1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(増加) 16社 Alliance Tire Group B.V. 他15社（株式取得及び重要性が増したことによる増加）
(減少) ３社 ㈱ヨコハマタイヤ館山 他２社（清算による減少）
なお、平成28年７月１日付で、株式の取得によりAlliance Tire Groupを新たに連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2) 非連結子会社の数 13社
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」に記載のとおりであります。
非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等13社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計は、いずれも少額で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱は解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等13社及び関連会社ジャトマ建物㈱等41社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用を除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
当社は移動平均法による原価法を、国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。（当社及び国内連結子会社の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具
並びに工具、器具及び備品 ２年～10年
(ロ) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、また顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(13年)を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）返品調整引当金
スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ニ）米国子会社における退職後福利厚生制度
従業員の退職後福利厚生に係る給付費用については、財務会計基準書に従って給付費用の総額を見積り、従業員の役務提供期間で配分しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引、外貨建売掛金
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期借入金
通貨オプション 外貨建予定取引
商品先物 原材料
(ハ) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
ただし、金額に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
注(1)
※１ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
－ |
2,534百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
14,251 〃 |
|
商品及び製品 |
－ |
14,410 〃 |
|
その他（流動資産） |
－ |
3,122 〃 |
|
建物及び構築物 |
176百万円 |
3,389 〃 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
11,116 〃 |
|
土地 |
509 〃 |
509 〃 |
|
建設仮勘定 |
－ |
3,090 〃 |
|
その他（有形固定資産） |
－ |
1,278 〃 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
1,486 〃 |
|
投資有価証券 |
－ |
1,000 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
204 〃 |
|
その他（投資その他の資産） |
－ |
2,275 〃 |
|
計 |
685百万円 |
58,670百万円 |
以上は、次の債務の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
300百万円 |
4,731百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
6,814 〃 |
|
計 |
300百万円 |
11,545百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式)
|
6,859百万円
|
2,045百万円
|
|
投資その他の資産の「その他」(出資金) |
5,479 〃 |
2,621 〃 |
|
(うち、共同支配企業に対する投資の金額 ) |
（ 65 〃 ） |
（ － ） |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保険差益 |
76百万円 |
76百万円 |
|
補助金 |
16 〃 |
33 〃 |
※４ 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
921百万円 |
743百万円 |
|
支払手形 |
607 〃 |
424 〃 |
|
その他（設備関係支払手形） |
220 〃 |
160 〃 |
注(2) 債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L |
479百万円 |
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L |
－ |
|
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア |
3,652 〃 |
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア |
－ |
|
計 |
4,131百万円 |
計 |
－ |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃及び保管費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
宣伝費及び拡販費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
従業員給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ (前連結会計年度)
主として建物、機械装置及び無形固定資産（ソフトウェア）の廃棄損であります。
(当連結会計年度)
主として建物、構築物及び機械装置の廃棄損であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(前連結会計年度)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
ロシア |
1,946 |
①減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.（ロシア）において、原油価格下落を引き金とするロシア経済停滞の影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,946百万円計上しております。
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。
③回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.6％で割り引いて算定しております。
(当連結会計年度)
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
中華人民共和国及び米国 |
建物及び構築物 |
1,679 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,744 |
||
|
工具、器具及び備品 |
21 |
①減損損失を認識するに至った経緯
タイヤ事業及びＭＢ事業において、需要動向の変化や価格競争が激化したことの影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,444百万円計上しております。
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。
③回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率10.0%～13.0%で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
122百万円 |
△519百万円 |
|
組替調整額 |
△7,926 〃 |
94 〃 |
|
税効果調整前 |
△7,803百万円 |
△424百万円 |
|
税効果額 |
△4,723 〃 |
△1,048 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,080百万円 |
624百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△229百万円 |
△10,255百万円 |
|
組替調整額 |
― |
69 〃 |
|
資産の取得原価調整額 |
― |
11,759 〃 |
|
税効果調整前 |
△229百万円 |
1,573百万円 |
|
税効果額 |
△73 〃 |
333 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△156百万円 |
1,239百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,328百万円 |
33百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,144百万円 |
△1,259百万円 |
|
組替調整額 |
353 〃 |
860 〃 |
|
税効果調整前 |
△790百万円 |
△398百万円 |
|
税効果額 |
△90 〃 |
△128 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△700百万円 |
