# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | (百万円) | 559,700 | 601,629 | 625,245 | 629,856 | 596,193
経常利益 | (百万円) | 52,365 | 59,503 | 55,803 | 49,334 | 39,131
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 32,611 | 35,007 | 40,502 | 36,307 | 18,787
包括利益 | (百万円) | 53,888 | 74,251 | 58,979 | 27,249 | 21,112
純資産額 | (百万円) | 211,349 | 279,020 | 330,782 | 344,688 | 355,044
総資産額 | (百万円) | 543,829 | 653,584 | 734,511 | 710,716 | 902,990
１株当たり純資産額 | (円) | 631.64 | 837.84 | 2,002.58 | 2,114.11 | 2,175.06
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 97.87 | 108.32 | 250.67 | 226.07 | 117.17
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.54 | 41.43 | 44.05 | 47.70 | 38.62
自己資本利益率 | (％) | 17.80 | 14.74 | 13.63 | 10.96 | 5.46
株価収益率 | (倍) | 6.33 | 9.54 | 8.82 | 8.28 | 17.89
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 59,175 | 46,652 | 58,993 | 57,544 | 75,373
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,544 | △44,570 | △53,740 | △55,077 | △166,493
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,664 | 8,521 | △72 | △6,395 | 100,223
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 21,114 | 35,862 | 44,453 | 41,084 | 54,784
従業員数 | (人) | 19,412 | 19,770 | 21,441 | 22,187 | 24,610

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第141期において、総資産額等が著しく増加しているのは、主に平成28年７月１日付でAlliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | (百万円) | 359,602 | 366,199 | 383,708 | 369,515 | 324,063
経常利益 | (百万円) | 39,987 | 50,384 | 47,023 | 24,207 | 22,421
当期純利益 | (百万円) | 24,964 | 32,016 | 33,326 | 12,625 | 18,451
資本金 | (百万円) | 38,909 | 38,909 | 38,909 | 38,909 | 38,909
発行済株式総数 | (千株) | 342,598 | 342,598 | 342,598 | 169,549 | 169,549
純資産額 | (百万円) | 170,380 | 211,639 | 240,221 | 237,232 | 248,134
総資産額 | (百万円) | 380,243 | 433,373 | 475,350 | 446,219 | 599,342
１株当たり純資産額 | (円) | 527.13 | 654.90 | 1,486.79 | 1,479.54 | 1,547.55
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.00 | 26.00 | 39.00 | 52
(うち１株当たり中間配当額) | (8.00) | (10.00) | (12.00) | (13.00) | (26.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 74.92 | 99.07 | 206.26 | 78.62 | 115.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 44.81 | 48.84 | 50.54 | 53.16 | 41.40
自己資本利益率 | (％) | 15.68 | 16.76 | 14.75 | 5.29 | 7.60
株価収益率 | (倍) | 8.28 | 10.43 | 10.71 | 23.80 | 18.21
配当性向 | (％) | 26.70 | 22.21 | 25.21 | 66.14 | 45.19
従業員数 [外、平均 臨時雇用人員] | (人) | 5,428 | 5,336 | 5,316 | 5,263 | 5,242
[1,136] | [1,097] | [934] | [936] | [916]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っております。第139期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第139期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

３　第140期の１株当たり配当額39.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額26.00円の合計となっております。なお、平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行っており、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
大正６年10月 | 横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
大正12年９月 | 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
昭和18年８月 | 三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
昭和20年４月 | 本社を東京都港区に移転。
昭和21年３月 | 静岡県三島市に三島工場を建設。
昭和25年４月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和27年８月 | 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
昭和36年１月 | 本社ビル（浜ゴムビル）完成。
昭和36年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和38年10月 | 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
昭和39年６月 | 愛知県新城市に新城工場を建設。
昭和44年11月 | 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
昭和48年６月 | 茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
昭和48年７月 | ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、平成16年に当社と合併］を設立。
昭和49年10月 | 広島県尾道市に尾道工場を建設。
昭和58年11月 | スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
昭和61年11月 | 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
平成元年１月 | 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
平成元年10月 | タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。
平成３年４月 平成４年７月 | 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。 「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。
平成８年６月 | 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　INC.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
平成８年７月 | 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　LTD」（タイ、現連結子会社）を設立。
平成13年12月 | ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成14年４月 | コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。
平成16年１月 | ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、平成20年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
平成16年10月 | 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
平成17年11月 | 事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成18年１月 | 山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現非連結子会社）を設立。
平成18年４月 | 横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成19年１月 | タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　PVT. LTD」（インド、現連結子会社）を設立。
平成20年８月 | タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現非連結子会社）を設立。
平成20年12月 | タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
平成21年４月 | タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。
| 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。
平成21年７月 | 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。
平成22年10月 | 全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

