第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際財務報告基準

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上収益

(百万円)

646,272

650,239

650,462

551,090

670,809

税引前利益

(百万円)

54,891

49,941

57,764

33,492

85,199

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

39,975

35,623

41,971

26,312

65,500

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

49,604

4,519

55,287

6,946

120,356

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

379,778

374,027

418,893

415,547

525,312

総資産額

(百万円)

920,776

855,812

907,560

860,372

984,988

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,368.61

2,331.86

2,610.75

2,591.44

3,275.98

基本的１株当たり
当期利益

(円)

249.32

222.12

261.61

164.09

408.47

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

－

－

－

163.92

407.86

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.25

43.70

46.16

48.30

53.33

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

11.13

9.45

10.59

6.31

13.92

株価収益率

(倍)

11.08

9.30

8.15

9.35

4.51

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

60,466

82,821

75,374

78,294

68,303

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△29,746

△43,134

△43,638

△27,865

△4,479

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△28,091

△64,872

△35,512

△46,553

△55,195

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

58,305

31,745

27,909

30,760

42,523

従業員数

(人)

25,439

26,274

27,428

27,252

27,222

 

(注) １　第142期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　 ４　第146期より、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第145期の売上収益、税引前

利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

 

 

 

回次

日本基準

第142期

決算年月

2017年12月

売上高

(百万円)

668,050

経常利益

(百万円)

52,888

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

35,218

包括利益

(百万円)

44,648

純資産額

(百万円)

391,942

総資産額

(百万円)

929,030

１株当たり純資産額

(円)

2,349.47

１株当たり

当期純利益金額

(円)

219.65

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

自己資本比率

(％)

41.33

自己資本利益率

(％)

9.61

株価収益率

(倍)

12.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

59,620

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△29,628

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△27,448

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

58,123

従業員数

(人)

25,439

 

(注) １　第142期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

331,560

330,206

318,366

271,214

314,549

経常利益

(百万円)

19,979

21,689

37,098

25,273

26,224

当期純利益

(百万円)

17,630

19,865

35,371

29,089

39,959

資本金　　

(百万円)

38,909

38,909

38,909

38,909

38,909

発行済株式総数

(千株)

169,549

169,549

169,549

169,549

169,549

純資産額

(百万円)

267,359

259,860

294,250

319,453

355,371

総資産額

(百万円)

779,342

605,952

612,983

610,877

646,873

１株当たり純資産額

(円)

1,667.47

1,620.09

1,833.91

1,992.17

2,216.19

１株当たり配当額

(円)

62.00

62.00

64.00

64.00

65.00

(うち１株当たり中間配当額)

(31.00)

(31.00)

(31.00)

(32.00)

(32.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

109.95

123.87

220.48

181.40

249.19

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

　(円)

－

－

－

181.22

248.82

自己資本比率

(％)

34.31

42.88

48.00

52.29

54.94

自己資本利益率

(％)

6.84

7.54

12.77

9.48

11.84

株価収益率

(倍)

25.13

16.67

9.67

8.46

7.40

配当性向

　　(％)

56.39

50.05

29.03

35.28

26.08

従業員数
[外、平均
臨時雇用人員]

(人)

5,245

5,473

5,543

5,574

5,257

[803]

[690]

[581]

[562]

[551]

株主総利回り

(％)

134.8

104.4

110.6

85.2

103.1

(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

(122.2)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(146.9)

最高株価

(円)

2,834

2,891

2,499

2,112

2,455

最低株価

(円)

1,939

1,938

1,814

1,170

1,514

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第142期の１株当たり配当額62円には、創立100周年記念配当10円（中間配当５円、期末配当５円）が含まれております。

３　最高及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第144期の期首から適用しております。これに伴い、第143期については遡及適用後の数値を表示しております。

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。

1923年９月

関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。

1943年８月

三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。

1945年４月

本社を東京都港区に移転。

1946年３月

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1952年８月

神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。

1961年１月

本社ビル（浜ゴムビル）完成。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

1963年10月

商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。

1964年６月

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年11月

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1973年６月

茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。

1973年７月

ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。

1974年10月

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1983年11月
 

スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。

1986年11月

茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。

1989年１月

北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。

1989年10月

タイヤ製造会社「モホーク　ラバー　カンパニー」（米国）を買収。

1991年４月

1992年７月

平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。

「ヨコハマタイヤ　コーポレーション」が「モホーク　ラバー　カンパニー」を吸収合併。

1996年６月

川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　フィリピン　Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。