△270百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,265百万円 |
1,627百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
342,598 |
― |
173,049 |
169,549 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２） |
19,457 |
2,452 |
12,702 |
9,207 |
（注１）普通株式の発行済株式数の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少169,549千株であります。
（注２）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,431千株、単元未満株式の買い取り請求による増加20千株および平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による端株買い取り請求のための増加１千株であります。
また、普通株式の自己株式の減少は、平成27年３月31日付にて行った自己株式消却による減少3,500千株、平成27年７月１日付にて行った普通株式２株を１株とする株式併合による減少9,202千株および単元未満株式の買い増し請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
4,523 |
14 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月10日 |
普通株式 |
4,169 |
13 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日 平成27年７月１日）実施前の株式数に対して支払っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,168 |
26 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
169,549 |
― |
― |
169,549 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,207 |
１ |
０ |
9,208 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求による減少によるものであります。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,168 |
26 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
42,270百万円 |
60,347百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△1,185 〃 |
△5,562 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
41,084百万円 |
54,784百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAlliance Tire Groupを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAlliance Tire Group B.V.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
25,533 |
百万円 |
|
固定資産 |
81,265 |
〃 |
|
のれん |
80,245 |
〃 |
|
流動負債 |
△35,837 |
〃 |
|
固定負債 |
△29,056 |
〃 |
|
為替換算調整勘定 |
11,842 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
133,993 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,681 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
132,312 |
〃 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一年内 |
1,511 |
1,590 |
|
一年超 |
13,159 |
12,098 |
|
合計 |
14,671 |
13,689 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金の一部については、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており、外貨建ての借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨金利スワップ取引及び原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計方針に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、一部先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしており、また借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
当社は、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために、通貨金利スワップ取引を利用しております。
一部の連結子会社は、原材料購入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
42,270 |
42,270 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
155,170 |
155,170 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
7,264 |
7,264 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
90,418 |
90,418 |
－ |
|
資産計 |
295,124 |
294,124 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
65,542 |
65,542 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
7,267 |
7,267 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
67,091 |
67,091 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
36,814 |
36,814 |
－ |
|
(5) コマーシャル・ペーパー |
13,000 |
13,000 |
－ |
|
(6) 社債 |
32,000 |
31,318 |
△681 |
|
(7) 長期借入金 |
78,824 |
78,738 |
△86 |
|
負債計 |
300,540 |
299,772 |
△767 |
|
デリバティブ取引（※１） |
（278） |
（278） |
－ |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
60,347 |
60,347 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
155,789 |
155,789 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
8,447 |
8,447 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
89,917 |
89,917 |
－ |
|
資産計 |
314,501 |
314,501 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
65,252 |
66,252 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
7,487 |
7,487 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
41,553 |
41,553 |
－ |
|
(4) 未払費用 |
38,254 |
38,254 |
－ |
|
(5) 社債 |
50,000 |
49,107 |
△892 |
|
(6) 長期借入金 |
244,829 |
233,099 |
△11,730 |
|
負債計 |
447,378 |
434,755 |
△12,623 |
|
デリバティブ取引（※１） |
2,645 |
2,645 |
－ |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式等 |
7,536 |
2,698 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
42,034 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
155,170 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,264 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
204,469 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
60,125 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
155,789 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,447 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
224,362 |
－ |
－ |
－ |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
22,000 |
|
長期借入金 |
15,814 |
7,287 |
10,848 |
27,585 |
9,711 |
7,577 |
|
