【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した亀山ビード株式会社及びその他５社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社９社を新たに連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上等の増加であります。　

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱は解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
(会計方針の変更等)

該当する事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当する事項はありません。

 

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

ヨコハマ工業品イタリアS.R.L.

479百万円

―

―

PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア

3,652　〃

―

―

計

4,131百万円

計

―

 

 

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

受取手形

921百万円

           ―

支払手形

607　 〃

           ―

その他（設備関係支払手形）

　     　　　  220   〃

           ―

 

 

※２　財務制限条項

当第３四半期連結会計期間　（平成28年９月30日）

借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。

・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

減価償却費

23,281百万円

24,124百万円

のれんの償却額

―

1,101　〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

　

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

4,523

14

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

平成27年８月10日
取締役会

普通株式

4,169

13

平成27年６月30日

平成27年８月31日

利益剰余金

 

（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当する事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

4,168

26

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

平成28年８月10日
取締役会

普通株式

4,168

26

平成28年６月30日

平成28年８月31日

利益剰余金

 

（注）平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当する事項はありません。