【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分や業績の評価を行うために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部別のセグメントから構成されており、主要な事業である「タイヤ」「MB」「ATG」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
|
セグメント |
主 要 製 品 |
|
タイヤ |
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 |
|
MB |
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品 |
|
ATG |
農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、新たな報告セグメントとして「ATG」を新設しております。この事業区分の新設は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「MB」に「ATG」を加えた3セグメントで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
前連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
タイヤ |
MB |
ATG |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△37,760百万円と、各セグメントに配分していない全社資産36,208百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日) |
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
タイヤ |
MB |
ATG |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△40,610百万円と、各セグメントに配分していない全社資産43,292百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等△415百万円と、各セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額2,900百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日 本 |
米 国 |
そ の 他 |
合 計 |
|
297,116 |
154,647 |
178,092 |
629,856 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日 本 |
米 国 |
フィリピン |
中 国 |
タ イ |
そ の 他 |
合 計 |
|
109,921 |
53,606 |
32,429 |
32,124 |
22,889 |
10,690 |
261,661 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日 本 |
米 国 |
そ の 他 |
合 計 |
|
285,678 |
138,799 |
171,715 |
596,193 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
日 本 |
米 国 |
フィリピン |
インド |
中 国 |
タ イ |
そ の 他 |
合 計 |
|
115,452 |
50,563 |
29,976 |
26,999 |
25,171 |
20,441 |
30,303 |
298,907 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
タイヤ |
MB |
ATG |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当する事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
日本ゼオン㈱ |
東京都 |
24,211 |
製造業 |
(被所有) |
日本ゼオン |
原材料の |
12,054 |
買掛金 |
6,990 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
日本ゼオン㈱ |
東京都 |
24,211 |
製造業 |
(被所有) |
日本ゼオン |
原材料の |
9,721 |
買掛金 |
6,533 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)原材料の購入については、日本ゼオン㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(注2)取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当する事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,114円11銭 |
2,175円06銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
226円07銭 |
117円17銭 |
(注) 1.平成27年7月1日付で普通株式につき2株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
36,307 |
18,787 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
36,307 |
18,787 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
160,602 |
160,341 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
344,688 |
355,044 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
5,709 |
6,293 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
5,709 |
6,293 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
338,979 |
348,750 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
160,341 |
160,340 |
該当する事項はありません。