その他の有利子負債 |
80,091 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
95,905 |
7,287 |
10,848 |
27,585 |
19,711 |
29,577 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
9,000 |
10,000 |
10,000 |
21,000 |
|
長期借入金 |
20,325 |
21,002 |
53,197 |
34,213 |
34,718 |
81,373 |
|
その他の有利子負債 |
41,553 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61,879 |
21,002 |
62,197 |
44,213 |
44,718 |
102,373 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
89,971 |
31,910 |
58,060 |
|
小計 |
89,971 |
31,910 |
58,060 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
447 |
505 |
△58 |
|
小計 |
447 |
505 |
△58 |
|
合計 |
90,418 |
32,416 |
58,002 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額677百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
89,255 |
31,593 |
57,661 |
|
小計 |
89,255 |
31,593 |
57,661 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
661 |
742 |
△80 |
|
小計 |
661 |
742 |
△80 |
|
合計 |
89,917 |
32,336 |
57,581 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額653百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
252 |
250 |
18 |
|
合計 |
252 |
250 |
18 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ルーブル |
1,407 |
－ |
174 |
174 |
|
|
ユーロ |
1,454 |
－ |
28 |
28 |
|
|
米ドル |
2,568 |
－ |
36 |
36 |
|
|
オーストラリア・ドル |
677 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
英ポンド |
363 |
－ |
15 |
15 |
|
|
カナダ・ドル |
421 |
－ |
16 |
16 |
|
|
通貨金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取日本円・支払インドルピー |
2,602 |
2,504 |
△310 |
△310 |
|
|
合計 |
9,495 |
2,504 |
△49 |
△49 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ルーブル |
1,202 |
－ |
△315 |
△315 |
|
|
ユーロ |
1,446 |
－ |
△88 |
△88 |
|
|
米ドル |
2,977 |
－ |
△54 |
△54 |
|
|
オーストラリア・ドル |
715 |
－ |
△47 |
△47 |
|
|
英ポンド |
375 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
カナダ・ドル |
222 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ドルプット |
327 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ドルコール |
327 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取日本円・支払米ドル |
83,872 |
75,485 |
2,512 |
2,512 |
|
|
通貨金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取日本円・支払インドルピー |
2,367 |
1,752 |
△201 |
△201 |
|
|
合計 |
93,834 |
77,237 |
1,761 |
1,761 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当する事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
予定取引を |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
10,287 |
8,107 |
△229 |
（注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
予定取引を |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
8,107 |
5,852 |
△304 |
|||
|
公正価値ヘッジ |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
10,112 |
－ |
673 |
|||
|
キャッシュ・フローヘッジ |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
1,445 |
－ |
△7 |
|||
|
キャッシュ・フローヘッジ |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
5,476 |
－ |
89 |
|||
|
キャッシュ・フローヘッジ |
オプション取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
603 |
－ |
△4 |
|||
|
キャッシュ・フローヘッジ |
オプション取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
603 |
－ |
△4 |
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外子会社における取引であります。
(2）金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
外貨建 |
|
|
|
|
83,872 |
75,485 |
（注） |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
円貨建 |
|
|
|
|
13,223 |
13,223 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）商品関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
キャッシュ・フローヘッジ |
商品先物取引 |
原材料 |
|
|
|
|
1,627 |
－ |
773 |
（注）１ 時価の算定方法
商品先物相場によって算定しております。
２ キャッシュ・フローヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外子会社における取引であります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
60,850 |
56,707 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△614 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
60,236 |
56,707 |
|
勤務費用 |
2,757 |
2,692 |
|
利息費用 |
1,109 |
1,085 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,528 |
1,618 |
|
退職給付の支払額 |
△4,080 |
△4,051 |
|
企業結合の影響による増減額 |
－ |
244 |
|
その他 |
213 |
△569 |
|
退職給付債務の期末残高 |
56,707 |
57,728 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
年金資産の期首残高 |
36,166 |
43,884 |
|
期待運用収益 |
989 |
963 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,685 |
△253 |
|
事業主からの拠出額 |
9,548 |
356 |
|
退職給付の支払額 |
△1,125 |
△757 |
|
企業結合の影響による増減額 |
－ |
190 |
|
その他 |
△9 |
△579 |
|
年金資産の期末残高 |
43,884 |
43,804 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
44,058 |
44,208 |
|
年金資産 |
△43,884 |
△43,804 |
|
|
173 |
403 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,649 |
13,519 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,822 |
13,923 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,822 |
14,001 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△78 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,822 |
13,923 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
勤務費用 |
2,757 |
2,692 |
|
利息費用 |
1,109 |