1996年７月

自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ　ラバー(タイランド)カンパニー　Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。

2001年12月

ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2002年４月

コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。

2004年１月

ティー　サイアム　コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。

2004年10月

横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。

2005年11月

事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年１月

山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。

2006年４月

横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。

2007年１月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア　Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。

2008年８月

タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ　アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。

2008年12月

タイヤ製造販売会社「LLC　ヨコハマ　R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。

2009年４月

タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ　テストセンター　オブ　アジア」を建設。

 

工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。

2009年７月

国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

2010年10月
 

全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。

 

 

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。

2013年４月

定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。

2013年５月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年１月

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。

2014年４月

米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。

2014年９月

米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。

2015年１月

当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。

 

不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。

2015年４月

タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー　シンガポール　PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。

2016年１月

北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。

2016年３月

2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。

2016年７月

農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance　Tire　Group」各社の持株会社である「Alliance　Tire　Group　B.V. 」(本社：オランダ、現連結子会社）を買収。

2016年９月

米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

2017年３月

産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。

2017年６月

2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。

2017年12月

子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。

2020年10月

浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。

2021年11月

ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。

 

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社117社、関連会社34社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

 

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

主要製造販売会社

当社
愛知タイヤ工業㈱
(更生タイヤ)
ヨコハマタイヤリトレッド㈱

ヨコハマタイヤ　フィリピン Inc.
杭州優科豪馬輪胎有限公司
ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング(タイ)
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
LLC ヨコハマ R.P.Z.
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.
ヨコハマタイヤ ベトナム Inc.
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.
ヨコハマ・インディア Pvt.Ltd.

主要販売会社

㈱ヨコハマタイヤジャパン 他72社

ヨコハマタイヤ コーポレーション 他22社

その他

浜ゴムエンジニアリング㈱ 他４社

ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ 他５社

ＭＢ

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴム支承、航空部品

主要製造販売会社

当社

ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.
協機工業股份有限公司
ヨコハマラバー（タイランド） カンパニー Ltd.
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ メキシコ S. de R.L. de C. V.
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア
山東横浜橡胶工業制品有限公司　他１社

主要販売会社

横浜ゴムMBジャパン㈱
ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱ 他１社

上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司

ヨコハマ エアロスペース アメリカ Inc. 他１社

その他

-

-

ＡＴＧ

農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

 

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱

Alliance Tire Company Ltd.
ATC Tires Private Ltd. 他４社

その他

スポーツ用品、情報処理サービス等

 

㈱プロギア
ハマゴムエイコム㈱ 他８社

ワイ・ティー・ラバー Co., Ltd.

 

　(注)　当期におきまして、アライアンス・タイヤ・グループ㈱はヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱に社名変更いた

