該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
|||
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|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高 |
８,５１８ |
８,２５７ |
＋２６０ |
＋３ |
|
営業利益 |
１,０３０ |
１,０８４ |
△５３ |
△５ |
|
経常利益 |
９６８ |
１,０３４ |
△６６ |
△６ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
５９２ |
５６７ |
＋２４ |
＋４ |
当第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、原材料・素材価格が高騰する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性などにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,518億円(前年同期比３％増)となりましたが、原材料価格の高騰の影響などにより、営業利益は1,030億円(前年同期比５％減)、経常利益は968億円(前年同期比６％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592億円(前年同期比４％増)となりました。
② セグメント別業績
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当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
比率 |
||||
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タイヤ部門 |
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
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売上高 |
７,０７９ |
６,７９７ |
＋２８２ |
＋４ |
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営業利益 |
９５６ |
１,００４ |
△４８ |
△５ |
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多角化部門 |
売上高 |
１,４７４ |
１,４９６ |
△２２ |
△２ |
|
営業利益 |
７６ |
８０ |
△３ |
△５ |
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連結 合計 |
売上高 |
８,５１８ |
８,２５７ |
＋２６０ |
＋３ |
|
営業利益 |
１,０３０ |
１,０８４ |
△５３ |
△５ |
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タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は7,079億円(前年同期比４％増)となりましたが、原材料・素材価格の高騰を受け、営業利益は956億円(前年同期比５％減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は1,474億円(前年同期比２％減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により76億円(前年同期比５％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、現金及び預金が1,336億円、有形固定資産が461億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,850億円減少し、35,310億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、短期借入金が571億円、未払金が475億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,353億円減少し、12,347億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により592億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、自己株式の取得により271億円、為替換算調整勘定が357億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ496億円減少し、22,962億円となりました。自己資本比率は、資産が1,850億円減少したこともあり63.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイントの増加となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は233億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。