【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2023年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

(会計方針の変更)

当社グループが第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

 

IFRS

 

新設・改定の概要

IAS 第１号　財務諸表の表示

 

重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示するための改訂

 

 

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

現下のウクライナ情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各報告セグメントに属する主要な製品

 

報告セグメント

主要製品

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

ＭＢ

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品

 

 

 

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)３

連結

タイヤ

ＭＢ

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客

539,389

68,576

7,799

615,764

－

615,764

セグメント間

863

94

7,732

8,690

△8,690

－

合計

540,253

68,670

15,531

624,454

△8,690

615,764

セグメント利益
(事業利益)(注)２

43,844

1,735

490

46,069

35

46,105

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

△778

営業利益

 

 

 

 

 

45,327

 

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)３

連結

タイヤ

ＭＢ

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客

612,947

72,920

6,638

692,505

－

692,505

セグメント間

824

76

8,217

9,117

△9,117

－

合計

613,771

72,995

14,856

701,622

△9,117

692,505

セグメント利益
(事業利益)(注)２

44,750

4,372

43

49,166

25

49,190

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

3,175

営業利益

 

 

 

 

 

52,366

 

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　

 

前第３四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)３

連結

タイヤ

ＭＢ

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客

198,168

23,428

2,685

224,281

－

224,281

セグメント間

281

36

2,598

2,914

△2,914

－

合計

198,448

23,464

5,283

227,196

△2,914

224,281

セグメント利益
(事業利益)(注)２

17,451

732

179

18,362

13

18,374

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

9

営業利益

 

 

 

 

 

18,383

 

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

当第３四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
(注)３

連結

タイヤ

ＭＢ

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客

223,477

23,870

1,993

249,341

－

249,341

セグメント間

257

29

2,893

3,178

△3,178

－

合計

223,733

23,900

4,886

252,519

△3,178

249,341

セグメント利益
(事業利益)(注)２

21,777

1,644

197

23,618

7

23,625

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

559

営業利益

 

 

 

 

 

24,184

 

(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　

 

６．収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別

 

 

 

 

日本

127,912

36,550

5,287

169,749

北米

205,597

17,144

236

222,977

アジア

87,078

11,329

2,276

100,683

欧州

79,717

1,323

－

81,040

その他

39,085

2,230

－

41,315

合計

539,389

68,576

7,799

615,764

 

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(208,609百万円)であります。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別

 

 

 

 

日本

136,621

38,942

4,960

180,523

北米

211,115

17,662

35

228,812

アジア

90,921

9,254

1,643

101,818

欧州

126,429

2,589

－

129,019

その他

47,860

4,472

－

52,332

合計

612,947

72,920

6,638

692,505

 

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(212,874百万円)であります。

 

 

前第３四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別

 

 

 

 

日本

42,935

11,835

1,846

56,616

北米

78,926

6,456

63

85,445

アジア

32,547

3,744

776

37,067

欧州

29,154

468

－

29,622

その他

14,606

926

－

15,531

合計

198,168

23,428

2,685

224,281

 

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(79,893百万円)であります。

 

当第３四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

タイヤ

ＭＢ

その他

合計

地域別

 

 

 

 

日本

42,968

12,393

1,583

56,945

北米

79,690

5,964

0

85,654

アジア

32,975

2,742

410

36,127

欧州

51,784

780

－

52,564

その他

16,059

1,991

－

18,050

合計

223,477

23,870

1,993

249,341

 

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
　　　　なお、北米は主に米国(80,387百万円)であります。

 

 　当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
　顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
　当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
　タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。 
　タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

 

 

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

5,300

33

2021年12月31日

2022年３月31日

2022年８月10日

取締役会

普通株式

5,303

33

2022年６月30日

2022年８月31日

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

 

　　該当する事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

5,303

33

2022年12月31日

2023年３月31日

2023年８月10日

取締役会

普通株式

5,465

34

2023年６月30日

2023年８月31日

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　

 

　　該当する事項はありません。

 

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

 至　2023年９月30日)

固定資産売却益

209

 1,254

事業譲渡に係る売却益(注)

－

3,316

その他

1,327

2,204

合計

1,536

6,774

 

（注） 第１四半期連結累計期間において、売却目的で保有する資産に分類した、タイヤセグメントに含まれる当社の

　　 連結子会社であるFriend Tire Company（米国ミズーリ州）に係る主な資産及び資産に直接関連する負債を、第

　　 ２四半期連結累計期間において、Southern Tire Martに譲渡したことによるものです。

 

９.　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

 至　2023年９月30日)

固定資産除売却損

289

 938

減損損失(注)

112

971

その他

1,912

1,689

合計

2,313

 3,599

 

（注） 第２四半期連結累計期間において、ＭＢ事業における事業計画の見直しに伴い、回収可能性が認められなく

　　 なった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算

     書の「その他の費用」に966百万円計上しております。

10．１株当たり利益

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年９月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

33,284

44,583

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年９月30日)

普通株式の加重平均株式数(千株)

160,339

160,340

株式報酬（千株）

318

382

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

160,657

160,723

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年９月30日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

207.59

278.05

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

207.18

277.39

 

 

 

 

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2023年７月１日

至　2023年９月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

9,977

16,905

 

