Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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タイヤ |
ＭＢ |
ＡＴＧ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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タイヤ |
ＭＢ |
ＡＴＧ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Group B.V.の全株式を取得し、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ＡＴＧ」のセグメント資産が、178,807百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、新たな報告セグメントとして「ＡＴＧ」を新設しております。この事業区分の新設は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「ＭＢ」に「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことによる当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は、「ＡＴＧ」において77,864百万円であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alliance Tire Group B.V.
事業の内容 農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、
林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
②企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Groupは、農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回の Alliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
③企業結合日
平成28年７月１日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
133,993 |
百万円 |
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取得原価 |
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133,993 |
百万円 |
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(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
80,245百万円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
113円 71銭 |
53円 00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
18,271 |
8,497 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,271 |
8,497 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
160,680 |
160,341 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. 平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
該当する事項はありません。
第141期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,168百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月31日