1,085 |
|
期待運用収益 |
△989 |
△963 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
181 |
793 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
171 |
66 |
|
その他 |
△0 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,229 |
3,674 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
過去勤務費用 |
75 |
305 |
|
数理計算上の差異 |
△866 |
△703 |
|
合計 |
△790 |
△398 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△383 |
△77 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,723 |
△7,435 |
|
合計 |
△7,106 |
△7,513 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
債券 |
35％ |
36％ |
|
株式 |
57〃 |
55〃 |
|
現金及び預金 |
6〃 |
7〃 |
|
その他 |
1〃 |
2〃 |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58％、当連結会計年度57％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
|
割引率 |
主として0.5％～5.0％ |
主として0.3％～6.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.0％～5.0％ |
主として0.5％～6.8％ |
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度625百万円、当連結会計年度911百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
11,670 |
百万円 |
|
|
11,746 |
百万円 |
|
未実現利益 |
|
4,338 |
〃 |
|
|
3,869 |
〃 |
|
未払費用 |
|
1,558 |
〃 |
|
|
1,445 |
〃 |
|
繰越税額控除 |
|
― |
|
|
|
3,318 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
|
759 |
〃 |
|
|
1,693 |
〃 |
|
減損損失 |
|
389 |
〃 |
|
|
2,351 |
〃 |
|
その他 |
|
9,731 |
〃 |
|
|
8,670 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
28,449 |
〃 |
|
|
33,096 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
△1,739 |
〃 |
|
|
△3,125 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
26,709 |
〃 |
|
|
29,971 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
|
― |
|
|
|
△23,075 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△18,468 |
〃 |
|
|
△17,420 |
〃 |
|
退職給付信託設定益 |
|
△5,256 |
〃 |
|
|
△4,992 |
〃 |
|
退職給付信託設定株式受入差益 |
|
△1,664 |
〃 |
|
|
△1,580 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△1,268 |
〃 |
|
|
△1,179 |
〃 |
|
固定資産 |
|
△7,207 |
〃 |
|
|
△11,659 |
〃 |
|
その他 |
|
△1,519 |
〃 |
|
|
△2,223 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△35,385 |
〃 |
|
|
△62,131 |
〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△8,676 |
〃 |
|
|
△32,160 |
〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
8,842 |
百万円 |
|
9,322 |
百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
2,858 |
〃 |
|
3,022 |
〃 |
|
流動負債―その他 |
△187 |
〃 |
|
△100 |
〃 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△20,189 |
〃 |
|
△44,404 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
国内の法定実効税率 |
35.3 |
％ |
|
32.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割額 |
0.2 |
〃 |
|
0.4 |
〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
〃 |
|
1.2 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
〃 |
|
△0.8 |
〃 |
|
試験研究費の税額控除 |
△2.1 |
〃 |
|
△2.1 |
〃 |
|
評価性引当額 |
2.1 |
〃 |
|
2.6 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
0.7 |
〃 |
|
1.2 |
〃 |
|
海外子会社の税率差 |
△3.8 |
〃 |
|
△4.6 |
〃 |
|
移転価格税制事前確認関連調整額 |
― |
|
|
1.8 |
〃 |
|
取得関連費用 |
― |
|
|
1.9 |
〃 |
|
のれん償却額 |
― |
|
|
2.2 |
〃 |
|
その他 |
0.5 |
〃 |
|
2.6 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
％ |
|
39.1 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは、30.5％、平成31年１月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が541百万円減少し、法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が919百万円、それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Alliance Tire Group B.V.
事業の内容 農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、
林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
(2)企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「GD100」のフェーズⅣ（2015年～2017年）に取り組んでおり、タイヤ事業戦略の柱のひとつとして「生産財タイヤ事業の拡大に向けた戦略」を掲げ、鉱山・建設車両用超大型ラジアルタイヤの開発や拡販に取り組んでおります。
Alliance Tire Groupは、農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、建設車両用タイヤ、林業機械用タイヤの製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界約120カ国以上に販売しています。
今回、Alliance Tire Groupを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、産業車両用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わります。特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれています。
今回のAlliance Tire Group買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(3)企業結合日
平成28年７月１日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 |
133,993 |
百万円 |
||
|
取得原価 |
|
133,993 |
百万円 |
|||
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,872百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,245百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,533百万円
固定資産 81,265百万円
資産合計 106,799百万円
流動負債 35,837百万円
固定負債 29,056百万円
負債合計 64,893百万円
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係資産 25,808百万円 13年
技術関連資産 2,366百万円 10年
商標権 13,102百万円 非償却
合計 41,277百万円 13年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 28,758百万円
営業利益 962百万円
経常利益 △1,144百万円
税金等調整前当期純利益 △1,143百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,693百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。