１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。
注(1)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
保険差益 |
77 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
補助金 |
34 |
〃 |
51 |
〃 |
※２ 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
60 |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
支払手形 |
423 |
〃 |
567 |
〃 |
|
設備関係支払手形 |
160 |
〃 |
214 |
〃 |
注(2) 債務保証
①関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
ヨコハマ コ－ポレ－ション オブ ノ－スアメリカ |
22,716 |
百万円 |
ヨコハマ コ－ポレ－ション オブ ノ－スアメリカ |
22,035 |
百万円 |
|
ヨコハマタイヤ フィリピン INC. |
9,552 |
〃 |
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 |
8,637 |
〃 |
|
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 |
8,783 |
〃 |
ヨコハマタイヤ フィリピン INC. |
7,797 |
〃 |
|
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ |
6,150 |
〃 |
ATC Tires Private Ltd. |
7,159 |
〃 |
|
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア |
3,528 |
〃 |
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ |
6,500 |
〃 |
|
LLC ヨコハマ R.P.Z. |
3,009 |
〃 |
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア |
2,993 |
〃 |
|
優科豪馬橡胶有限公司 |
2,330 |
〃 |
優科豪馬橡胶有限公司 |
2,260 |
〃 |
|
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 |
1,827 |
〃 |
LLC ヨコハマ R.P.Z. |
1,962 |
〃 |
|
ヨコハマタイヤ(カナダ）INC. |
1,297 |
〃 |
ヨコハマ・インディア PVT.LTD |
1,193 |
〃 |
|
杭州優科豪馬輪胎有限公司 |
1,014 |
〃 |
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L |
796 |
〃 |
|
ヨコハマラバー シンガポール PTE.LTD. |
815 |
〃 |
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司 |
722 |
〃 |
|
ヨコハマ・インディア PVT.LTD |
549 |
〃 |
杭州優科豪馬輪胎有限公司 |
703 |
〃 |
|
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L |
511 |
〃 |
ヨコハマ スイス S.A. |
37 |
〃 |
|
計 |
62,081 |
百万円 |
計 |
62,794 |
百万円 |
②関係会社の電子記録債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
横浜ゴムMBジャパン㈱ |
1,924 |
百万円 |
横浜ゴムMBジャパン㈱ |
1,677 |
百万円 |
|
浜ゴム物流㈱ |
697 |
〃 |
浜ゴム物流㈱ |
766 |
〃 |
|
計 |
2,621 |
百万円 |
計 |
2,443 |
百万円 |
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
83,793 |
百万円 |
87,744 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,300 |
〃 |
1,725 |
〃 |
|
短期金銭債務 |
20,998 |
〃 |
191,812 |
〃 |
注(1)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
荷造運送費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
従業員給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
227,773 |
百万円 |
239,519 |
百万円 |
|
仕入高 |
76,767 |
〃 |
81,889 |
〃 |
|
販管費及び一般管理費 |
12,724 |
〃 |
13,088 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
85 |
〃 |
14 |
〃 |
|
受取配当金 |
1,277 |
〃 |
2,046 |
〃 |
|
受取賃借料 |
209 |
〃 |
194 |
〃 |
|
支払利息 |
－ |
〃 |
1,396 |
〃 |
|
資産購入高 |
2,897 |
〃 |
5,491 |
〃 |
|
関係会社株式の購入高 |
－ |
〃 |
30,070 |
〃 |
前事業年度(2016年12月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式228,383百万円、関連会社株式1,322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2017年12月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式386,063百万円、関連会社株式1,322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
|
805 |
百万円 |
|
|
768 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
|
6,805 |
〃 |
|
|
7,129 |
〃 |
|
退職給付信託運用収益・組入額 |
|
835 |
〃 |
|
|
988 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
|
504 |
〃 |
|
|
895 |
〃 |
|
関係会社出資金評価損 |
|
2,889 |
〃 |
|
|
2,889 |
〃 |
|
その他 |
|
1,224 |
〃 |
|
|
2,074 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
13,061 |
〃 |
|
|
14,744 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
△3,755 |
〃 |
|
|
△4,242 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
9,306 |
〃 |
|
|
10,503 |
〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
|
△4,993 |
〃 |
|
|
△4,993 |
〃 |
|
退職給付信託設定株式受入差益 |
|
△1,581 |
〃 |
|
|
△1,581 |
〃 |
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△1,136 |
〃 |
|
|
△1,317 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△15,014 |
〃 |
|
|
△19,682 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△22,724 |
〃 |
|
|
△27,573 |
〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△13,418 |
〃 |
|
|
△17,070 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.7 |
％ |
|
30.5 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割額 |
0.2 |
〃 |
|
0.0 |
〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
〃 |
|
1.0 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
〃 |
|
△4.7 |
〃 |
|
試験研究費の税額控除額 |
△3.1 |
〃 |
|
△0.7 |
〃 |
|
評価性引当額 |
1.5 |
〃 |
|
2.8 |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
0.5 |
〃 |
|
－ |
|
|
移転価格税制事前確認関連調整額 |
△14.5 |
〃 |
|
－ |
|
|
組織再編による影響額 |
－ |
|
|
△30.2 |
〃 |
|
その他 |
0.5 |
〃 |
|
△0.9 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.7 |
〃 |
|
△2.2 |
〃 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、昨年におけるAlliance Tire Group買収後の統合プロセスの一環として、グループ会社の円滑な業務運営・収益性の向上等を図るため、ＡＴＧセグメントに属する子会社の株式保有・管理を目的とする新たな子会社「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」を設立し、Alliance Tire Groupの資本関係を整理・集約する組織再編を行う事を2017年12月26日開催の取締役会において決議いたしました。
また、一連の再編過程で当社の子会社である「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」に対し当社の金銭債権を現物出資いたしました。当該現物出資の概要は以下のとおりです。
当社
名称 ：アライアンス・タイヤ・グループ株式会社
事業の内容 ：農業機械用タイヤ、産業機械用タイヤ、建設機械用タイヤ、林業機械用タイヤ等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有
当社の「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」に対する貸付金154,455百万円の現物出資
名称に変更はありません。
当該再編においては、既存持株会社「Alliance Tire Group B.V.」に代わり「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」を新たな持株会社として設立しております。Alliance Tire Groupにおける中間持株会社「Alliance Tire Holding Ltd.」「Turgco Ltd.」を通じて所有しておりました事業会社「Alliance Tire Company Ltd.」「ATC Tires Private Ltd.」「Alliance Tire Europe B.V.」「Alliance Tire Americas Inc.」４社の株式を、新持株会社「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」に譲渡し、同社傘下にこれらの事業会社を横並びで配置することにより子会社管理を一元化しております。
また、上記の再編に伴い、既存持株会社「Alliance Tire Group B.V.」及び中間持株会社等３社の清算を取締役会において決議しております。これにより当社の所有する「Alliance Tire Group B.V.」の株式は、手続き結了をもって清算処理されます。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当する事項はありません。