(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等によりYokohama Asia Co., Ltd.及びその他３社を連結の範囲に含めております。
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
743百万円 |
─ |
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支払手形 |
424 〃 |
─ |
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その他（設備関係支払手形） |
160 〃 |
─ |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期
比一定の水準以上に維持すること。
・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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運賃及び保管費 |
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〃 |
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〃 |
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宣伝費及び拡販費 |
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〃 |
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〃 |
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従業員給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
※２ 火災損失は、下記のとおりであります。
平成29年５月14日（日）に発生しました当社の連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.）の火災事故の影響により、建物等の損傷及び製品の焼失等の被害を受けました。建物等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、操業休止中の固定費、その他関連費用を火災損失として特別損失に計上しております。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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固定資産及びたな卸資産の滅失損失 |
― |
1,696百万円 |
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異常操業損失 |
― |
454 〃 |
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その他関連費用 |
― |
49 〃 |
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合計 |
― |
2,200 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
36,044百万円 |
49,420百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,995 〃 |
△3,229 〃 |
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現金及び現金同等物 |
34,048 〃 |
46,191 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月10日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月31日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月10日 |
普通株式 |
4,970 |
31 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月31日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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タイヤ |
ＭＢ |
ＡＴＧ |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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タイヤ |
ＭＢ |
ＡＴＧ |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
２．セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前第３四半期連結会計期間において、Alliance Tire Groupを連結の範囲に含めたことにより、新たな報告セグメントとして「ＡＴＧ」を新設しております。この事業区分の新設は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。これにより、当社の報告セグメントは従来からの当社グループが営む事業を種類別に管理する報告セグメントである「タイヤ」、「ＭＢ」に「ＡＴＧ」を加えた３セグメントで構成されております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
51円 37銭 |
71円 24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
8,235 |
11,422 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
─ |
─ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
8,235 |
11,422 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
160,341 |
160,339 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当する事項はありません。