第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年6月30日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では、株価安、円高、個人消費の低迷及び輸出の停滞など経営環境が振るわない中、景気は低調に推移しました。
 一方、海外においては、米国では消費活動が底堅く、回復基調が継続しましたが、中国では景気減速が続いております。加えて、英国がEUから離脱することを決定したことにより、金融、為替市場が大きく変動するなど、不透明な状況が継続しています。
 国内のタイヤ業界では、新車用タイヤは、軽自動車税増税や熊本地震などの影響もあり、自動車生産が低調に推移していることから前年を下回り、市販用タイヤでも前年を下回りました。

こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は2,681億17百万円(前年同期比9.5%減)、連結営業利益は157億17百万円(前年同期比37.9%減)、連結経常利益は123億66百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億35百万円(前年同期比49.3%減)となりました。

各事業の業績を示すと、次のとおりであります。

① タイヤ事業

売上高は、2,082億22百万円(前年同期比10.1%減)で、当社の総売上高の77.7%を占めております。

国内新車用タイヤの販売は、自動車生産台数の減少や価格下落により低調に推移し、国内市販用タイヤは、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」と低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」、SUV用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダ―)」等の高付加価値商品を中心に販売を強化しましたが、需要の減速もあり販売量、売上高は、前年同期を下回りました。
 海外の販売については、円高や価格競争の影響が大きく減収となりましたが、海外全体としては販売量が増加しました。
 北米では、全体的に堅調で、欧州では新規販路が販売に寄与するなど好調に推移し、また、中国でも新車用タイヤが好調でした。

 

② MB事業(MB:マルチプル・ビジネスの略)

売上高は、563億40百万円(前年同期比7.7%減)で、当社の総売上高の21.0%を占めております。

ホース配管は、自動車用ホースの需要減少等、市場環境が厳しく、低調に推移しました。
 工業資材は、円高に加え、国内粗鋼生産の低迷等により低調でした。
 ハマタイト・電材は、建築用シーリング材は、国内における建設需要の落込みが継続しており、また自動車用接着剤は中国では好調であったものの、国内では円高や熊本地震等の影響により低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
 航空部品は、官需向けは好調でしたが、民間航空機向けは円高の影響もあり低調で、売上高は前年同期を下回りました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、340億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億35百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は346億9百万円(前年同期比168億28百万円の収入増加)となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の回収によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は154億87百万円(前年同期比183億2百万円の支出減少)となりました。
 これは、主として有形固定資産の取得に係わる支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は228億76百万円(前年同期比253億72百万円の収入減少)となりました。
 これは、主として短期借入金の減少によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ事業、MB事業及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72億76百万円であります。

 

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
 当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、6億70百万円であります。

・日本ゴム協会から「優秀論文賞」受賞

平成28年5月に当社の従業員3名と共同研究者である小澤助教(東京工業大学理工学研究科)によるゴム技術の研究に関する論文が、一般社団法人日本ゴム協会から「第63回優秀論文賞」を受賞しました。
 この「優秀論文賞」は、今年で63回目となる歴史がある賞で、過去3年間に同協会誌に発表された論文の中から特に優秀なもの2件が表彰されました。

 

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

1)タイヤ事業

タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開を目標とし、以下のような活動をいたしました。

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、50億24百万円であります。

①北海道旭川市の冬用タイヤテストコース開所

平成28年1月に北海道旭川市の冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター(Tire Test Center of Hokkaido=TTCH)」で開所式が執り行われました。 同テストコースは、敷地面積は東京ドームの19倍強に当る906,462㎡あり、直線距離が約1キロにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上・氷上旋回路、ハンドリング路を備えています。乗用車で時速100キロメートル以上のテスト走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況での制動・発進・加速テストを行うことができます。
 氷点下の気温が安定的に続く12月末から翌年2月末までの厳冬期に冬用タイヤのテストを行い、それ以外の季節は、夏用タイヤのテストに活用しています。

 

②バス停での乗降をスムーズにするバリアフリー縁石の実証実験に協力

平成28年1月に新潟市、新潟交通株式会社等の協力を得て、公益社団法人日本交通計画協会が主催するバス停のバリアフリー縁石の実証実験に参加しました。
 従来のバス停は、バスの車体と縁石を密着させることが難しく、乗降口と歩道の間に生まれる隙間は高齢者や車椅子、ベビーカーの使用者が乗降する際に大きな負担となっていますが、バリアフリー縁石にはこの隙間を解消する効果があります。
 使用されたバリアフリー縁石は、既に欧州市場にて実用化されている縁石(欧州製)と、日本国内で開発中の縁石の計2種類あり、いずれも車道に面した側面が内側にカーブを描くように加工されている特殊な縁石で、タイヤのショルダー部をカーブに沿うように接触させながら停車することで縁石側面がタイヤのガイドとなって車体を正確に縁石側まで寄せることが可能となります。
 バリアフリー縁石の使用にあたっては、縁石に接触するタイヤショルダー部の耐久性が重視されるため、夏タイヤの「MY777(エムワイ ナナナナナナ)」とスタッドレスタイヤの「ZEN 903ZW(ゼン・キューマルサン・ゼットダブル)」を使用し、タイヤ形状の違いによる耐久性への影響や正しい位置に車両を停車することなどを確認しました。
 現時点では国内におけるバリアフリー縁石の導入事例はないものの、東京都の都心と臨海副都心を結ぶBRT(Bus Rapid Transit)システムをはじめ、全国各地において導入を検討する動きがはじまっています。

