【連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2022年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
(１)連結の基礎
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(２)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発債務は、取得日における公正価値で測定しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
(３)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する換算差額がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより円換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
(４)金融商品
①デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。金融資産は償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融商品は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
また、公正価値で測定される負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額を、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。各期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。但し、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏づけ可能な情報
(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しております。
②デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の金融負債は、当該金融負債の契約当事者となる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たすことを継続的に評価しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引の会計処理
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係るデリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の有効性を満たさなくなった場合、ヘッジ指定が取り消された場合、又はヘッジ手段が消滅、売却、終了、又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の会計処理
ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものについて、これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しております。
⑤金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
(５)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定しております。原価の算定に当たっては主として加重平均法を使用しております。
(７)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。
有形固定資産を当初認識時に取得原価で認識しており、測定に原価モデルを採用しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、定額法を採用しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５年～50年
・機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ２年～10年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、純損益に含めております。
(８)のれん及び無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載をしております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係資産 13年
・ソフトウェア 主として５年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(９)リース
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区別して表示しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、帳簿価額と比較することによって行っております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。のれんについては、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、期末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは確定拠出制度及び確定給付制度を有しています。
(ⅰ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わないため、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(ⅱ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しております。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しております。確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(13)収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に、収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、将来予想される返品、値引き、割戻し等については収益を減額しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引き、割戻し額については、契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。注記７．収益もあわせてご参照ください。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。一方、金融費用は、主として支払利息、為替差損、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金とで構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額を測定しております。
繰延税金は、期末日現在における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して資産負債法により繰延税金資産及び負債を計上しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(17)１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(18)株式報酬
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(19)非継続事業
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及び現下のウクライナ情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・連結子会社の範囲(注記３．重要な会計方針(１)連結の基礎)
・収益認識(注記３．重要な会計方針(13)収益, 注記７．収益)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記10．棚卸資産)
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味実現価値が取得価額より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記15．非金融資産の減損)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。当連結会計年度において、減損の兆候を識別した重要な資金生成単位の見積り及び仮定は、注記15.非金融資産の減損に含めております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16．法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・確定給付制度債務の測定(注記20．従業員給付)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・金融商品の評価(注記31．金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・偶発債務(注記36．偶発債務)
偶発債務は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。
６．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
前連結会計年度において、タイヤ生産財戦略の一環として当社のオフハイウェイタイヤ（OHT）事業とグループ会社であるATG（アライアンスタイヤグループ）を対象とし、「Yokohama Off-Highway Tires」（YOHT）を冠する新組織を立ち上げ、新たな経営管理体制での運営を開始しました。
今後の更なる事業拡大を図るにあたり、顧客及び製品特性の類似性等を勘案した結果、第１四半期連結累計期間より、従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして名称を「YOHT」に変更するとともに、「タイヤ」に集約しております。これにより、報告セグメントにつきましては「タイヤ」「ＭＢ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
(２)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
地域別の外部顧客への売上収益は、「注記７．収益」 に記載しております。
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
係る資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。
７．収益
(１)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「ＡＴＧ」を「タイヤ」に集約して表示しております。セグメントの変更に関する詳細は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(187,562百万円)であります。
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(284,938百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他の金融負債」に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)及び契約負債(前受金)があります。顧客との契約から生じた債権の残高は「注記９.営業債権及びその他の債権」に記載しております。「その他の流動負債」に計上している契約負債の残高は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
信用リスク管理、営業債権及びその他の債権の公正価値は、注記「31．金融商品」に記載しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,994百万円及び1,371百万円であります。
前連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府等の要請による操業制限期間中に発生した製造固定費の価額12百万円が含まれております。
当連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止による操業制限の期間中に発生した製造固定費の価額52百万円が含まれております。
11. その他の金融資産
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
前連結会計年度 (2021年12月31日)
当連結会計年度 (2022年12月31日)
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えております。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(２)耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ14,644百万円及び16,895百万円であります。これは主に資金生成単位であるYOHTの企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんは、主に資金生成単位であるYOHTにおけるのれんであり、帳簿価額はそれぞれ89,689百万円及び103,475百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、主にYOHTの顧客との関係であり、帳簿価額はそれぞれ16,642百万円及び16,640百万円であります。なお、当連結会計年度末における残存償却期間は７年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ15,297百万円、16,034百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14．リース取引
（借手のリース取引）
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づいて変動するリース料等です。
延長オプション及び解約オプションは主に店舗・オフィス・倉庫に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的においてこれらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度において、東京都港区の本社ビル用地を売却し、リースバックする取引を実施いたしました。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを受けております。