 

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2023年７月１日

至　2023年９月30日)

普通株式の加重平均株式数(千株)

160,339

160,340

株式報酬（千株）

360

408

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

160,698

160,748

 

 

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

至　2022年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2023年７月１日

至　2023年９月30日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

62.23

105.43

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

62.09

105.17

 

 

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(注)

97,008

96,186

401,969

393,517

社債(注)

48,818

46,393

48,840

46,969

 

(注)　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

 

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はありません。

 

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

　　その他

－

179

－

179

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

株式

89,793

－

13,142

102,935

その他

－

－

610

610

デリバティブ資産

195

8,431

－

8,626

合計

89,988

8,610

13,752

112,351

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

815

－

815

合計

－

815

－

815

 

 

 

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

　　その他

－

175

－

175

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産

 

 

 

 

株式

93,364

－

15,282

108,646

その他

－

－

605

605

デリバティブ資産

19

9,323

－

9,342

合計

93,383

9,498

15,887

118,768

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

－

899

－

899

合計

－

899

－

899

 

 

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間
(自　2022年１月１日
　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日
　至　2023年９月30日)

期首残高

11,879

13,752

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

1,554

1,307

購入

0

－

売却

△1

△41

企業結合による取得

－

873

その他

14

△4

期末残高

13,446

15,887

 

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて

　　 測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

12．企業結合

(取得による企業結合) 

 

 

 

①　企業結合の概要

 

 

 

(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 

 

 

 

被取得企業の名称　　　Trelleborg Wheel Systems Holding AB

 

 

 

事業の内容　　　　　　　 農機・産業用タイヤの製造販売

 

 

 

 

 

 

 

(ⅱ) 企業結合を行った主な理由等

 

 

 

 

(株式取得による会社の買収）
当社は、2022年3月25日付でTrelleborg ABと締結しましたTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式譲渡契約について、2023年4月までに競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得を含む取引実行の前提条件が全て充足又は放棄されたことにより、2023年5月2日に全株式の取得を完了し、Trelleborg Wheel Systems Holding ABを完全子会社としました。
 
(株式の取得の理由）
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2：1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、当社において重要な課題となっておりました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ⅲ) 取得日

 

 

 

 

2023年5月2日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(ⅳ) 取得した議決権付資本持分の比率

 

 

 

　　 100％

 

 

 

 

 

 

 

 

(ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法

 

 

 

 

現金を対価とする株式取得

 

 

 

 

 

 

 

 

(ⅵ) 報告セグメント

 

 

 

 

「タイヤ」

 

 

 

 

 

 

 

 

②　取得対価及びその内訳

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

 

金額

 

 

 

支払現金

347,939

 

 

 

取得対価の合計

347,939

 

 

 

 

 

 

 

 

　株式の取得価額については、株式譲渡契約記載の企業価値及び業績連動型のアーンアウト方式による追加代金、価格調整条項に基づく価格調整分の合計額を記載しております。　
　なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、取得日における現金及び現金同等物の控除等の調整をしております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③　取得関連費用

 

 

 

 

　当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る取得関連費用1,785百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

④　取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

 

金額

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

　現金及び現金同等物

27,981

 

 

 

　営業債権及びその他の債権

32,305

 

 

 

　棚卸資産

53,126

 

 

 

　その他

7,858

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

　有形固定資産

94,948

 

 

 

　無形資産

36,529

 

 

 

　その他

2,579

 

 

 

流動負債

40,223

 

 

 

非流動負債

21,643

 

 

 

取得資産及び引受負債（純額）

193,459

 

 

 

のれん

154,480

 

 

 

 

 

 

 

　取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産6,070百万円、技術関連資産5,922百万円、商標権23,390百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。　
　当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

 

 

⑤　当社グループに与える影響

  当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び四半期利益はそれぞれ67,287百万円及び7,600百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第３四半期累計期間の売上収益及び四半期利益はそれぞれ126,217百万円及び13,572百万円（プロフォーマ情報）であります。
　なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

 

 

⑥

資金調達

 

 

 

 

当社は、本件買収に係る同社株式の取得資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

シンジケートローン契約

JBICローン契約

 

 

借入総額

2,147億円

1,000億円

 

 

契約締結日

2023年6月28日

2023年6月30日

 

 

借入実行日

2023年6月30日

 

 

 

最終返済日

2033年6月30日

 

 

 

借入期間

10年

 

 

 

借入金利

固定金利

 

 

 

アレンジャー

株式会社みずほ銀行

－

 

 

参加金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、農林中央金庫、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、神奈川県信用農業協同組合連合会、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、北海道信用農業協同組合連合会、株式会社百五銀行、三重県信用農業協同組合連合会、株式会社七十七銀行、みずほ信託銀行株式会社、茨城県信用農業協同組合連合会、株式会社常陽銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社青森銀行、株式会社群馬銀行、株式会社八十二銀行、株式会社福岡銀行、株式会社北陸銀行、株式会社武蔵野銀行

株式会社国際協力銀行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

担保提供資産の有無

無

 

 

 

 

 

 

 

 

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

 

 

 

・2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比

　一定の水準以上に維持すること。

 

・2023年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

 

 

 

 

13．重要な後発事象

 

　　該当する事項はありません。