第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	387,652	384,514
受取手形及び売掛金	488,832	448,006
有価証券	217,348	162,685
商品及び製品	370,046	374,517
仕掛品	35,877	35,950
原材料及び貯蔵品	149,815	139,469
その他	192,340	170,099
貸倒引当金	△33,357	△33,900
流動資産合計	1,808,557	1,681,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	537,244	511,092
機械装置及び運搬具（純額）	523,389	494,408
その他（純額）	443,257	422,392
有形固定資産合計	1,503,891	1,427,893
無形固定資産	68,388	64,070
投資その他の資産
投資有価証券	299,129	250,361
その他	121,760	114,182
貸倒引当金	△5,880	△4,317
投資その他の資産合計	415,009	360,226
固定資産合計	1,987,289	1,852,191
資産合計	3,795,846	3,533,535

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,973	179,897
短期借入金	125,908	179,720
コマーシャル・ペーパー	－	7,887
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
リース債務	1,137	1,047
未払法人税等	50,523	33,576
リコール関連引当金	1,196	1,181
未払金	164,491	110,638
その他	279,883	262,913
流動負債合計	835,114	806,863
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	188,275	110,798
リース債務	6,256	5,789
退職給付に係る負債	259,521	237,798
その他	134,668	110,952
固定負債合計	678,720	555,339
負債合計	1,513,835	1,362,203
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	123,025	123,020
利益剰余金	2,014,497	2,016,414
自己株式	△56,212	△56,195
株主資本合計	2,207,664	2,209,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,324	160,836
繰延ヘッジ損益	△776	△814
為替換算調整勘定	△55,406	△135,530
退職給付に係る調整累計額	△134,736	△123,093
その他の包括利益累計額合計	1,404	△98,603
新株予約権	2,469	2,456
非支配株主持分	70,473	57,885
純資産合計	2,282,011	2,171,331
負債純資産合計	3,795,846	3,533,535

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	893,656	825,799
売上原価	541,471	486,134
売上総利益	352,184	339,665
販売費及び一般管理費
販売運賃	37,803	36,088
広告宣伝費及び販売促進費	29,674	29,091
給料手当及び賞与	64,182	64,284
退職給付費用	7,037	5,172
減価償却費	7,407	7,900
研究開発費	23,216	24,227
その他	66,604	64,442
販売費及び一般管理費合計	235,927	231,207
営業利益	116,257	108,457
営業外収益
受取利息	1,466	1,390
受取配当金	632	482
為替差益	162	－
投資有価証券売却益	－	1,590
雑収入	3,710	2,716
営業外収益合計	5,971	6,179
営業外費用
支払利息	3,004	2,727
為替差損	－	4,015
雑損失	3,512	4,400
営業外費用合計	6,516	11,143
経常利益	115,712	103,494
特別利益
投資有価証券売却益	7,988	－
特別利益合計	7,988	－
特別損失
開発・生産拠点再構築関連費用	－	※１ 2,683
特別損失合計	－	2,683
税金等調整前四半期純利益	123,701	100,811
法人税等	48,888	41,502
四半期純利益	74,813	59,309
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,218	2,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,594	56,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 　至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)
四半期純利益	74,813	59,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,831	△31,488
繰延ヘッジ損益	1,718	208
為替換算調整勘定	△45,873	△82,007
退職給付に係る調整額	4,885	11,794
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,186	△960
その他の包括利益合計	△24,624	△102,453
四半期包括利益	50,188	△43,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,539	△43,265
非支配株主に係る四半期包括利益	2,649	121

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2016年１月１日

至　2016年３月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　2015年３月26日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社BRIDGESTONE HOSE AMERICA INC.が2014年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　開発・生産拠点再構築関連費用

　　　当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

　東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)
減価償却費	49,523百万円	48,457百万円

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

　　１．配当に関する事項

　      配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,988百万円	60円	2014年12月31日	2015年３月25日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　 　　 該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

　　１．配当に関する事項

　      配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,825百万円	70円	2015年12月31日	2016年３月25日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　 　　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	750,494	143,161	893,656	－	893,656
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,266	3,958	5,224	△5,224	－
計	751,760	147,120	898,880	△5,224	893,656
セグメント利益(営業利益)	109,428	6,828	116,257	－	116,257

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	677,984	147,815	825,799	－	825,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,742	1,871	3,613	△3,613	－
計	679,727	149,686	829,413	△3,613	825,799
セグメント利益(営業利益)	100,409	8,035	108,445	12	108,457

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	91.42円	72.45円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91.31円	72.35円

　　(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年１月１日 至　2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	71,594百万円	56,742百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	71,594百万円	56,742百万円
普通株式の期中平均株式数	783,169千株	783,230千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 914千株 ─────────	－ 997千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。