　　　しました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

㈱ヨコハマタイヤジャパン

東京都港区

490

タイヤ

91.0

あり

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

茨城ヨコハマタイヤ販売㈱

茨城県水戸市

60

〃

※１

45.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

新潟ヨコハマタイヤ㈱

新潟県新潟市

40

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

なし

鹿児島ヨコハマタイヤ㈱

鹿児島県
鹿児島市

90

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

〃

沖縄ヨコハマタイヤ㈱

沖縄県島尻郡

25

〃

※１

40.0

〃

〃

〃

〃

札樽ヨコハマタイヤ㈱

北海道小樽市

10

〃

※１

50.0

〃

〃

〃

〃

㈱ワイエフシー

東京都港区

105

〃

100.0

〃

〃

〃

土地・建物の一部を賃貸

ヨコハマタイヤリトレッド㈱

広島県尾道市

210

〃

100.0

〃

〃

原材料の供給

土地・建物・設備の一部を賃貸

亀山ビード㈱

三重県亀山市

10

〃

100.0

〃

〃

当社製品の部材の加工

設備の一部を賃貸

愛知タイヤ工業㈱

愛知県小牧市

98

〃

100.0

〃

〃

原材料の供給

なし

浜ゴムエンジニアリング㈱

神奈川県平塚市

80

〃

100.0

〃

〃

当社生産設備の製作・保全

建物・設備の一部を賃貸

浜ゴム物流㈱

東京都港区

20

〃

100.0

〃

〃

当社製品の配送手配

〃

ヨコハマモールド㈱

茨城県小美玉市

460

〃

100.0

〃

〃

当社製品の金型の製作・調達

なし

ヨコハマタイヤ
コーポレーション

米国
カリフォルニア州

30.02百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

ヨコハマタイヤ
(カナダ)Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

250万
加ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ コーポレーション
オブ アメリカ

米国
カリフォルニア州

16.17百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

ヨコハマ コーポレーション
オブ ノースアメリカ

米国
カリフォルニア州

89.72百万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

フレンドタイヤカンパニー

米国
ミズーリ州

200万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング
ミシシッピ, LLC.

米国
ミシシッピ州

425.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング
ヴァージニア LLC.

米国
バージニア州

90.75百万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマタイヤ メキシコ
S. de R.L. de C.V.

メキシコ
グアナファト州

３万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

ヨコハマタイヤ
オーストラリアPty.,Ltd.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

400万
豪ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

ヨコハマヨーロッパGmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

151万
ユーロ

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ スイス S.A.

スイス
ペイエルン

40万
スイスフラン

〃

100.0

(100.0)

〃

あり

〃

〃

ヨコハマ
スカンジナビア AB

スウェーデン
ストックホルム

200万
スウェーデンクローネ

〃

100.0
(100.0)

〃

なし

〃

〃

ヨコハマ デンマーク A/S

デンマーク
コペンハーゲン

100万
デンマーク
クローネ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

〃

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ヨコハマ H.P.T. Ltd.

イギリス
ミルトンキーンズ

36.45万
ポンド

タイヤ

100.0

(100.0)

あり

なし

当社製品の販売先

なし

ヨコハマ イベリア S.A.

スペイン
マドリッド

100万
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ フランス S.A.S

フランス

リヨン

225千

ユーロ

 〃

66.0

(66.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ CEE Sp.z o.o.

ポーランド

ワルシャワ

10千

ポーランド

ズロチ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマタイヤ
セールス フィリピンInc.

フィリピン
マカティシティ

86.61百万
比ペソ

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

ヨコハマタイヤ
フィリピンInc.

フィリピン
クラーク
特別経済区

47億
比ペソ
(108.53百万
米ドル)

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

台灣横濱輪胎股份有限公司

中華民国
台北市

12百万
新台湾ドル

〃

75.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

杭州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
浙江省

644.49百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

設備の一部を賃貸

蘇州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
江蘇省

1,394.59百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

〃

なし

優科豪馬橡胶有限公司

中華人民共和国
上海市

1,833.31百万
元

〃

100.0

〃

なし

なし

〃

上海優科豪馬輪胎銷售
有限公司

中華人民共和国
上海市

103.61百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

ヨコハマ ロシア LLC.

ロシア
モスクワ

11.88億
ルーブル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

LLC ヨコハマ R.P.Z.

ロシア
リペツク州

56.91億
ルーブル

〃

100.0

(0.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

ヨコハマタイヤ
セールス タイランド Co.,Ltd.

タイ
バンコク

２億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング
（タイ）

タイ
ラヨーン県

58.87億
バーツ

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造

〃

ヨコハマモールド　タイランド　Co.

タイ

ラヨーン県

85百万

バーツ

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

当社製品の金型の製作・調達

〃

ヨコハマタイヤ
ベトナム Inc.

ベトナム
ビンズオン省

183,974.60
百万
ベトナムドン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の製造及び

販売先

〃

ヨコハマ・インディア
Pvt.Ltd.

インド
ハリアナ州

3,924.24百万
インドルピー

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ アジア Co.,Ltd.

タイ
バンコク

10百万
バーツ

〃

100.0

〃

〃

マーケティングサービスの委託、資金の調達

〃

ヨコハマタイヤ

コリア Co.,Ltd.

韓国

ソウル

300百万

ウォン

〃

100.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

ヨコハマラバー
シンガポール Pte. Ltd.

シンガポール

2,000万
米ドル

〃

100.0

〃

あり

当社製品の原材料の調達・販売

〃

ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱

東京都港区

０

ＡＴＧ

100.0

〃

なし

なし

〃

Alliance Tire Company Ltd.

