１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ 収益
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、オミクロン株の再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及もあり世界各地で経済活動が再開されていることから、翌事業年度において当社の経営環境が正常化するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は33,736百万円です。
２．固定資産の減損
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ90,846百万円、2,636百万円であり、減損損失の計上はございません。
３．偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
４．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債の金額は23,717百万円です。（相殺前の繰延税金資産11,257百万円、相殺前の繰延税金負債34,974百万円）
注(1)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前事業年度末及び当事業年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前事業年度末の借入金には、当社が2018年12月10日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額5,000百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2018年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
注(2) 債務保証
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
注(1)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度86％であり、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度18％、当事業年度14％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式239,607百万円、関連会社株式1,290百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式240,112百万円、関連会社株式1,290百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
(企業結合等関係)
（ハマタイト事業の譲渡）
1. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Sika AG
(2) 分離した事業の内容
当社のハマタイト事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、1958年に本事業を操業し、自動車用シーリング材、建築用シーリング材を中心に事業成長を図って
きました。当社が製造販売するシーリング材のハマタイトシリーズやウレタン防水材のハマタイトアーバン
ルーフシリーズなどは高性能、高品質が評価され、多くのお客さまよりご支持いただいておりました。
一方で、市場環境は激しさを増しており、本事業のさらなる成長・発展を幅広く検討した結果、業界リー
ディングカンパニーのSika AGのもと、これからの成長ビジョンを構築することが最適であると判断し、本事業
の譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2021年11月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益4,234百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
帳簿価額並びにその主な内訳については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
(3) 会計処理
移転したハマタイト事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる
財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
MB
4. 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高11,430百万円
営業利益175百万円
(株式取得による会社等の買収)
詳細につきましては、連結財務諸表注記事項「38. 重要な後発事象」に記載しております。