【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   　 122社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　  ６社　ヨコハマモールド㈱ 他５社（新規設立及び重要性が増したことによる増加）

　　　　                 　　　　　　　

(減少)　  ４社　横浜胶管配件（杭州）有限公司 他３社（合併及び清算による減少）

 

(2) 非連結子会社の数　　 19社

主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」に記載のとおりであります。

非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等19社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計は、いずれも少額で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の数　　　 0社

関連会社の数　　　　　 1社

関連会社名

ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等19社及び関連会社ジャトマ建物㈱等41社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用を除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(ロ) デリバティブ

時価法

 

(ハ) たな卸資産

当社は移動平均法による原価法を、国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。（当社及び国内連結子会社の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　

建物及び構築物　　　　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具

並びに工具、器具及び備品 　 ２年～10年

 

(ロ) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(ハ）返品調整引当金

スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

 

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

（ニ）米国子会社における退職後福利厚生制度

従業員の退職後福利厚生に係る給付費用については、財務会計基準書に従って給付費用の総額を見積り、従業員の役務提供期間で配分しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

 

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、通貨スワップ
　ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建預り金

 

(ハ) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

また、振当処理によっている通貨スワップに関しては、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が614百万円減少し、利益剰余金が338百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(企業結合に関する会計基準等の早期適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ731百万円増加しております。また、当連結会計年度の資本剰余金が731百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました6,177百万円は「電子記録債権」として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

注(1)

※１　担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

建物及び構築物

189百万円

176百万円

土地

509  〃

509  〃

　　計

698百万円

685百万円

 

以上は、次の債務の担保に供しております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

短期借入金

300百万円

300百万円

 

 

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

 

4,253百万円

 

6,859百万円

 

投資その他の資産の「その他」(出資金)

8,577  〃

5,479  〃

(うち、共同支配企業に対する投資の金額 )

（     　67　〃 ）

（     　  65　〃 ）

 

 

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

保険差益

76百万円

76百万円

補助金

―

16　〃

 

 

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

受取手形

871百万円

921百万円

支払手形

849  〃

607  〃

その他（設備関係支払手形）

232  〃

220  〃

 

 

注(2)　債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

杭州優科豪馬橡胶制品有限公司

1,677百万円

ヨコハマ工業品イタリアs.r.l

479百万円

ワイ・ティー・ラバーCO., LTD.

10  〃

PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア

3,652  〃

     計

1,688百万円

     計

4,131百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

 

678

百万円

524

百万円

 

　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

販売手数料

25,680

百万円

25,670

百万円

運賃及び保管費

34,350

〃

39,310

〃

宣伝費及び拡販費

16,639

〃

18,803

〃

貸倒引当金繰入額

128

〃

35

〃

従業員給料手当

35,940

〃

37,752

〃

退職給付費用

1,569

〃

1,701

〃

減価償却費

3,044

〃

2,978

〃

 

　

※３ （前連結会計年度）

主として建物及び土地の売却益であります。

　

※４　(前連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

(当連結会計年度)

主として建物、機械装置及び無形固定資産（ソフトウェア）の廃棄損であります。

　

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

 

13,438

百万円

14,221

百万円

 

　

※６　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

金額
（百万円）

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

ロシア

1,946

 

①減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.（ロシア）において、原油価格下落を引き金とするロシア経済停滞の影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,946百万円計上しております。

 

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

 

③回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.6％で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

8,758百万円

122百万円

  組替調整額

△2,614  〃

△7,926  〃

    税効果調整前

6,143百万円

△7,803百万円

    税効果額

2,159  〃

△4,723  〃

    その他有価証券評価差額金

3,984百万円

△3,080百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

―

△229百万円

  組替調整額

―

  ―

    税効果調整前

―

△229百万円

    税効果額

―

△73  〃

    繰延ヘッジ損益

―

△156百万円

為替換算調整勘定

 

 

　　当期発生額

15,411百万円

△5,328百万円

在外子会社の年金債務調整額

 

 

  当期発生額

△2,183百万円

―

  組替調整額

623  〃

―

    税効果調整前

△1,559百万円

―

    税効果額

△600  〃

―

    在外子会社の年金債務調整額

△959百万円

―

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

―

△1,144百万円

  組替調整額

    ―

353  〃

    税効果調整前

―

△790百万円

    税効果額

 ―

△90  〃

    退職給付に係る調整額

―

△700百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

6百万円

―

その他の包括利益合計

18,442百万円

△9,265百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

　発行済株式数

 

 

 

 

　　普通株式

342,598

―

―

342,598

　自己株式

 

 

 

 

　　普通株式（注）

19,437

21

1

19,457

 

　

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

 

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

3,877

12

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

3,877

12

平成26年６月30日

平成26年８月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,523

14

平成26年12月31日

平成27年３月30日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

　発行済株式数

 

 

 

 

　　普通株式（注１）

342,598

―

173,049

169,549

　自己株式

 

 

