第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,006	349,376
受取手形及び売掛金	455,218	439,544
有価証券	167,697	149,759
商品及び製品	377,412	386,926
仕掛品	35,469	38,705
原材料及び貯蔵品	144,527	160,405
その他	174,997	171,533
貸倒引当金	△16,179	△15,662
流動資産合計	1,822,150	1,680,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	526,688	514,812
機械装置及び運搬具（純額）	505,685	488,670
その他（純額）	416,752	399,455
有形固定資産合計	1,449,126	1,402,938
無形固定資産	74,144	73,956
投資その他の資産
投資有価証券	263,549	269,744
その他	108,790	105,391
貸倒引当金	△1,730	△1,598
投資その他の資産合計	370,609	373,537
固定資産合計	1,893,880	1,850,433
資産合計	3,716,030	3,531,021

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,603	209,039
短期借入金	174,678	117,578
コマーシャル・ペーパー	－	1,795
リース債務	1,017	991
未払法人税等	22,722	25,801
未払金	168,714	121,184
その他	287,099	265,408
流動負債合計	849,834	741,799
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	70,458	65,742
リース債務	6,616	6,374
開発・生産拠点再構築関連引当金	13,951	10,849
退職給付に係る負債	215,072	201,240
その他	124,198	118,791
固定負債合計	520,296	492,999
負債合計	1,370,130	1,234,798
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	123,005	123,005
利益剰余金	2,163,115	2,167,499
自己株式	△56,151	△83,250
株主資本合計	2,356,323	2,333,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,197	179,179
繰延ヘッジ損益	△1,720	493
為替換算調整勘定	△107,242	△143,015
退職給付に係る調整累計額	△137,698	△130,191
その他の包括利益累計額合計	△72,463	△93,533
新株予約権	2,975	2,968
非支配株主持分	59,063	53,179
純資産合計	2,345,899	2,296,223
負債純資産合計	3,716,030	3,531,021

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	825,799	851,893
売上原価	486,134	519,788
売上総利益	339,665	332,104
販売費及び一般管理費
販売運賃	36,088	40,295
広告宣伝費及び販売促進費	29,091	27,566
給料手当及び賞与	64,284	64,382
退職給付費用	5,172	5,250
減価償却費	7,900	8,204
研究開発費	24,227	23,375
その他	64,442	59,970
販売費及び一般管理費合計	231,207	229,044
営業利益	108,457	103,060
営業外収益
受取利息	1,390	1,249
受取配当金	482	501
開発・生産拠点再構築関連引当金戻入額	－	1,562
雑収入	4,306	3,807
営業外収益合計	6,179	7,120
営業外費用
支払利息	2,727	2,018
為替差損	4,015	4,069
雑損失	4,400	7,203
営業外費用合計	11,143	13,291
経常利益	103,494	96,889
特別損失
米州民事訴訟関連損失	－	※１ 4,484
米州事業統括会社本社移転関連費用	－	※２ 2,096
開発・生産拠点再構築関連費用	※３ 2,683	－
特別損失合計	2,683	6,581
税金等調整前四半期純利益	100,811	90,308
法人税等	41,502	28,841
四半期純利益	59,309	61,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,566	2,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,742	59,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
四半期純利益	59,309	61,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,488	4,981
繰延ヘッジ損益	208	2,439
為替換算調整勘定	△82,007	△35,686
退職給付に係る調整額	11,794	7,914
持分法適用会社に対する持分相当額	△960	△806
その他の包括利益合計	△102,453	△21,157
四半期包括利益	△43,144	40,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,265	38,169
非支配株主に係る四半期包括利益	121	2,140

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)

　在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

至　2017年３月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　米州民事訴訟関連損失

　　　当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

　自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

　　　※２　米州事業統括会社本社移転関連費用

　　　当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

　米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

　　　※３　開発・生産拠点再構築関連費用

　　　前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

　東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)
減価償却費	48,457百万円	48,983百万円
のれんの償却額	388	691

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

　　１．配当に関する事項

　      配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,825百万円	70円	2015年12月31日	2016年３月25日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　 　　 該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

　　１．配当に関する事項

　      配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,954,700株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27,099百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が83,250百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	677,984	147,815	825,799	－	825,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,742	1,871	3,613	△3,613	－
計	679,727	149,686	829,413	△3,613	825,799
セグメント利益(営業利益)	100,409	8,035	108,445	12	108,457

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	706,310	145,582	851,893	－	851,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,647	1,823	3,471	△3,471	－
計	707,958	147,406	855,364	△3,471	851,893
セグメント利益(営業利益)	95,601	7,650	103,252	△192	103,060

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	72.45円	75.80円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72.35円	75.69円

　　(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	56,742百万円	59,239百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	56,742百万円	59,239百万円
普通株式の期中平均株式数	783,230千株	781,536千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 997千株 ─────────	－ 1,159千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。