##### 【注記事項】

#### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　 ５年～50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 　　 ２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　　　外貨建予定取引

金利スワップ　　　　円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

注(1)

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
保険差益 | 76百万円 | 76百万円
補助金 | 16　〃 | 33　〃

※２　財務制限条項

当事業年度末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。

・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
受取手形 | 94百万円 | 60百万円
支払手形 | 516　〃 | 423　〃
設備関係支払手形 | 220　〃 | 160　〃

注(2) 債務保証

①関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
ヨコハマ コ－ポレ－ション オブ ノ－スアメリカ | 23,518百万円 | ヨコハマ コ－ポレ－ション オブ ノ－スアメリカ | 22,715百万円
ヨコハマタイヤ フィリピン INC. | 15,254 〃 | ヨコハマタイヤ フィリピン INC. | 9,552 〃
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ | 10,951 〃 | 蘇州優科豪馬輪胎有限公司 | 8,782 〃
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 | 9,323 〃 | ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ | 6,150 〃
優科豪馬橡胶有限公司 | 4,824 〃 | PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア | 3,527 〃
LLC ヨコハマ R.P.Z. | 4,345 〃 | LLC ヨコハマ R.P.Z. | 3,009 〃
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア | 3,652 〃 | 優科豪馬橡胶有限公司 | 2,329 〃
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 | 2,409 〃 | 杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 | 1,827 〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司 | 1,997 〃 | ヨコハマタイヤ(カナダ）INC. | 1,296 〃
ヨコハマタイヤ(カナダ）INC. | 1,225 〃 | 杭州優科豪馬輪胎有限公司 | 1,014 〃
ヨコハマラバー　シンガポール　PTE.LTD. | 603 〃 | ヨコハマラバー　シンガポール　PTE.LTD. | 815 〃
ヨコハマ・インディア　PVT.LTD | 485 〃 | ヨコハマ・インディア　PVT.LTD | 549 〃
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L | 479 〃 | ヨコハマ工業品イタリアS.R.L | 511 〃
ヨコハマ　スカンジナビア　AB | 291　〃 |  |
ヨコハマ　ロシア　LLC | 283　〃 |  |
ヨコハマ スイス S.A. | 121　〃 |  |
計 | 79,768百万円 | 計 | 62,081百万円

②関係会社の電子記録債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
横浜ゴムMBジャパン㈱ | 1,655百万円 | 横浜ゴムMBジャパン㈱ | 1,924百万円
浜ゴム物流㈱ | 714 〃 | 浜ゴム物流㈱ | 696 〃
計 | 2,369百万円 | 計 | 2,620百万円

注(3) 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
短期金銭債権 | 90,794百万円 | 83,793百万円
長期金銭債権 | 3,138　〃 | 2,299　〃
短期金銭債務 | 21,570　〃 | 20,997　〃

###### (損益計算書関係)

注(1)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は85%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は15％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
販売手数料 | 16,704 | 百万円 | 14,307 | 百万円
荷造運送費 | 20,038 | 〃 | 15,999 | 〃
宣伝費 | 7,788 | 〃 | 9,257 | 〃
従業員給料手当 | 7,316 | 〃 | 7,484 | 〃
退職給付費用 | 491 | 〃 | 599 | 〃
減価償却費 | 833 | 〃 | 945 | 〃

注(2) 関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 250,044百万円 | 227,772百万円
仕入高 | 91,580　〃 | 76,766　〃
販管費及び一般管理費 | 13,305　〃 | 12,723　〃
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 42　〃 | 84　〃
受取配当金 | 1,502　〃 | 1,276　〃
受取賃借料 | 203　〃 | 209　〃
資産購入高 | 2,586　〃 | 2,896　〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式69,202百万円、関連会社株式1,371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式228,382百万円、関連会社株式1,321百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) |  | 当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払費用 |  | 865 | 百万円 |  |  | 804 | 百万円
退職給付引当金 |  | 7,240 | 〃 |  |  | 6,804 | 〃
退職給付信託運用収益・組入額 |  | 718 | 〃 |  |  | 835 | 〃
関係会社株式評価損 |  | 252 | 〃 |  |  | 503 | 〃
関係会社出資金評価損 |  | 3,041 | 〃 |  |  | 2,888 | 〃
その他 |  | 1,019 | 〃 |  |  | 1,223 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 13,137 | 〃 |  |  | 13,060 | 〃
評価性引当額 |  | △3,643 | 〃 |  |  | △3,754 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 9,494 | 〃 |  |  | 9,305 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 |  | △5,256 | 〃 |  |  | △4,992 | 〃
退職給付信託設定株式受入差益 |  | △1,664 | 〃 |  |  | △1,580 | 〃
固定資産圧縮積立金 |  | △1,219 | 〃 |  |  | △1,136 | 〃
その他有価証券評価差額金 |  | △15,772 | 〃 |  |  | △15,014 | 〃
その他 |  | △0 | 〃 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 |  | △23,912 | 〃 |  |  | △22,724 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △14,418 | 〃 |  |  | 13,418 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) |  | 当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 | 35.3 | ％ |  | 32.7 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割額 | 0.4 | 〃 |  | 0.2 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 |  | 0.7 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1 | 〃 |  | △2.8 | 〃
試験研究費の税額控除額 | △5.2 | 〃 |  | △3.1 | 〃
評価性引当額 | 15.6 | 〃 |  | 1.5 | 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 | 0.4 | 〃 |  | 0.5 | 〃
移転価格税制事前確認関連調整額 | ― |  |  | △14.5 | 〃
その他 | △0.8 | 〃 |  | 0.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2 | 〃 |  | 15.7 | 〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは、30.5％、平成31年１月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が677百万円減少し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が792百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。