年月 | 沿革
平成23年12月 | 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。
平成25年４月 | 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（現非連結子会社）を設立。
平成25年５月 | タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC」（米国、現連結子会社）を設立。
平成26年１月 | ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC」（米国、現連結子会社）を設立。
平成26年４月 | 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ INC.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ INC.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。 海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。
平成26年９月 | 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。
平成27年１月 | 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。
| 不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
平成27年４月 | タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. LTD.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。
平成28年１月 | 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
平成28年３月 | 平成14年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。
平成28年７月 | 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ、現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
平成28年９月 | 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

(注）当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

平成29年３月 | 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現非連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社148社、関連会社41社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

区分 | 主要製品 | 地域 | 主要製造販売会社 | 主要販売会社
タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 | 国内 | 当社 (更生タイヤ) ヨコハマタイヤリトレッド㈱ | ㈱ヨコハマタイヤジャパン 等109社
海外 | ヨコハマタイヤ　フィリピン INC. 杭州優科豪馬輪胎有限公司 ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング(タイ) 蘇州優科豪馬輪胎有限公司 LLC ヨコハマ R.P.Z. ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC ヨコハマタイヤ ベトナム INC. ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニアLLC ヨコハマ・インディア PVT.LTD | ヨコハマタイヤ コーポレーション 等31社
ＭＢ | コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品 | 国内 | 当社 | 横浜ゴムMBジャパン㈱ ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱
海外 | ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC. ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC. 協機工業股份有限公司 ヨコハマラバー（タイランド） カンパニー LTD 杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ メキシコ S. de R.L. de C. V. PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア ヨコハマ工業品イタリアS.R.L. 等２社 | ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH 等３社 ヨコハマ エアロスペース アメリカ INC.
ＡＴＧ | 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ |  | Alliance Tire Company Ltd. ATC Tires Private Ltd. | Alliance Tire Group B.V. Alliance Tire Holding Ltd. 等７社
その他 | スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等 |  | ㈱プロギア | ハマゴムエイコム㈱ 浜ゴム不動産㈱ 等12社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。