当連結会計年度において、セールス・アンド・リースバック取引はありません。
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
15．非金融資産の減損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の連結子会社でありタイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるYokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.（米国）の有形固定資産16,841百万円について、主に米国における人件費の高騰及び継続した直接作業人員の流動化による低い生産効率に起因して、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。
同社の有形固定資産の回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額の使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
使用価値は、経営者によって承認された同社の４年以内の中期経営計画を基礎とし、主要な資産の残存する経済的耐用年数に相当する期間まで中期経営計画の最終年度の事業環境が引き続き継続するものとして見積った将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率13.1％で現在価値に割り引いて算出しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、中期経営計画に基づく生産数量、売上原価率、市場の総需要及び加重平均資本コストによる割引率であります。これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の同社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年１回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。当該計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の算定には、外部公表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2022年12月期：1.9％～4.0％、2021年12月期：1.6％～4.0％
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率（加重平均資本コストを基礎に算定）
2022年12月期：11.3％、2021年12月期：10.4％
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
16．法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.3％となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。
繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ4,411百万円及び2,038百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人所得税上の影響はありません。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．社債及び借入金
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2020年10月21日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約（契約総額52百万USドル）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2021年８月16日付で取引銀行と締結した借入契約（契約総額96百万USドル）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（注）主として、コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）に分類しております。
20．従業員給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。また、退職一時金の支払いに備えることを目的として、退職給付信託を設定しております。
なお、米国の一部連結子会社は、退職後医療給付制度を採用しております。退職後医療給付制度は、退職後給付と類似の性格を有することから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されております。
なお、当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は1,322百万円であります。
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,677百万円、1,854百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ149,991百万円、168,714百万円であります。
従業員給付費用は主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21．資本及びその他の資本項目
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式400,000,000株であります。
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式減少理由は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
22．配当金
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
24．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)１ 前連結会計年度の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来の働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、前第１四半期連結累計期間に当社が保有する固定資産（東京都港区の浜ゴムビル用地）を譲渡しました。当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。また、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結しました。本契約は2023年3月末をもって終了します。
(注)２ 前連結会計年度の「その他」には2017年５月14日に発生しました、当社の連結子会社であるYokohama Tire
Philippines,Inc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
25．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（注） 当連結会計年度において、ウクライナ情勢の影響により、当社グループの一部の海外製造子会社において
操業が低下しております。「その他」の金額には当該操業低下により発生した製造固定費が807百万円含まれ
ております。
26．金融収益及び金融費用
27．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
28．１株当たり利益
29．株式報酬
(１)株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等は、５年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります（以下、「譲渡制限」という）。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
(２)期中に付与された株式数と公正価値
(３)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ129百万円及び134百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含まれております。
30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
31．金融商品
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)を管理対象としております。
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引及びオプション取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、原材料購入価格の変動を固定化するための商品先物取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(６ヶ月物)に対し、固定支払金利が△0.011％～0.010％となっております
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△288百万円、△851百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△194百万円、△4,684百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△63百万円、13百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
32．企業結合
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
33．他の企業への関与
主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
35．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
36. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けること、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、主に新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正通知の発行、また訴訟及び和解交渉等で未解決の事案がありますが、法律及び税務の専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測し、将来の経済的便益を有する資源流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に債務を計上しております。
債務の計上は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の債務が発生する可能性があります。
37. 非継続事業
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」に属するハマタイト事業を、Sika AGへ事業譲渡いたしました。これに伴い、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
なお、本譲渡は、当社及び当社100％出資の連結子会社である、横浜ゴムMBジャパン株式会社、海外グループ会社である、Yokohama Industries Americas Inc.(米国)、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司(中国)、Yokohama Rubber(Thailand) Co.,Ltd.(タイ)のハマタイト事業が対象となっております。
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（注） ハマタイト事業を譲渡したことによる売却益9,292百万円が含まれております。
これに係る法人税費用は、2,528百万円であります。
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
38．Trelleborg Wheel Systems Holding ABの取得に向けた株式譲渡契約
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得すること（以下本件取引）を同社の株式を保有するTrelleborg ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2：1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、当社において重要な課題となっていました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
Trelleborg AB
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
なお、本株式譲渡に際し、本買収の対象となる事業を構成するTrelleborg ABの各子会社の株式をTrelleborg Wheel Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関する財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、2022年12月期につきましては、現在精査中であります。また、連結純資産、連結総資産及び１株当たり連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。
(4）株式取得の時期
2023年上期（予定）
注）競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得が全て完了しました。引き続き、予定し
ている2023 年上期の買収完了に向けて必要な手続きを進めます。
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
※ 上記の円表記は、1ユーロ = 130円により換算したものになります。また、対価の額は、純有利子負債の加味を含む株式譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。なお、業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、対象事業の2022年における決算数値については精査中であり、決算数値に応じて、上記に加えた追加代金が最大60百万ユーロ発生する可能性があります。
(6) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達を予定しております。
該当する事項はありません。