 

 

　　普通株式（注２）

19,457

2,452

12,702

9,207

 

　

（注１）普通株式の発行済株式数の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少169,549千株であります。

（注２）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,431千株、単元未満株式の買い取り請求による増加20千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による端株買い取り請求のための増加１千株であります。
　また、普通株式の自己株式の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株、平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少9,202千株および単元未満株式の買い増し請求による減少０千株であります。

 

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,523

14

平成26年12月31日

平成27年３月30日

平成27年８月10日
取締役会

普通株式

4,169

13

平成27年６月30日

平成27年８月31日

 

（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日　平成27年７月１日）実施前の株式数に対して支払っております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,168

26

平成27年12月31日

平成28年３月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

45,967 百万円

42,270百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△1,513   〃

 △1,185  〃

現金及び現金同等物

44,453 百万円

41,084百万円

 

 

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

 

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

一年内

1,553

1,511

一年超

10,174

13,159

合計

11,727

14,671

 

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。

 

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

45,967

45,967

－

(2) 受取手形及び売掛金

171,026

171,026

－

(3) 投資有価証券

98,634

98,634

－

資産計

315,628

315,628

－

(1) 支払手形及び買掛金

80,640

80,640

－

(2) 電子記録債務

8,450

8,450

－

(3) 短期借入金

87,367

87,367

－

(4) 未払費用

38,612

38,612

－

(5) コマーシャル・ペーパー

22,000

22,000

－

(6) 預り金

638

648

9

(7) 社債

20,000

19,407

△592

(8) 長期借入金

54,968

55,340

371

負債計

312,679

312,467

△211

デリバティブ取引（※１）

（462）

（462）

－

 

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 

 

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

42,270

42,270

－

(2) 受取手形及び売掛金

155,170

155,170

－

(3）電子記録債権

7,264

7,264

－

(4) 投資有価証券

90,418

90,418

－

資産計

295,124

294,124

－

(1) 支払手形及び買掛金

65,542

65,542

－

(2) 電子記録債務

7,267

7,267

－

(3) 短期借入金

67,091

67,091

－

(4) 未払費用

36,814

36,814

－

(5) コマーシャル・ペーパー

13,000

13,000

－

(6) 社債

32,000

31,318

△681

(7) 長期借入金

78,824

78,738

△86

負債計

300,540

299,772

△767

デリバティブ取引（※１）

（278）

（278）

－

 

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払費用、並びに(5)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(6) 社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

 

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

    非上場株式等

5,515

7,536

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

45,674

－

－

－

受取手形及び売掛金

171,026

－

－

－

合計

216,700

－

－

－

 

 

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

42,034

－

－

－

受取手形及び売掛金

155,170

－

－

－

電子記録債権

7,264

－

－

－

合計

204,469

－

－

－

 

 

 

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

－

－

－

－

－

20,000

長期借入金

23,014

17,986

4,912

3,248

2,473

3,332

その他の有利子負債

110,005

－

－

－

－

－

合計

133,019

17,986

4,912

3,248

2,473

23,332

 

 

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

－

－

－

－

10,000

22,000

長期借入金

15,814

7,287

10,848

27,585

9,711

7,577

その他の有利子負債

80,091

－

－

－

－

－

合計

95,905

7,287

10,848

27,585

19,711

29,577

 

 

 

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

97,914

32,145

65,768

小計

97,914

32,145

65,768

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

720

855

△134

小計

720

855

△134

合計

98,634

33,000

65,634

 

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,262 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

89,971

31,910

58,060

小計

89,971

31,910

58,060

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

447

505

△58

小計

447

505

△58

合計

90,418

32,416

58,002

 

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 677 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）　　　

(単位：百万円)

　区分

　　　　売却額

　　売却益の合計額

　　売却損の合計額

株式

3,240

　　　　　　　　2,614

　　　　　　　　　―

　　　　　合計

3,240

　　　　　　　　2,614

　　　　　　　　　―

 

 

当連結会計年度（平成27年12月31日）　　

　該当する事項はありません。

　

３  減損処理を行った有価証券

該当する事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 ルーブル

1,177

―

305

305

 ユーロ

1,861

―

△81

△81

 米ドル

2,415

―

△43

△43

 オーストラリア・ドル

972

―

△13

△13

 英ポンド

374

―

△24

△24

 カナダ・ドル

391

―

△18

△18

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取日本円・支払インドルピー

2,731

2,731

△586

△586

合計

9,924

2,731

△462

△462

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 ルーブル

1,407

－

174

174

 ユーロ

1,454

－

28

28

 米ドル

2,568

－

36

36

 オーストラリア・ドル

677

－

△10

△10

 英ポンド

363

－

15

15

 カナダ・ドル

421

－

16

16

通貨金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取日本円・支払インドルピー

2,602

2,504

△310

△310

合計

9,495

2,504

△49

△49

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当する事項はありません。

 

 

