川中央交通㈱	1,200,000	866	取引関係の維持・強化
㈱イエローハット	297,079	737	取引関係の維持・強化
㈱オートバックスセブン	313,632	693	取引関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱	500,050	657	取引関係の維持・強化
Saehwa Imc Co., Ltd.	658,160	636	取引関係の維持・強化
㈱静岡銀行	523,446	618	安定的取引維持
㈱小松製作所	300,003	597	取引関係の維持・強化
古河電気工業㈱	2,280,000	585	関係などの維持
東京製綱㈱	2,671,218	539	取引関係の維持・強化
マツダ㈱	198,910	502	取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱	936,000	499	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	636,739	482	安定的取引維持
三谷商事㈱	154,926	465	取引関係の維持・強化
東武鉄道㈱	686,044	410	取引関係の維持・強化
富士通㈱	670,000	406	取引関係の維持
出光興産㈱	171,200	331	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	時価 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,498,595	18,709	取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱	3,400,000	3,328	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,200,000	779	安定的取引維持

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

1）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	原　　　勝　彦	新日本有限責任監査法人
	由　良　知　久
	吉　岡　昌　樹

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

2）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　10名

　　　　　その他　　　　　24名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	90	11	90	93
連結子会社	17	-	17	-
計	108	11	107	93

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 76百万円を支払っております。
　当連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 92百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

当連結会計年度
　　当社は会計監査人に対して、国際財務報告基準への移行に関する助言業務等を委託した対価を支払ってお
　ります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。