 

 

③「東京 オートサロン2016」、「インド オートエキスポ2016」、「スイス ジュネーブモーターショー2016」、「上海 国際展覧会」に出展

・カスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」

平成28年1月に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催されたカスタムカーの祭典「東京オートサロン2016」に出展しました。タイヤブースとホイールブースを展開し、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」の全15種をフルラインアップで展示し、未発表のスポーツラジアルタイヤのプロトタイプも参考出品したほか、平成27年7月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」コーナーも設置しました。
 タイヤブースでは平成28年から「ADVAN」レーシングタイヤをワンメイク供給する国内最高峰のフォーミュラレースである全日本スーパーフォーミュラ選手権のマシンとSUPER GTの参戦マシンを展示し、“ADVAN=走り”を強力に印象づける「ADVAN Sport V105(アドバン・スポーツ・ブイ・イチマルゴ)」の高い技術力と走行性能をアピールしました。
 

・インド最大のモーターショー「オートエキスポ2016」

平成28年2月にインドの現地法人であるヨコハマ・インディア PVT. LTD. は、インド最大のモーターショーである「第13回 オートエキスポ2016」に出展しました。同モーターショーは隔年開催で、ヨコハマ・インディアPVT. LTD. は平成20年から5回連続で出展しています。
 メイン商品として、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」やSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」、インド専用の「YOKOHAMA Earth-1(ヨコハマ・アースワン)」やスポーツタイヤ「S.drive(エス・ドライブ)」を展示しました。
 さらに、日本で販売している低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」から低燃費フラッグシップタイヤ「BluEarth-1 EF20(ブルーアース・ワン・イーエフ・ニーマル)」を参考出品し、環境問題への意識が高まっているインド国内のユーザーにヨコハマタイヤの優れた環境技術を訴求しました。
 

・スイスの「ジュネーブモーターショー2016」

平成28年3月にスイスで開催された「第86回ジュネーブモーターショー2016」に出展しました。
 タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで、車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤや最新の軽量化技術を織り込んだコンセプトモデルを展示し、YOKOHAMAの先進技術を訴求しました。
 また、世界有数のハイパフォーマンスカーに新車装着されているフラッグシップモデル「ADVAN Sport V105(アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ)」を紹介するほか、平成27年7月からパートナーシップ契約を開始したバークレイズ・プレミアリーグ「チェルシーFC」のロゴを刻印した「BluEarth-A CHELSEA FC EDITION(ブルーアース・エース・チェルシー・エフシー・エディション)」なども展示しました。
 

・上海の自動車部品及び関連サービスに関する「国際展覧会」

平成28年6月に中国の事業統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、上海で開催された自動車部品及び関連サービスなどに関する国際展覧会「Shanghai International Auto Parts and Service Exhibition Auto New
 Energy Source Service Exhibition Auto New Energy Source Technology & Auto Intelligence Show 2016」に出展しました。乗用車用からトラック・バス用、建設・鉱山車両用(OR)タイヤまで豊富な商品のラインアップに加え、最新のタイヤテクノロジーを紹介し、大需要地域である中国での存在感を高めました。
 乗用車用タイヤとして、中国で高い評価を得ている低燃費タイヤブランド「BluEarth」をはじめ、グローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」や人気が高まっているSUV向けブランド「GEOLANDAR」を展示しました。
 併せて、世界有数のハイパフォーマンスカーやプレミアムカーに選ばれてきた実績やモータースポーツ活動を紹介し、YOKOHAMAの高性能・高品質に対する信頼性を高め、モータースポーツファンに人気の「ADVAN NEOVA AD08R(アドバン・ネオバ・エイディー・ゼロハチ・アール)」などのスポーツタイヤも展示しました。
 技術訴求では、タイヤ周辺の空気の流れをコントロールすることで車の燃費と安定性の向上に貢献する新形状エアロダイナミクスタイヤを紹介し、次世代を見据えたYOKOHAMAの先進性をアピールしました。

 

 

④新型「クライスラー パシフィカ」、「トヨタ プリウス」及び「トヨタ オーリス」のハイブリッドモデルに新車装着

・平成28年2月からクライスラーブランドの車両を生産する FCA US LLC. (Fiat Chrysler Automobiles)の新型ミニバンであるクライスラー「パシフィカ」の新車装着用(OE)タイヤとして、「AVID S34(エイビッド・エスサンヨン)」の納入を開始しました。
「AVID S34」は、北米市場で販売している乗用車用オールシーズンタイヤである「AVID」に「環境性能のさらなる向上+人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入して開発しており、優れた走行性能と安全性能を確保しながら低燃費性能も高めております。
 