イスラエル
ハイファ地区

150
新シェケル

〃

100.0
(100.0)

〃

あり

当社製品の製造

〃

ATC Tires Private Ltd.

インド
マハーラーシュトラ州

1,346百万
インドルピー

〃

100.0
(100.0)

〃

なし

当社製品の製造及び販売先

〃

Alliance Tire Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

18千
ユーロ

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

なし

〃

Yokohama Off-Highway Tires America Inc.

米国
マサチューセッツ州

１
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の販売先

〃

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ATC Tires AP Private

Ltd.

インド

マハーラーシュトラ州

140百万

インドルピー

ＡＴＧ

100.0

(100.0)

あり

あり

なし

なし

横浜ゴムMBジャパン㈱

東京都港区

168

ＭＢ

100.0

〃

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

㈱古沢商会

北海道北広島市

20

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

なし

ヨコハマ インダストリーズ
アメリカズ Inc.

米国
ケンタッキー州

737万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

ヨコハマ インダストリーズ
アメリカズ オハイオ Inc.

米国
オハイオ州

400万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ インダストリーズ
アメリカズ メキシコ
S. de R.L. de C. V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州

150万
米ドル

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

協機工業股份有限公司

中華民国
桃園県

249百万
新台湾ドル

〃

※１

49.0

〃

〃

〃

〃

ヨコハマラバー
（タイランド）カンパニー
Ltd.

タイ
ラヨーン県

120百万
バーツ

〃

79.8

〃

〃

〃

〃

山東横浜橡胶
工業制品有限公司

中華人民共和国
山東省

154.53百万
元

〃

77.0
(77.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ エアロスペース アメリカ Inc.

米国
ワシントン州

50万
米ドル

〃

80.0

〃

〃

当社製品の販売先

〃

上海優科豪馬橡胶
制品商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

4.85百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

〃

〃

ヨコハマ工業品
アジアパシフィックPte.Ltd.

シンガポール

112.5万
米ドル

〃

100.0

〃

〃

〃

〃

杭州優科豪馬橡胶
制品有限公司

中華人民共和国
浙江省

300.11百万
元

〃

100.0
(100.0)

〃

〃

当社製品の製造

〃

PT.ヨコハマ工業品製造
インドネシア

インドネシア
バタム島

24.5百万
米ドル

〃

100.0
(1.0)

〃

あり

〃

〃

ヨコハマゴム・マリン＆
エアロスペース㈱

東京都港区

10

〃

100.0

〃

なし

当社製品の販売先

建物の一部を賃貸

ハマゴムエイコム㈱

神奈川県横浜市

100

その他

100.0

〃

〃

当社の計算業務の一部請負

〃

㈱プロギア

東京都港区

95

〃

100.0

〃

〃

なし

〃

ヨコハマゴム・ファイナンス
㈱

東京都港区

100

〃

100.0

〃

〃

資金の調達・貸付

〃

ワイ・ティー・ラバー
Co.,Ltd.

タイ
スラタニ県

100百万
バーツ

〃

90.0

〃

〃

当社製品の原材料の加工

なし

その他38社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社38社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ フィリピンInc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ, LLC.、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.、ヨコハマ・インディア Pvt.Ltd.、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱は特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

　

　　　主要な損益情報等

㈱ヨコハマタイヤジャパン

(1) 売上収益　              134,970百万円

(2) 税引前利益　　              784百万円

(3) 当期利益                    574百万円

(4) 資本合計　　　            5,961百万円

(5) 資産合計　               82,648百万円

　

ヨコハマタイヤ コーポレーション

(1) 売上収益　　　　       115,796百万円

(2) 税引前利益　   　        5,116百万円

(3) 当期利益                 3,571百万円

(4) 資本合計　　            60,346百万円

(5) 資産合計　　           135,609百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

タイヤ

19,098

Ｍ　Ｂ

3,325

ＡＴＧ

3,615

そ  の  他

1,184

合　　　計

27,222

 

(注）従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2021年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,257

(551)

41.0

17.4

6,312

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

タイヤ

3,689

（362）

Ｍ　Ｂ

1,246

（173）

ＡＴＧ

－

（－）

そ  の  他

322

（16）

合　　　計

5,257

（551）

 

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
　2021年12月末現在の組合員数は4,842名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。