(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した亀山ビード株式会社及びその他５社を連結の範囲に含めております。
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
偶発債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
ヨコハマ工業品イタリアs.r.l | 479百万円 | ─ | ─ |
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア | 3,652 〃 | ─ | ─ |
計 | 4,131百万円 | 計 | ─ |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 921百万円 | ─ |
支払手形 | 607 〃 | ─ |
その他（設備関係支払手形） | 220 〃 | ─ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃及び保管費 | 〃 | 〃 | ||
宣伝費及び拡販費 | 〃 | 〃 | ||
従業員給料手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金勘定 | 33,971百万円 | 36,044百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △573 〃 | △1,995 〃 |
現金及び現金同等物 | 33,397 〃 | 34,048 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 4,523 | 14 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月10日 | 普通株式 | 4,169 | 13 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 4,168 | 26 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年８月10日 | 普通株式 | 4,168 | 26 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
タイヤ | ＭＢ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
タイヤ | ＭＢ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
デリバティブ取引（※） | (229) | (229) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
| 四半期連結 | 時価 | 差額 |
デリバティブ取引（※） | (13,649) | (13,649) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用するデリバティブ注記を除いて前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 100円 95銭 | 51円 37銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 16,235 | 8,235 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 16,235 | 8,235 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,824 | 160,341 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. 平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance
Tire Group B.V.（本社所在地オランダ、子会社を併せて以下Alliance Tire GroupまたはATG）の全株式を取得す
ること(以下本件取引)を決議しました。また、同日付で同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKR及びその他の株主と株式譲渡契約を締結し、平成28年７月１日付で株式取得を完了しました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Group は、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
KKR AT Dutch B.V.、Yogesh Agencies and Investments Private Limited、International Finance Corporation、Mr.Zubin Dubash
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 | Alliance Tire Group B.V. |
② 所在地 | オランダ王国アムステルダム市Prins Bernhardplein 200 (1097JB) |
③ 代表者の役職・氏名 | Dirk Peter Stolp, managing director |
④ 事業内容 | 農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有 |
⑤ 資本金 | 665千ユーロ |
⑥ 設立年月日 | 平成18年11月17日 |
⑦ 大株主及び持株比率 | KKR AT Dutch B.V. 87.48% |
(4）株式取得の時期
平成28年７月１日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 異動前の所有株式数 | 0株 |
② 取得株式数 | 132,923株 |
③ 取得価額 | Alliance Tire Group B.V.の株式 1,187百万USドル（予定）（注） |
④ 異動後の所有株式数 | 132,923株 |
（注）株式の価額については、株式譲渡契約上の価格調整条項に基づき定まります。
(6）支払資金の調達方法
当社はAlliance Tire Group B.V.買収に係る同社株式の取得資金調達のため、平成28年６月28日付で借入契約（ブリッジローン）を締結し、以下のとおり借入を実行しております。なお、今回の借入契約に基づき調達する資金は、長期の資金への置き換えを実施する予定であります。
① 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
② 借入金額 | 1,575億円 |
③ 借入利率 | １カ月TIBOR＋スプレッド |
④ 借入実行日 | 平成28年７月１日 |
⑤ 返済期限 | 平成29年６月28日 |
⑥ 担保提供資産の有無 | 無 |