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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
1,450,000,000 |
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計 |
1,450,000,000 |
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種類 |
当第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2016年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
813,102,321 |
813,102,321 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場 |
単元株式数100株 |
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計 |
813,102,321 |
813,102,321 |
－ |
－ |
当社は、当第２四半期会計期間において、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
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決議年月日 |
2016年４月21日 |
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新株予約権の数(個) |
2,088 (注)１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株) |
208,800 (注)２ |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1 |
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新株予約権の行使期間 |
2016年５月７日～ 2036年５月６日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 2,885 資本組入額 1,443 |
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新株予約権の行使の条件 |
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役、執行役、または執行役員の、いずれかの地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2017年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2017年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)３ |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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自 2016年４月１日 至 2016年６月30日 |
－ |
813,102 |
－ |
126,354 |
－ |
122,078 |
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(2016年６月30日現在) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
ベルギー・ブリュッセル (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
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計 |
－ |
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(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式29,861千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
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(2016年６月30日現在) |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 29,861,400 |
－ |
－ |
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(相互保有株式) 普通株式 10,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 783,025,000 |
7,830,250 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 205,921 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
813,102,321 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
7,830,250 |
－ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
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(2016年６月30日現在) |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
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㈱ブリヂストン |
東京都中央区京橋 三丁目１番１号 |
29,861,400 |
－ |
29,861,400 |
3.67 |
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ブリヂストンタイヤ |
長野県松本市小屋南 二丁目18番20号 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
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計 |
－ |
29,871,400 |
－ |
29,871,400 |
3.67 |
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。
(参考)
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
退任 柴尾 聡 2016年６月30日付