２　その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ヨコハマタイヤジャパン | 東京都港区 | 490 | タイヤ | 90.2 | あり | なし | 当社製品の販売先 | 土地・建物・設備の一部を賃貸
茨城ヨコハマタイヤ販売㈱ | 茨城県水戸市 | 60 | 〃 | ※１ 45.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 土地・建物の一部を賃貸
新潟ヨコハマタイヤ㈱ | 新潟県新潟市 | 40 | 〃 | ※１ 50.0 | 〃 | 〃 | 〃 | なし
鹿児島ヨコハマタイヤ㈱ | 鹿児島県 鹿児島市 | 90 | 〃 | ※１ 50.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
沖縄ヨコハマタイヤ㈱ | 沖縄県那覇市 | 25 | 〃 | ※１ 40.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
札樽ヨコハマタイヤ㈱ | 北海道小樽市 | 10 | 〃 | ※１ 50.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ワイエフシー | 東京都港区 | 105 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 建物の一部を賃貸
ヨコハマタイヤリトレッド㈱ | 広島県尾道市 | 210 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 土地・建物・設備の一部を賃貸
ヨコハマ建機 タイヤサービス㈱ | 神奈川県 海老名市 | 80 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 土地・建物の一部を賃貸
亀山ビード㈱ | 三重県亀山市 | 10 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の部材の加工 | なし
横浜ゴムMBジャパン㈱ | 東京都港区 | 167 | ＭＢ | 100.0 | 〃 | あり | 当社製品の販売先 | 土地・建物・設備の一部を賃貸
ヨコハマタイヤ コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 | 30.02百万 米ドル | タイヤ | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 〃 | なし
ヨコハマタイヤ (カナダ)INC. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 250万 加ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | 〃 | 〃
ヨコハマタイヤ オーストラリアPTY LTD | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 400万 豪ドル | 〃 | 100.0 | 〃 | なし | 〃 | 〃
ヨコハマ コーポレーション オブ アメリカ | 米国 カリフォルニア州 | 16.16百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | なし | 〃
ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ | 米国 カリフォルニア州 | 89.72百万 米ドル | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃
フレンドタイヤカンパニー | 米国 ミズーリ州 | 200万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 〃 | 〃
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング ミシシッピ, LLC | 米国 ミシシッピ州 | 190.75百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング ヴァージニア LLC | 米国 バージニア州 | 90.75百万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマタイヤ メキシコ S. de R.L. de C.V. | メキシコ グアナファト州 | 240 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
ヨコハマライフェンGmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 107.37万 ユーロ | 〃 | 75.0 (75.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマヨーロッパGmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 150万 ユーロ | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃
ヨコハマ スイス S.A. | スイス ペイエルン | 40万 スイスフラン | 〃 | 93.7 (93.7) | 〃 | なし | 〃 | 〃
ヨコハマ スカンジナビア AB | スウェーデン ストックホルム | 200万 スウェーデンクローネ | 〃 | 51.0 (51.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ オーストリアGmbH | オーストリア ウイーン | 18.16万 ユーロ | 〃 | 68.4 (68.4) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
ヨコハマ デンマーク A/S | デンマーク コペンハーゲン | 100万 デンマーク クローネ | タイヤ | 93.7 (93.7) | あり | なし | 当社製品の販売先 | なし
N.V. ヨコハマ ベルギー S.A. | ベルギー ランメン | 30万 ユーロ | 〃 | 66.6 (66.6) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ H.P.T. LTD | イギリス ミルトンキーンズ | 36.45万 ポンド | 〃 | 88.9 (88.9) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ イベリア S.A. | スペイン マドリッド | 100万 ユーロ | 〃 | 51.0 (51.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマタイヤ セールス フィリピンINC. | フィリピン マカティシティ | 86.61百万 比ペソ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマタイヤ セールスタイランドCO.,LTD | タイ バンコク | 2億 バーツ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマタイヤ フィリピンINC. | フィリピン クラーク 特別経済区 | 37億 比ペソ (86.93百万 米ドル) | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 当社製品の製造 | 〃
台灣横濱輪胎股份有限公司 | 中華民国 台北市 | 12百万 新台湾ドル | 〃 | 70.0 | 〃 | なし | 当社製品の販売先 | 〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司 | 中華人民共和国 浙江省 | 561.82百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | 当社製品の製造 | 設備の一部を賃貸
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 963.55百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | なし
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング （タイ） | タイ ラヨーン県 | 58.86億 バーツ | 〃 | 100.0 | 〃 | なし | 〃 | 〃
優科豪馬橡胶有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 1,833.30百万 元 | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | なし | 〃
上海優科豪馬輪胎銷售 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 103.60百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 当社製品の販売先 | 〃
ヨコハマ ロシア LLC | ロシア モスクワ | 24.28億 ルーブル | 〃 | 95.8 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
LLC ヨコハマ R.P.Z. | ロシア リペツク州 | 56.91億 ルーブル | 〃 | 86.7 (0.0) | 〃 | あり | 当社製品の製造 | 〃
ヨコハマタイヤ ベトナム INC. | ベトナム ビンジュン省 | 183,974.60 百万 ベトナムドン | 〃 | 100.0 | 〃 | なし | 〃 | 〃
ヨコハマ・インディア PVT.LTD | インド ハリアナ州 | 1,549.24百万 インドルピー | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃
Alliance Tire Group B.V. | オランダ 北ホラント州 | 665千 ユーロ | ＡＴＧ | 100.0 | 〃 | なし | なし | 〃
Alliance Tire Holding Ltd. | イスラエル ハイファ地区 | 150 新シェケル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Alliance Tire Company Ltd. | イスラエル ハイファ地区 | 150 新シェケル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ATC Tires Private Ltd. | インド マハーラーシュトラ州 | 1,346百万 インドルピー | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Alliance Tire Europe B.V. | オランダ 北ホラント州 | 18千 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | なし | 〃 | 〃 | 〃
Alliance Tire Americas Inc. | 米国 マサチューセッツ州 | 1 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | あり | 〃 | 〃 | 〃
Alliance Tire Africa (Pty) Ltd. | 南アフリカ ハウテン州 | 100 ランド | 〃 | 100.0 (100.0) | なし | 〃 | 〃 | 〃
Turgco Ltd. | キプロス リマソール | 1,013 ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | あり | 〃 | 〃 | 〃
青島艾林斯輪胎有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 70千 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ATG Holdings B.V. | オランダ 北ホラント州 | 98千 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借状況
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ INC. | 米国 オハイオ州 | 400万 米ドル | ＭＢ | 100.0 (100.0) | あり | なし | 当社製品の製造 | なし
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC. | 米国 ケンタッキー州 | 737万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
協機工業股份有限公司 | 中華民国 桃園県 | 249百万 新台湾ドル | 〃 | ※１ 49.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマラバー （タイランド）カンパニー LTD | タイ ラヨーン県 | 120百万 バーツ | 〃 | 79.7 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ工業品 ヨーロッパGmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 93千 ユーロ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
上海優科豪馬橡胶 制品商貿有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 4.84百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ工業品 アジアパシフィックPte.Ltd. | シンガポール | 112.5万 米ドル | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
杭州優科豪馬橡胶 制品有限公司 | 中華人民共和国 浙江省 | 166.09百万 元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | あり | 当社製品の製造 | 〃
PT.ヨコハマ工業品製造 インドネシア | インドネシア バタム島 | 12.5百万 米ドル | 〃 | 100.0 (1.0) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ工業品 イタリアS.R.L | イタリア アブルッツォ州 | 100万 ユーロ | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ メキシコ S. de R.L. de C. V. | メキシコ アグアスカリエンテス州 | 150万 米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 〃 | なし | 〃 | 〃
ヨコハマゴム・マリン＆ エアロスペース㈱ | 東京都港区 | 10 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の販売先 | 〃
浜ゴム不動産㈱ | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社が建物を賃借 | 当社が建物を賃借、建物・設備の一部を賃貸
ハマゴムエイコム㈱ | 神奈川県横浜市 | 100 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社の計算業務の一部請負 | なし
浜ゴムエンジニアリング㈱ | 神奈川県平塚市 | 80 | タイヤ | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社生産設備の製作・保全 | 設備の一部を賃貸
㈱プロギア | 東京都港区 | 205 | その他 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | なし
ヨコハマゴム・ファイナンス ㈱ | 東京都港区 | 100 | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | 資金の調達・貸付 | 〃
浜ゴム物流㈱ | 東京都港区 | 20 | タイヤ | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の配送手配 | 建物・設備の一部を賃貸
ワイ・ティー・ラバー CO.,LTD. | タイ スラタニ県 | 100百万 バーツ | その他 | 90.0 | 〃 | なし | 当社製品の原材料の加工 | なし
ヨコハマモールド㈱ | 茨城県小美玉市 | 180 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 当社製品の金型の製作・調達 | 〃
ヨコハマラバー シンガポール PTE. LTD. | シンガポール | 2,000万 米ドル | タイヤ | 100.0 | 〃 | あり | 当社製品の原材料の調達・販売 | 〃
その他62社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社62社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ フィリピンINC.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ, LLC、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ INC.、ヨコハマ・インディア PVT.LTD、ヨコハマ ロシア LLC、Alliance Tire Group B.V.、Alliance Tire Holding Ltd.、Alliance Tire Company Ltd.は特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上高　 131,349百万円

