(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したこと等によりYokohama Asia Co., Ltd.及びその他３社を連結の範囲に含めております。
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
743百万円 |
1,603百万円 |
|
支払手形 |
424 〃 |
910 〃 |
|
その他（設備関係支払手形） |
160 〃 |
251 〃 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入金には、当社が平成28年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・平成28年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・平成28年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 火災損失は、下記のとおりであります。
平成29年５月14日（日）に発生しました当社の連結子会社である YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.（ヨコハマタイヤ フィリピン INC.）の火災事故の影響により、建物等の損傷及び製品の焼失等の被害を受けました。建物等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、操業休止中の固定費、その他関連費用を火災損失として特別損失に計上しております。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
固定資産及びたな卸資産の滅失損失 |
― |
1,690百万円 |
|
異常操業損失 |
― |
1,101 〃 |
|
その他関連費用 |
― |
95 〃 |
|
合計 |
― |
2,887 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
減価償却費 |
24,124百万円 |
25,838百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,101 〃 |
3,271 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月31日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
4,168 |
26 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
|
平成29年８月10日 |
普通株式 |
4,970 |
31 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月31日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年８月10日取締役会決議の１株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。