１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建預り金、外貨建長期貸付金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利通貨スワップに関しては、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が623百万円増加し、繰越利益剰余金が403百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は２円５銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
注(1)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保険差益 | 76百万円 | 76百万円 |
補助金 | － | 16 〃 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 128百万円 | 94百万円 |
支払手形 | 632 〃 | 516 〃 |
設備関係支払手形 | 232 〃 | 220 〃 |
注(2) 債務保証
①関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
ヨコハマタイヤ フィリピン INC. | 18,926百万円 | ヨコハマ コ－ポレ－ション オブ ノ－スアメリカ | 23,518百万円 |
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ | 13,049 〃 | ヨコハマタイヤ フィリピン INC. | 15,254 〃 |
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 | 8,751 〃 | ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ | 10,951 〃 |
LLC ヨコハマ R.P.Z. | 7,235 〃 | 蘇州優科豪馬輪胎有限公司 | 9,323 〃 |
ヨコハマ コ－ポレ－ション オブ ノ－スアメリカ | 5,087 〃 | 優科豪馬橡胶有限公司 | 4,824 〃 |
優科豪馬橡胶有限公司 | 4,822 〃 | LLC ヨコハマ R.P.Z. | 4,345 〃 |
杭州優科豪馬輪胎有限公司 | 3,105 〃 | PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア | 3,652 〃 |
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 | 1,677 〃 | 杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 | 2,409 〃 |
ヨコハマタイヤ(カナダ）INC. | 1,353 〃 | 杭州優科豪馬輪胎有限公司 | 1,997 〃 |
ヨコハマ・インディア PVT.LTD | 782 〃 | ヨコハマタイヤ(カナダ）INC. | 1,225 〃 |
上海優科豪馬輪胎銷售有限公司 | 479 〃 | ヨコハマラバー シンガポール PTE.LTD. | 603 〃 |
ヨコハマ スイス S.A. | 84 〃 | ヨコハマ・インディア PVT.LTD | 485 〃 |
ワイ・ティー・ラバー CO.,LTD. | 10 〃 | ヨコハマ工業品イタリアS.r.l | 479 〃 |
|
| ヨコハマ スカンジナビア AB | 291 〃 |
|
| ヨコハマ ロシア LLC | 283 〃 |
|
| ヨコハマ スイス S.A. | 121 〃 |
計 | 65,365百万円 | 計 | 79,768百万円 |
②関係会社の電子記録債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
横浜ゴムMBジャパン㈱ | 1,701百万円 | 横浜ゴムMBジャパン㈱ | 1,655百万円 |
浜ゴム物流㈱ | 727 〃 | 浜ゴム物流㈱ | 714 〃 |
計 | 2,428百万円 | 計 | 2,369百万円 |
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 97,321百万円 | 90,794百万円 |
長期金銭債権 | 3,253 〃 | 3,138 〃 |
短期金銭債務 | 16,704 〃 | 21,570 〃 |
注(1)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は87%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は13％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
荷造運送費 | 〃 | 〃 | ||
宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
従業員給料手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 259,847百万円 | 250,044百万円 |
仕入高 | 68,278 〃 | 91,580 〃 |
販管費及び一般管理費 | 12,930 〃 | 13,305 〃 |
営業取引以外の取引高 |
|
|
受取利息 | 52 〃 | 42 〃 |
受取配当金 | 2,056 〃 | 1,502 〃 |
受取賃借料 | 199 〃 | 203 〃 |
資産購入高 | 2,166 〃 | 2,586 〃 |
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式60,552百万円、関連会社株式1,443百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式69,202百万円、関連会社株式1,371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
| 1,131 | 百万円 |
|
| 865 | 百万円 |
退職給付引当金 |
| 7,849 | 〃 |
|
| 7,240 | 〃 |
退職給付信託運用収益・組入額 |
| 687 | 〃 |
|
| 718 | 〃 |
関係会社出資金評価損 |
| 37 | 〃 |
|
| 3,041 | 〃 |
その他 |
| 1,929 | 〃 |
|
| 1,272 | 〃 |
繰延税金資産小計 |
| 11,636 | 〃 |
|
| 13,137 | 〃 |
評価性引当額 |
| △615 | 〃 |
|
| △3,643 | 〃 |
繰延税金資産合計 |
| 11,021 | 〃 |
|
| 9,494 | 〃 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
| △3,018 | 〃 |
|
| △5,256 | 〃 |
退職給付信託設定株式受入差益 |
| △1,841 | 〃 |
|
| △1,664 | 〃 |
固定資産圧縮積立金 |
| △1,408 | 〃 |
|
| △1,219 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 |
| △20,187 | 〃 |
|
| △15,772 | 〃 |
その他 |
| △2 | 〃 |
|
| △0 | 〃 |
繰延税金負債合計 |
| △26,459 | 〃 |
|
| △23,912 | 〃 |
繰延税金資産（負債）の純額 |
| △15,438 | 〃 |
|
| △14,418 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.6 | ％ |
| 35.3 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
住民税均等割額 | 0.2 | 〃 |
| 0.4 | 〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 |
| 0.6 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | 〃 |
| △4.1 | 〃 |
試験研究費等の税額控除額 | △2.2 | 〃 |
| △5.2 | 〃 |
評価性引当額 | 0.2 | 〃 |
| 15.6 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額 | 0.4 | 〃 |
| 0.4 | 〃 |
その他 | △0.2 | 〃 |
| △0.8 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | 〃 |
| 42.2 | 〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,593百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が1,681百万円、それぞれ増加しております。
Alliance Tire Groupの株式の取得（子会社化）について
当社は、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下Alliance Tire GroupまたはATG）の全株式を取得すること(以下本件取引)を、同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKRその他の株主と合意し、平成28年3月25日付でKKRその他の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Group は、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
KKR AT Dutch B.V.、Yogesh Agencies and Investments Private Limited、International Finance Corporation、Mr.Zubin Dubash
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 | Alliance Tire Group B.V. |
② 所在地 | オランダ王国アムステルダム市Prins Bernhardplein 200 (1097JB) |
③ 代表者の役職・氏名 | Dirk Peter Stolp, managing director |
④ 事業内容 | 農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有 |
⑤ 資本金 | 665千ユーロ |
⑥ 設立年月日 | 2006年11月17日 |
⑦ 大株主及び持株比率 | KKR AT Dutch B.V. 87.48% |
(4）株式取得の時期
2016年7月1日（予定）
（注）本件取引の実行は、米国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となります。
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 異動前の所有株式数 | 0株 |
② 取得株式数 | 132,923株 |
③ 取得価額 | Alliance Tire Group B.V.の株式 1,179百万USドル（予定） |
④ 異動後の所有株式数 | 132,923株 |
（注）Alliance Tire Group B.V.株式の取得価額は、株式取得後に株式譲渡契約所定の方法で調整される予定です。