(2) 経常利益　　 617百万円

(3) 当期純利益 213百万円

(4) 純資産額　　　 4,775百万円

(5) 総資産額　 73,761百万円

ヨコハマタイヤ コーポレーション

(1) 売上高　　　　 97,382百万円

(2) 経常利益　 　 3,365百万円

(3) 当期純損失(△) △1,325百万円

(4) 純資産額　　 43,107百万円

(5) 総資産額　　 73,687百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
タイヤ | 17,747
Ｍ　Ｂ | 3,376
ＡＴＧ | 2,251
そ の 他 | 1,236
合　　　計 | 24,610

(注）１　従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　前連結会計年度までのセグメントは「タイヤ」「ＭＢ」「その他」に区分しておりましたが、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したことから、当連結会計年度より新しい区分として「ＡＴＧ」を追加しております。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が2,423名増加しておりますが、主に平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。

#### (2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
5,242 (916) | 38.1 | 15.4 | 6,147

セグメントの名称 | 従業員数(人)
タイヤ | 3,386 （545）
Ｍ　Ｂ | 1,514（339）
ＡＴＧ | 0 ( －）
そ の 他 | 342（ 32）
合　　　計 | 5,242（916）

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度までのセグメントは「タイヤ」「ＭＢ」「その他」に区分しておりましたが、平成28年７月１日付で、Alliance Tire Group B.V.及びその子会社を連結子会社化したことから、当事業年度より新しい区分として「ＡＴＧ」を追加しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社には昭和21年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
平成28年12月末現在の組合員数は4,811名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。