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
１年超

時価

通貨スワップの振当処理

　 為替予約取引
　 　買建　
　　 米ドル　　　　　　


 
預り金

 

 

 

638

－

　　　 (注)

 

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の預り金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
１年超

時価

予定取引を
ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

　 為替予約取引
　 　買建　
　　 米ドル　　　　　　


外貨建
予定取引

 

 

 

10,287

8,107

△229

 

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2）金利関連

　　前連結会計年度(平成26年12月31日)

  該当する事項はありません。

 

　　当連結会計年度(平成27年12月31日)

　該当する事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

 

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日
  至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日
  至　平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

32,365

60,850

会計方針の変更による累積的影響額

―

△614

会計方針の変更を反映した期首残高

32,365

60,236

勤務費用

1,918

2,757

利息費用

478

1,109

数理計算上の差異の発生額

△180

△3,528

退職給付の支払額

△2,778

△4,080

その他

29,047

213

退職給付債務の期末残高

60,850

56,707

 

 

(注)　従来において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、前連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、前連結会計年度末における在外連結子会社に関する期末残高29,068百万円を前連結会計年度のその他に含めて表示しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日
  至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日
  至　平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

14,322

36,166

期待運用収益

―

989

数理計算上の差異の発生額

1,958

△1,685

事業主からの拠出額

3

9,548

退職給付の支払額

△7

△1,125

その他

19,888

△9

年金資産の期末残高

36,166

43,884

 

 

(注)　従来において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、前連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、前連結会計年度末における在外連結子会社に関する期末残高19,889百万円を前連結会計年度のその他に含めて表示しております。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

43,994

44,058

年金資産

△36,166

△43,884

 

7,828

173

非積立型制度の退職給付債務

16,856

12,649

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,684

12,822

 

 

 

退職給付に係る負債

24,684

12,822

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,684

12,822

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日
  至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日
  至　平成27年12月31日)

勤務費用

1,918

2,757

利息費用

478

1,109

期待運用収益

―

△989

数理計算上の差異の費用処理額

△368

181

過去勤務費用の費用処理額

105

171

その他

1

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

2,135

3,229

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日
  至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日
  至　平成27年12月31日)

過去勤務費用

―

75

数理計算上の差異

―

△866

合計

―

△790

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

未認識過去勤務費用

△458

△383

未認識数理計算上の差異

△5,862

△6,723

合計

△6,320

△7,106

 

 

 

    (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

債券

39%

35%

株式

46%

57%

現金及び預金

13%

6%

その他

2%

1%

合計

100%

100%

 

 

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度58％含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自　平成26年１月１日
  至　平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年１月１日
  至　平成27年12月31日)

割引率

主として1.6％

主として0.5％～5.0％

長期期待運用収益率

主として0.0％

主として0.0％～5.0％

 

　

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度619百万円、当連結会計年度625百万円であります。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

　退職給付に係る負債

 

12,984

百万円

 

 

10,952

百万円

　未実現利益

 

5,573

〃

 

 

4,338

〃

　未払費用

 

1,906

〃

 

 

1,558

〃

　棚卸資産評価損

 

1,066

〃

 

 

759

〃

　繰越欠損金

 

186

〃

 

 

2,909

〃

　その他

 

7,108

〃

 

 

7,541

〃

繰延税金資産小計

 

28,825

〃

 

 

28,059

〃

評価性引当額

 

△683

〃

 

 

△1,350

〃

繰延税金資産合計

 

28,142

〃

 

 

26,709

〃

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

 

△23,192

〃

 

 

△18,468

〃

　退職給付信託設定益

 

△3,018

〃

 

 

△5,256

〃

　退職給付信託設定株式受入差益

 

△1,841

〃

 

 

△1,664

〃

　固定資産圧縮積立金

 

△1,466

〃

 

 

△1,268

〃

　固定資産

 

△3,190

〃

 

 

△7,207

〃

　その他

 

△818

〃

 

 

△1,519

〃

繰延税金負債合計

 

△33,528

〃

 

 

△35,385

〃

繰延税金資産(負債)の純額

 

△5,386

〃

 

 

△8,676

〃

 

　

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

流動資産―繰延税金資産

11,953

百万円

 

8,842

百万円

固定資産―繰延税金資産

5,182

〃

 

2,858

〃

流動負債―その他

△82

〃

 

△187

〃

固定負債―繰延税金負債

△22,440

〃

 

△20,189

〃

 

　

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

国内の法定実効税率

37.6

％

 

35.3

％

　(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割額

0.2

〃

 

0.2

〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

〃

 

0.7

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

〃

 

△0.9

〃

試験研究費等の税額控除

△1.8

〃

 

△2.1

〃

評価性引当額

0.2

〃

 

1.4

〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額

0.5

〃

 

0.7

〃

海外子会社の税率差

△1.8

〃

 

△3.8

〃

その他

0.7

〃

 

1.2

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

〃

 

32.7

〃

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,562百万円減少し、法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が1,968百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。