【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2021年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、収束時期が不透明であり、また一部地域においてはロックダウンの実施等がございますが、引き続き世界経済は緩やかに回復傾向であることから、当社の経営環境が正常化するものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性がございます。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(34,099百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(39,219百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１ 当第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来の
働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、当第１四半期連結累計期間に当社が保有す
る固定資産（東京都港区の浜ゴムビル用地）を譲渡しました。
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを
受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。ま
た、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、数年間入居する予定です。
(注)２ 当第１四半期連結累計期間の「その他」には2017年５月14日（日）に発生しました当社の連結子会社であ
るヨコハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された海外各国の政府
等からの要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。前第１四半
期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用
不可となった棚卸資産の原価が649百万円含まれております。
10．１株当たり利益
11．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
12．法人所得税
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
2020年３月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、前第１四半期連結累計期間においてインドの連結子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10％に変更されております。この税率引き下げにより、前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,514百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
該当する事項はございません。
13．重要な後発事象
当社は、2021年4月28日付でハマタイト事業をSika AGに対して譲渡する事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡を行う主な理由
当社は、1958年にハマタイト事業を創業し、自動車用・建築用シーリング材を中心に事業成長を図り、当該事業の
製品は高性能、高品質が評価され多くのお客様よりご支持頂いております。
一方で、市場環境は厳しさを増しており、本事業のさらなる成長・発展を幅広く検討した結果、業界リーディング
カンパニーのSika AGのもと、これからの成長ビジョンを構築することが最適であると判断し、本事業の譲渡を決定
いたしました。
２．事業譲渡する相手会社の名称
名称 ：Sika AG
所在地(本社) ：Zugerstrasse 50 CH-6341 Baar (ZG) Switzerland
代表者の役職・氏名 ：CEO Paul Schuler
事業の内容 ：各種自動車・土木・建築・工業用化学製品の製造販売と研究開発
資本金 ：140万スイスフラン(2020年12月31日現在)
売上高 ：78億7,750万スイスフラン(2020年12月期)
設立年 ：1910年
当該相手会社はSika AGグループの親会社であり、実際はSika AGグループ子会社等に譲渡いたします。
３．譲渡する事業の内容及び規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 19,483百万円
４．当該事業が含まれている報告セグメント
ＭＢ事業
５．譲渡する資産・負債の額
本譲渡は、当社および当社100％出資の連結子会社である横浜ゴムMBジャパン（株）、海外グループ会社である
Yokohama Industries Americas Inc.（YIA）、Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd.（YIPHZ）、
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.（YRTC）のハマタイト事業が対象となります。
譲渡の効力発生日における上記対象事業の棚卸資産並びに固定資産等を予定しておりますが、譲渡日までの増減も
あるため金額は未確定であります。
６．譲渡の時期(効力発生日)
2021年11月１日(予定)
７．譲渡の価額
当社とSika AGとは、本事業の事業価値について172億円で合意しており、最終的な本取引契約における株式及び資
産・負債の譲渡価額は、本事業に係る運転資本額等により調整を行った上で確定することを予定しています。
また、譲渡対価につきましては現預金にて受領予定です。