・平成28年3月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型「プリウス」への新車装着用(OE)タイヤの納入を開始しました。
日本、オセアニア、欧州向けとして乗用車用サマータイヤの「BluEarth E70(ブルーアース・イーナナマル)」、北米向けには乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth S34(ブルーアース・エスサンヨン)」、また、その他の国向けとして「ASPEC A349(アスペック・エーサンヨンキュウ)」が装着されます。
 

・平成28年3月からトヨタ自動車株式会社が発売した新型スポーツハッチバック「オーリス」のハイブリッドモデルの新車装着用(OE)タイヤとして、「ADVAN dB(アドバン・デシベル)」の納入を開始しました。
「ADVAN dB」は、横浜ゴムのプレミアムコンフォートタイヤで、優れた静粛性を誇るパターンを採用しながら、「ADVAN」の開発技術を惜しみなく搭載し、ハイレベルな走行性能と快適性を実現させ、さらに低燃費性能も向上させています。

 

⑤ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053」に新サイズを追加

平成28年6月、ラリー・ダートトライアル用ラジアルタイヤ「ADVAN A053(アドバン・エイ・ゼロゴーサン)」に新サイズを追加し、すでに販売中の2サイズと合わせて全3サイズとなりました。
 同商品は左輪用と右輪用で異なるパターンを採用し、ラリーでの耐久性を重視したMコンパウンドとダートトライアルやショートステージ用のSコンパウンドを用意しています。
 「ADVAN A053」は、硬く締まった路面から柔らかい土質まで様々に変化するグラベルステージに対応すると共に、ハイスピードな道はもちろん、低中速コーナーでも高いトラクション性能を発揮し、「FIAプロダクションカー世界ラリー選手権」や「全日本ラリー選手権」においてその高い戦闘力を実証しております。

 

 

2)MB事業

MB事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、14億21百万円であります。

①ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池車の普及に備えた水素ステーション機器用の高圧水素用樹脂ホースを水素ステーションに継続的に納入しており、市場実績の積み上げと共に水素社会の普及に貢献していきます。
 実用化に向けた昇圧仕様の82MPa及び87.5MPa用についても、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託業務を継続しており、耐久性向上に向けた開発を進めております。

 

②工業資材事業

・イタリアのマリンホース生産販売子会社が国際規格の認証を取得し「Seaflex」の生産・販売を開始

工業資材事業の主力商品の一つであるマリンホース「Seaflex(シーフレックス)」は、その品質と信頼性が市場から高く評価され、55 年以上にわたり原油荷役で主要な役割を担っています。当社では市場でより確固たる地位を確立するため、平成26年12月、アメリカ石油協会(API)が発行する規格「API Specification Q1 9th Edition」(=API Spec Q1)の認証を取得しました。同規格は歴史が古く、石油業界における世界的権威となっており、石油、石油化学、天然ガスに関わる産業で事業を行う組織の品質マネジメントシステム(生産現場におけるリスクアセスメントや変更管理など)に関し厳しく定められているものです。
 また、当社のマリンホース生産・販売を行うヨコハマ工業品イタリア(Yokohama Industrial Products Italy S.r.l.)が、「Seaflex(シーフレックス)」ブランドのマリンホースにて石油会社国際海事評議会(OCIMF)が制定する「GMPHOM2009」の型式認定を取得し、平成28年上期より販売活動を開始しました。これにより、為替変動リスクが低減され競争力が高まるため、アフリカ・中東地域での販売強化が図れます。
 当社は、これらの認証取得を契機に積極的な営業活動を展開し、マリンホースのトップメーカーとしてのブランド力強化及びシェア向上を図ります。

 

・新型道路ジョイント「YHT-N」型が首都高速1号羽田線で採用

当社の道路橋用伸縮装置(道路ジョイント)は、全てのタイプにおいて内部の伸縮止水ゴムと側板を一体化させる加硫接着構造を採用しているため、長期にわたり信頼性の高い止水性能を維持することができるのが特徴です。
 また、「YHT-N(ワイ・エッチ・ティー・エヌ)」タイプは、伸縮止水用ゴム部分の厚みをさらに増すことで機械的損傷への耐性を強化するとともに、道路ジョイント装置内部を全てゴムで覆う被覆構造とし、鋼材部の露出を極力なくすことで本体内部の腐食を防ぎ、より長期にわたって性能確保することが可能です(特許出願済)。
 今般、首都高速道路株式会社の採用条件となる騒音・振動試験を当社のタイヤテストコース「D-PARC」にて実施し、その結果首都高速道路株式会社から認定され、首都高速1号羽田線での採用に至りました。

 

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 1億60百万円あります。